2　法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消され、又は次条若しくは第6条第1項の規定による選定を辞退した法人等(以下「指定取消法人等」という。)は、当該取消し又は辞退の日から起算して3年間、前項の規定による申請をすることができない。

3　指定取消法人等は、当該取消し又は辞退に係る公の施設については、当該公の施設の管理に関する条例(以下「個別条例」という。)に定める指定管理者の管理の期間(以下「指定期間」という。)の満了後2回の指定期間に係る第1項の規定による申請をすることができない。

4　指定取消法人等以外の法人等であって、指定取消法人等の代表者が役員等に就任している法人等は、指定取消法人等とみなして前2項の規定を適用する。

2　前項(第2号を除く。)の規定による指定管理候補者の選定に当たっては、知事等は、選定を行おうとする法人等と協議し、第4条第1項各号の書類の提出を求め、前条各号に掲げる基準によって審査し、当該法人等を指定管理候補者に選定するものとする。

3　第1項第1号又は第2号の規定により指定管理候補者を選定しようとするときは、個別条例にこの旨を定めるものとする。

4　知事等は、第1項第1号の規定により指定管理候補者を選定した公の施設について、引き続き同号の規定により指定管理候補者を選定しようとするときは、あらかじめその適否について検討を加えるものとする。

2　前項の規定による協定で定める事項は、次のとおりとする。

3　第1項の規定にかかわらず、第6条第1項第2号の規定により選定された指定管理候補者を指定管理者に指定する場合においては、民間資金法第5条第2項第5号に規定する事業契約に前項各号に掲げる事項を定めるものとする。

2　知事等は、前項の規定による事業報告書の提出があったときは、速やかに、その内容を、インターネットを利用して閲覧に供する方法その他規則で定める方法により公表するものとする。

2　指定管理者は、故意又は過失により管理施設の施設若しくは設備を損傷し、又は滅失したときは、速やかにこれを原状に回復し、又はその損傷若しくは滅失によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、知事等が特別の事情があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

2　委員の委嘱期間は、委嘱の日から第8条第1項の協定を締結する日までとする。

2　委員は、委員会において知り得た情報を漏らしてはならない。委員を退いた後も同様とする。

3　委員は、応募者若しくは指定管理候補者に選定しようとする法人等(以下「応募者等」という。)又はその代理人から、審査に関する説明、交渉等を要求されたとき(委員会において要求されたときを除く。)は、速やかにその旨を知事等に報告しなければならない。

4　委員は、応募者等及びその構成員と自己並びに父母、祖父母、配偶者、子、孫及び兄弟姉妹並びにこれらの者と生計を同じくしている者の従事する業務に直接の利害関係があるときは、委員会において、自らその関係について申し出て、他の委員の同意を得なければ、審査に参与することができない。

5　知事等は、委員が前2項の規定による報告又は申出をすべき事実がありながら報告又は申出を行わなかったときは、その委員を審査に参与させないものとするとともに、公正な審査を行うために必要な措置を講ずるものとする。

2　知事等は、前項の通知を行ったときは、速やかに、委員会における審査の結果及び指定管理候補者に選定しようとする法人等の事業計画書を、インターネットを利用して閲覧に供する方法その他規則で定める方法により公表するものとする。

2　前項に規定する期間(以下「異議申出期間」という。)の計算は、その期間中に日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、1月2日及び同月3日並びに12月29日から同月31日までの日を含まないものとする。

3　第1項の規定による異議の申出(以下「異議申出」という。)は、次の各号に掲げる事項を記載した書面により行わなければならない。

2　知事等は、異議申出に理由がないときは、当該異議申出を棄却する。

3　知事等は、異議申出に理由があると認めるときは、これを委員会の審査に付し、指定管理候補者に選定しようとしていた法人等について第17条に定める手続を経て、審査結果を変更することができる。

4　知事等は、前項の規定による変更後の審査結果(以下「再審査結果」という。)を応募者等に通知するものとする。

5　応募者等は、再審査結果に関し、異議を申し出ることができない。

6　知事等は、第3項の規定による変更をしたときは、速やかに、これをインターネットを利用して閲覧に供する方法その他規則で定める方法により公表するものとする。

2　知事等は、法第244条の2第11項の規定により期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命じようとするときは、行政手続法第3章の定めるところにより、当該命令の対象となる指定管理者について、同法第13条第1項第2号に規定する弁明の機会の付与の手続を執るものとする。

2　前項の規定により公の施設の管理を知事等が自ら行おうとするときは、知事等は、規則又は教育委員会規則(以下「規則等」という。)で、その旨及び自ら管理を行う期間並びに当該期間経過後に新たな指定管理者が行う管理の期間を定めるものとする。

3　第1項の規定により公の施設の管理を知事等が自ら行う場合(以下「直営管理する場合」という。)における個別条例に定める指定管理者が行うべき業務は、知事等が行うものとし、その具体的内容は、知事等が規則等で定める。

4　直営管理する場合で、個別条例において指定管理者が知事等の承認を得て、当該公の施設の開所時間、休所日、利用料金の額その他の事項(以下「承認事項」という。)を定めることとされているときの当該承認事項は、個別条例の定めるところにより知事等の承認が得られているときにあっては当該承認の内容のとおりとし、個別条例の定めるところにより知事等の承認を得られていないときにあっては知事等が規則等で定める。

5　指定管理者の指定の取消しに伴い知事等が行うこととなる新たな指定管理者の指定の手続であって、この条例に規定する手続の例外となる事項は、知事等が規則等で定める。

6　第2項から前項までの規定により知事等が定める規則等の内容は、指定の取消しに係る公の施設の管理を知事等が自ら行うために必要最小限度のものでなければならない。

7　前各項に定めるもののほか、指定管理者の指定の取消しに伴い知事等が行うこととなる措置に関し必要な事項は、知事等が規則等で定める。

8　知事等は、第2項から第5項まで及び前項の規定により定めた規則等の内容を、当該規則等を定めた日以降の最初の鳥取県議会(以下「県議会」という。)に報告しなければならない。

