○鳥取県地方独立行政法人法施行条例

平成18年10月17日

鳥取県条例第61号

鳥取県地方独立行政法人法施行条例をここに公布する。

鳥取県地方独立行政法人法施行条例

(趣旨)

第1条 この条例は、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(出資等に係る重要な財産)

第2条 法第6条第4項の条例で定める重要な財産は、帳簿価額が50万円以上の固定資産(適正な見積価額が50万円に満たないものを除く。)とする。

(平26条例11・一部改正)

(委員会の所掌事務)

第3条 法第11条第1項に規定する地方独立行政法人評価委員会(以下「委員会」という。)は、同条第2項第6号の規定に基づき、次の各号の事務を所掌するものとする。

(1) 法第26条第1項の規定による中期計画の作成又は変更に係る知事の認可に際して意見を述べること。

(2) 法第28条第1項の規定による毎事業年度における業務の実績に関する知事の評価に際して意見を述べること。

(3) 法第28条第1項第3号の規定による中期目標の期間における業務の実績に関する知事の評価に際して意見を述べること。

(平30条例15・追加)

(委員会の組織)

第4条 委員会は、地方独立行政法人ごとに設置する。

2 委員会は、委員5人以内で組織する。

3 委員は、地方独立行政法人の運営に関し優れた識見を有する者のうちから、知事が任命する。

4 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員は、再任されることができる。

(平26条例11・一部改正、平30条例15・旧第3条繰下・一部改正)

(委員長)

第5条 委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。

(平30条例15・旧第4条繰下)

(臨時委員)

第6条 委員会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

2 臨時委員は、当該特別の事項に関し学識経験を有する者のうちから、知事が任命する。

3 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

(平30条例15・旧第5条繰下)

(会議)

第7条 委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。

2 委員会は、在任委員及び議事に関係のある臨時委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 会議の議事は、在任委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(平30条例15・旧第6条繰下)

(秘密保持義務)

第8条 委員及び臨時委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(平30条例15・旧第7条繰下)

(委員会の庶務)

第9条 委員会の庶務は、地方独立行政法人を所管する知事の事務部局において処理する。

(平26条例11・一部改正、平30条例15・旧第8条繰下)

(委任)

第10条 第4条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。

(平26条例11・一部改正、平30条例15・旧第9条繰下・一部改正)

(役員等の損害賠償責任の一部免除)

第11条 法第19条の2第4項の条例で定める額は、地方独立行政法人法施行令(平成15年政令第486号)第3条の2第1項に規定する基準報酬年額に、次の各号に掲げる役員又は会計監査人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数を乗じて得た額とする。

(1) 理事長又は副理事長 6

(2) 理事 4

(3) 監事又は会計監査人 2

(令2条例6・追加)

(処分等の制限に係る重要な財産)

第12条 法第44条第1項の条例で定める重要な財産は、適正な見積価額が7,000万円以上の不動産(土地については、その面積が1件2万平方メートル以上のものに限る。)、動産又は不動産の信託の受益権とする。

(平26条例11・一部改正、平30条例15・旧第10条繰下、令2条例6・旧第11条繰下)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成26年条例第11号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(平成30年条例第15号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(令和2年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

鳥取県地方独立行政法人法施行条例

平成18年10月17日 条例第61号

(令和2年4月1日施行)