○鳥取県鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行細則

平成15年4月16日

鳥取県規則第49号

〔鳥取県鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行細則〕をここに公布する。

鳥取県鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行細則

(平27規則38・改称)

鳥取県鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律施行細則(昭和54年鳥取県規則第49号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号。以下「法」という。)、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令(平成14年政令第391号。以下「政令」という。)及び鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則(平成14年環境省令第28号。以下「省令」という。)並びに鳥取県指定猟法禁止区域等の標識の寸法を定める条例(平成24年鳥取県条例第5号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平24規則31・平27規則38・一部改正)

(公告等)

第1条の2 知事は、法第7条第5項(法第7条の2第3項、第12条第6項又は第14条第4項において準用する場合を含む。)又は法第28条第6項(法第29条第4項において準用する場合を含む。)に規定する場合において公聴会を開こうとするときは、日時、場所及び公聴会において意見を聴こうとする案件(以下「公聴案件」という。)を公告するとともに、意見を聴こうとする利害関係人(以下「公述人」という。)にその旨を通知しなければならない。

2 前項の公告は、公聴会の日から3週間前までに行わなければならない。

(平24規則31・追加、平27規則38・一部改正)

(意見の提出)

第1条の3 前条第1項の通知を受けた公述人は、公聴会の日から1週間前までに、当該公聴会に係る公聴案件に対する意見の要旨及び理由を記載した文書(以下「意見書」という。)を知事に提出しなければならない。

(平24規則31・追加)

(議長)

第1条の4 公聴会は、知事又はその指名する者が議長となり、これを主宰する。

(平24規則31・追加)

(運営)

第1条の5 公聴会においては、議長は、まず公述人のうち公聴案件に対して異議を有する者に異議の要旨及び理由を陳述させなければならない。ただし、その者が出席していないときは、その提出した意見書の朗読をもってその陳述に代えることができる。

2 公述人が発言しようとするときは、議長の許可を受けなければならない。

3 議長は、特に必要があると認めるときは、公聴会を傍聴している者に発言を許すことができる。

4 公述人及び発言を許された者の発言は、公聴案件の範囲を超えてはならない。

5 公述人及び発言を許された者が前項の範囲を超えて発言し、又は不穏当な言動があったときは、議長は、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。

6 議長は、公聴会の秩序を維持するため必要があるときは、その秩序を妨げ、又は不穏な言動をした者を退去させることができる。

(平24規則31・追加)

(調書の作成)

第1条の6 議長は、公聴会の終了後遅滞なく公聴会の経過に関する重要な事項を記載した調書を作成し、これに署名押印しなければならない。

(平24規則31・追加)

(鳥獣捕獲等許可申請書)

第2条 省令第7条第1項の申請書は、様式第1号によるものとする。

(鳥獣捕獲等従事者証交付申請書)

第3条 省令第7条第7項の申請書は、様式第2号によるものとする。

(許可証等再交付申請書)

第4条 省令第7条第10項、第11条の2第8項、第13条の9第4項、第15条第5項、第19条の9第4項、第20条第4項、第24条第4項、第42条第4項、第46条の2第4項、第48条第5項及び第65条第9項の申請書は、様式第3号によるものとする。

2 法第21条第2項において準用する第19条第6項の規定による申請は、様式第3号の申請書を提出してしなければならない。

(平19規則59・平27規則38・一部改正)

(許可証等亡失届出書)

第5条 省令第7条第13項及び第14項、第11条の2第10項、第13条の9第7項、第15条第7項、第19条の9第6項、第20条第6項、第24条第6項、第42条第6項、第46条の2第6項、第50条並びに第65条第10項の規定による届出は、様式第3号の届出書を提出してしなければならない。

(平19規則59・平27規則38・一部改正)

(対象狩猟鳥獣捕獲等承認申請書)

第5条の2 省令第11条の2第3項の申請書は、様式第3号の2によるものとする。

(平19規則59・追加)

(夜間銃猟作業計画確認申請書)