2　前項の規定により公の施設の管理を知事等が自ら行おうとするときは、知事等は、規則等で、その旨及び自ら管理を行う期間を定めるものとする。

3　直営管理する場合における個別条例に定める指定管理者が行うべき業務は、停止を命じた業務の範囲内において、知事等が行うものとし、その具体的内容は、知事等が規則等で定める。

4　前2項の規定により知事等が定める規則等の内容は、業務停止の命令に係る公の施設の管理を知事等が自ら行うために必要最小限度のものでなければならない。

5　前各項に定めるもののほか、指定管理者の業務の停止命令に伴い知事等が行うこととなる措置に関し必要な事項は、知事等が規則等で定める。

6　知事等は、第2項、第3項及び前項の規定により定めた規則等の内容を、当該規則等を定めた日以降の最初の県議会に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(鳥取県個人情報保護条例の一部改正)

2　鳥取県個人情報保護条例の一部を次のように改正する。

(鳥取県外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部改正)

3　鳥取県外部監査契約に基づく監査に関する条例(平成11年鳥取県条例第4号)の一部を次のように改正する。

(鳥取県情報公開条例の一部改正)

5　鳥取県情報公開条例の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(鳥取県立社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正)

2　鳥取県立社会福祉施設の設置及び管理に関する条例(昭和39年鳥取県条例第11号)の一部を次のように改正する。

(鳥取県営社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正)

3　鳥取県営社会体育施設の設置及び管理に関する条例(昭和39年鳥取県条例第24号)の一部を次のように改正する。

(鳥取県都市公園条例の一部改正)

4　鳥取県都市公園条例(昭和54年鳥取県条例第31号)の一部を次のように改正する。

(鳥取県立生涯学習センターの設置及び管理に関する条例の一部改正)

5　鳥取県立生涯学習センターの設置及び管理に関する条例(昭和54年鳥取県条例第32号)の一部を次のように改正する。

(鳥取県立農村総合研修所の設置及び管理に関する条例の一部改正)

6　鳥取県立農村総合研修所の設置及び管理に関する条例(昭和59年鳥取県条例第6号)の一部を次のように改正する。

(鳥取県立県民文化会館の設置及び管理に関する条例の一部改正)

7　鳥取県立県民文化会館の設置及び管理に関する条例(平成5年鳥取県条例第2号)の一部を次のように改正する。

(鳥取県立童謡館の設置及び管理に関する条例の一部改正)

8　鳥取県立童謡館の設置及び管理に関する条例(平成7年鳥取県条例第2号)の一部を次のように改正する。

(鳥取県立みなとさかい交流館の設置及び管理に関する条例の一部改正)

9　鳥取県立みなとさかい交流館の設置及び管理に関する条例(平成9年鳥取県条例第2号)の一部を次のように改正する。

(鳥取県立米子コンベンションセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正)

10　鳥取県立米子コンベンションセンターの設置及び管理に関する条例(平成9年鳥取県条例第16号)の一部を次のように改正する。

(鳥取県立鳥取砂丘こどもの国の設置及び管理に関する条例の一部改正)

11　鳥取県立鳥取砂丘こどもの国の設置及び管理に関する条例(平成10年鳥取県条例第19号)の一部を次のように改正する。

(鳥取県立とっとり出合いの森の設置及び管理に関する条例の一部改正)

12　鳥取県立とっとり出合いの森の設置及び管理に関する条例(平成11年鳥取県条例第6号)の一部を次のように改正する。

(鳥取県立倉吉未来中心の設置等に関する条例の一部改正)

13　鳥取県立倉吉未来中心の設置等に関する条例(平成12年鳥取県条例第5号)の一部を次のように改正する。

(鳥取県立福祉人材研修センターの設置及び管理に関する条例の一部改正)

14　鳥取県立福祉人材研修センターの設置及び管理に関する条例(平成13年鳥取県条例第11号)の一部を次のように改正する。

(鳥取県立人権ひろば21の設置及び管理に関する条例の一部改正)

15　鳥取県立人権ひろば21の設置及び管理に関する条例(平成13年鳥取県条例第47号)の一部を次のように改正する。

(鳥取県立障害者体育センターの設置及び管理に関する条例の一部改正)

16　鳥取県立障害者体育センターの設置及び管理に関する条例(平成15年鳥取県条例第1号)の一部を次のように改正する。

(鳥取県立大山駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正)

17　鳥取県立大山駐車場の設置及び管理に関する条例(平成17年鳥取県条例第69号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年7月11日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(鳥取県附属機関条例の一部改正)

2　鳥取県附属機関条例(平成25年鳥取県条例第53号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項に規定する旧教育長が同項の規定によりなお従前の例により在職する期間においては、第1条の規定による改正後の知事等の退職手当に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の鳥取県知事等の給与及び旅費等に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の鳥取県職員定数条例の規定、第4条の規定による改正後の鳥取県公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例の規定及び第5条の規定による改正後の鳥取県教育委員会の委員の定数を定める条例の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の知事等の退職手当に関する条例の規定、第2条の規定による改正前の鳥取県知事等の給与及び旅費等に関する条例の規定、第3条の規定による改正前の鳥取県職員定数条例の規定、第4条の規定による改正前の鳥取県公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例の規定、第5条の規定による改正前の鳥取県教育委員会の委員の定数を定める条例の規定及び第6条の規定による廃止前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して6年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。