第5条の3 省令第13条の8第1項の申請書は、様式第3号の3によるものとする。

(平27規則38・追加)

(指定管理鳥獣捕獲等事業従事者証交付申請書)

第5条の4 省令第13条の9第1項の申請書は、様式第3号の4によるものとする。

(平27規則38・追加)

(指定猟法許可申請書)

第6条 省令第15条第1項の申請書は、様式第4号によるものとする。

(鳥獣捕獲等事業認定申請書)

第6条の2 省令第19条の2第1項の申請書は、様式第4号の2によるものとする。

(平27規則38・追加)

(鳥獣捕獲等事業変更認定申請書)

第6条の3 省令第19条の11第1項の申請書は、様式第4号の3によるものとする。

(平27規則38・追加)

(鳥獣捕獲等事業廃止届出書)

第6条の4 法第18条の7第4項の規定による届出は、様式第4号の4の届出書を提出してしなければならない。

(平27規則38・追加)

(鳥獣捕獲等事業有効期間更新申請書)

第6条の5 省令第19条の13第1項の申請書は、様式第4号の5によるものとする。

(平27規則38・追加)

(鳥獣飼養登録申請書)

第7条 省令第20条第1項の申請書は、様式第5号によるものとする。

(鳥獣飼養登録有効期間更新申請書)

第8条 法第19条第5項の規定による申請は、様式第6号による申請書を提出してしなければならない。

(登録鳥獣譲受(引受)届出書)

第9条 省令第21条の届出書は、様式第7号によるものとする。

(販売禁止鳥獣等販売許可申請書)

第10条 省令第24条第1項の申請書は、様式第8号によるものとする。

(特別保護地区内において許可を要しない行為)

第11条 法第29条第7項ただし書の知事が定める行為は、別表に掲げる行為とする。

(特別保護地区内行為許可申請書)

第12条 省令第39条第1項の申請書は、様式第9号によるものとする。

(身分証明書)

第13条 法第31条第3項の証明書は、様式第10号によるものとする。

(特定猟具使用制限区域内における捕獲等の承認申請書)

第14条 省令第42条第1項の申請書は、様式第11号によるものとする。

(平19規則59・一部改正)

(住居集合地域等における麻酔銃猟許可申請書)

第14条の2 省令第46条の2第1項の申請書は、様式第11号の2によるものとする。

(平27規則38・追加)

(狩猟免許申請書)

第15条 法第41条の申請書は、様式第12号によるものとする。

(平17規則101・平19規則59・一部改正)

(狩猟免状等記載事項変更届出書)

第16条 省令第19条の12第1項、第48条第4項及び第65条第8項の届出書は、様式第13号によるものとする。

2 省令第7条第11項及び第12項、第11条の2第9項、第13条の9第5項及び第6項、第15条第6項、第19条の9第5項、第20条第5項、第24条第5項、第42条第5項並びに第46条の2第5項の規定による届出は、様式第13号の届出書を提出してしなければならない。

(平19規則59・平27規則38・一部改正)

(狩猟免許更新申請書)

第17条 法第51条第1項の申請書は、様式第14号によるものとする。

2 省令第59条の2の書面は、様式第14号の2によるものとする。

(平17規則101・平19規則59・平27規則38・一部改正)

(狩猟者登録申請書)

第18条 法第56条の申請書は、様式第15号によるものとする。

(平17規則101・平19規則59・一部改正)

(狩猟者登録変更申請書)

第19条 法第61条第2項の申請書は、様式第16号によるものとする。

(網等の猟具の標識)

第20条 省令第70条第2項の標識は、様式第17号によるものとする。

(猟区狩猟管理認可申請書)

第21条 省令第72条第1項の申請書は、様式第18号によるものとする。

(猟区管理規程変更等認可申請書)

第22条 政令第4条の申請書は、様式第19号によるものとする。

(平19規則59・一部改正)

(猟区管理規程記載事項変更届出書)

第23条 法第71条第2項の規定による届出は、様式第20号の届出書を提出してしなければならない。

(書類の提出)

第24条 法、政令、省令又はこの規則の規定により知事に提出する書類は、住所地又は主たる事務所の所在地を所管する総合事務所長がある場合にあっては、当該総合事務所長に提出しなければならない。

(平15規則58・平18規則17・平25規則39・平30規則19・一部改正)

(指定猟法禁止区域等の標識の寸法)

第25条 条例第2条に規定する標識の寸法は、次の各号に掲げる区域の標識の区分に応じ、当該各号に定める様式のとおりとする。

(1) 指定猟法禁止区域の標識 様式第21号

(2) 鳥獣保護区の標識 様式第22号又は様式第23号

(3) 特別保護地区の標識 様式第22号又は様式第23号

(4) 特別保護指定区域の標識 様式第24号

(5) 休猟区の標識 様式第21号又は様式第22号

(6) 特定猟具使用禁止区域の標識 様式第22号又は様式第23号

(7) 特定猟具使用制限区域の標識 様式第21号

(平24規則31・追加)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の鳥取県鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律施行細則に規定する様式による申請書又は届出書については、当分の間、鳥取県鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行細則の相当規定に規定する様式による申請書又は届出書とみなす。

(鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律に基づく公聴会に関する規則の一部改正)

3 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律に基づく公聴会に関する規則(平成12年鳥取県規則第85号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成15年規則第58号)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年7月1日から施行する。

(平成16年規則第2号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(平成16年規則第54号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成17年規則第101号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成18年規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年規則第59号)

この規則は、平成19年4月16日から施行する。

(平成20年規則第80号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成20年規則第94号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(平成24年規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第1条中鳥取県鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行細則別表の改正規定は、公布の日から施行する。

(平成25年規則第39号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成27年規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成28年規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成30年規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(令和元年規則第3号)

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(令和3年規則第41号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年10月1日から施行する。

別表(第11条関係)

(平16規則2・平19規則59・平20規則94・平24規則31・一部改正)

1 知事が指定する水面以外の水面の埋立て又は干拓で、総面積が1ヘクタール以下であるもの

2 単木択伐、間伐する木竹の本数が全本数の20パーセント以下である間伐又は保育のための下刈り若しくは除伐

3 次に掲げる工作物の設置

イ 住宅及びこれに附属する工作物

ロ ベンチ、くずかご、水槽又は墓碑

ハ 炭焼小屋、作業小屋又は幕舎

ニ 自家用水道の送水施設又は自家用発電の送電施設

ホ その面積が30平方メートル以内の休憩所又は停留所

ヘ その高さが5メートル以内の展望台

ト その延長が500メートル以内の歩道

チ その高さが3メートル以内であり、かつ、その長さが5メートル以内の公園遊戯施設

リ その面積が15平方メートル以内の公衆便所

ヌ その高さが5メートル以内であり、かつ、その面積が15平方メートル以内の仮設の工作物

ル 災害復旧又は人命保護のための緊急を要する応急工作物

ヲ その延長が500メートル以内の道路(軌道を含む。)の改修のための工作物

ワ 自然木を利用した仮設の軽索道

カ 既存の工作物に附属する工作物であって、その高さが5メートル以内であり、かつ、その面積が15平方メートル以内のもの

4 政令第2条各号に掲げる行為のうち、次に掲げる行為

イ 水面の埋立て若しくは干拓、木竹の伐採又は工作物の設置(前3号に掲げるもの及び法第29条第7項の規定による許可を受けて施行するものに限る。)を施行するために必要な行為

ロ 道路、鉄道、軌道又は索道の交通の安全を確保するために必要な行為

ハ 河川法(昭和39年法律第167号)による河川の管理のための行為又は砂防法(明治30年法律第29号)第2条の規定により指定された土地、地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第3条第1項に規定する地すべり防止区域、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第3条第1項に規定する急傾斜地崩壊危険区域若しくは海岸法(昭和31年法律第101号)第3条第1項に規定する海岸保全区域の通常の管理行為

ニ 測量法(昭和24年法律第188号)第4条に規定する基本測量若しくは同法第5条に規定する公共測量又は水路業務法(昭和25年法律第102号)第6条に規定する水路測量を行うために必要な行為

ホ 気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測を行うために必要な行為

ヘ 海上保安庁が行う海上における法令の励行、海難救助、海洋の汚染の防止、海上における船舶交通に関する規制、水路、航路標識に関する事務その他海上の安全の確保に関する事務に必要な行為

ト 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第120条第1項に規定する認定電気通信事業の用に供する設備又は放送法(昭和25年法律第132号)による基幹放送若しくは有線テレビジョン放送(有線電気通信設備を用いて行われる同法第2条第18号に規定するテレビジョン放送をいう。)の用に供する放送設備の管理に必要な行為

チ 国若しくは地方公共団体の試験研究機関又は大学(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学及び国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第4項に規定する大学共同利用機関をいう。リにおいて同じ。)の用地内において、試験研究又は教育若しくは学術研究として行う行為

リ 国若しくは地方公共団体の試験研究機関若しくは大学又は一般社団法人若しくは一般財団法人で学術の研究を目的とするものが試験研究又は学術研究として行う行為(あらかじめ知事に通知したものに限る。)

ヌ 森林法(昭和26年法律第249号)第25条第1項又は第25条の2第1項若しくは第2項の規定により指定された保安林の通常の管理行為又は同法第41条第3項の規定により指定された保安施設地区における森林の造成若しくは維持に必要な行為

ル 犯罪の予防又は捜査、遭難者の救助その他これに類する行為を行うために必要な行為

ヲ 法令に基づく検査、調査その他これに類する行為を行うために必要な行為

ワ 法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為

(平16規則54・平19規則59・平27規則38・一部改正)

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(平16規則54・平19規則59・平27規則38・一部改正)

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(令3規則41・全改)

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(平19規則59・追加、平27規則38・一部改正)

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(平27規則38・追加)

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(平27規則38・追加)

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(平27規則38・一部改正)

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(平27規則38・追加、平28規則41・一部改正)

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(平27規則38・追加、平28規則41・一部改正)

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(平27規則38・追加、平28規則41・一部改正)

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(平27規則38・追加、平28規則41・一部改正)

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(平27規則38・令3規則41・一部改正)

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(平27規則38・一部改正)

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(平27規則38・一部改正)

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(平27規則38・一部改正)

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(平19規則59・平27規則38・一部改正)

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(平27規則38・令元規則3・一部改正)

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(平19規則59・平27規則38・一部改正)

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(平27規則38・追加)

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(令3規則41・全改)

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(平19規則59・平27規則38・平28規則41・一部改正)

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(令3規則41・全改)

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(平27規則38・追加)

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(令3規則41・全改)

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(令3規則41・全改)

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(平19規則59・平27規則38・一部改正)

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(平27規則38・一部改正)

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(平27規則38・一部改正)

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(平24規則31・追加)

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(平24規則31・追加)

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(平24規則31・追加)

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(平24規則31・追加)

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鳥取県鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行細則

平成15年4月16日 規則第49号

(令和3年10月1日施行)

体系情報
第8編 農林水産/第7章 森林保全/第3節 鳥獣保護・狩猟
沿革情報
平成15年4月16日 規則第49号
平成15年6月30日 規則第58号
平成16年1月27日 規則第2号
平成16年6月1日 規則第54号
平成17年10月18日 規則第101号
平成18年3月30日 規則第17号
平成19年4月13日 規則第59号
平成20年9月12日 規則第80号
平成20年11月28日 規則第94号
平成24年3月30日 規則第31号
平成25年3月29日 規則第39号
平成27年5月29日 規則第38号
平成28年6月14日 規則第41号
平成30年3月30日 規則第19号
令和元年6月28日 規則第3号
令和3年9月2日 規則第41号