○鳥取県地方独立行政法人の業務運営並びに財務及び会計に関する規則

平成18年12月26日

鳥取県規則第89号

鳥取県地方独立行政法人の業務運営並びに財務及び会計に関する規則をここに公布する。

鳥取県地方独立行政法人の業務運営並びに財務及び会計に関する規則

(趣旨)

第1条 この規則は、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号。以下「法」という。)の規定に基づき、鳥取県が設立する地方独立行政法人(鳥取県及び他の地方公共団体が設立する地方独立行政法人を除く。以下「法人」という。)の業務運営並びに財務及び会計に関し必要な事項を定めるものとする。

(平24規則8・平27規則6・一部改正)

(監査報告の記載事項)

第2条 法第13条第4項の監査報告に記載すべき事項は次のとおりとする。

(1) 監事の監査の方法及びその内容

(2) 法人の業務が、法令等に従って適切に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見

(3) 役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他法人の業務の適正な実施を確保するための体制の整備及び運用についての意見

(4) 役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実

(5) 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由

(6) 監査報告を作成した日

(平30規則20・追加)

(監事が調査すべき書類)

第3条 法第13条第6項第2号の規則で定める書類は、法、地方独立行政法人法施行令(平成15年政令第486号。以下「政令」という。)及びこの規則の規定に基づき知事に提出する書類とする。

(平30規則20・追加)

(業務方法書の記載事項)

第4条 法第22条第2項の規則で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 法人の定款に規定する業務に関する事項

(2) 業務委託の基準

(3) 競争入札その他契約に関する基本的な事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、法人の業務の執行に関し必要な事項

(平30規則20・旧第2条繰下・一部改正)

(中期計画の認可等)

第5条 法人は、法第26条第1項前段の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、申請書に中期計画を添付して、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の30日前までに(法人の成立後最初の中期計画については、法人の成立後遅滞なく)、所管部長(鳥取県行政組織条例(平成6年鳥取県条例第5号)第2条の規定により設置された部のうち当該法人を所管するものの長をいう。以下同じ。)に提出しなければならない。

2 法人は、法第26条第1項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書に変更後の中期計画を添付して、所管部長に提出しなければならない。

(平19規則29・平24規則42・平25規則39・平26規則22・一部改正、平30規則20・旧第3条繰下、令5規則34・一部改正)

(中期計画に記載する業務運営に関する事項)

第6条 法第26条第2項第7号の規則で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。

(1) 施設及び設備に関する計画

(2) 出資、譲渡その他の方法により、県から取得した財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

(3) 人事に関する計画

(4) 法第40条第4項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画

(5) 前各号に掲げるもののほか、法人の業務運営に関し必要な事項

(平30規則20・旧第4条繰下)

(年度計画の記載事項等)

第7条 法第27条第1項の年度計画には、中期計画に定めた事項のうち当該事業年度に実施すべき事項を記載するものとする。

2 法人は、年度計画を変更したときは、変更の内容及びその理由を記載した届出書に変更後の年度計画を添付して、遅滞なく所管課長(鳥取県行政組織規則(昭和39年鳥取県規則第13号)第6条の規定により設置された課のうち当該法人を所管するものの長をいう。以下同じ。)に提出しなければならない。

(平24規則42・平26規則22・平28規則11・一部改正、平30規則20・旧第5条繰下)

(業務の実績等に関する報告書の記載事項)

第8条 法第28条第2項の報告書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

(1) 当該事業年度における年度計画に定める事項の実施状況

(2) 中期計画に定める事項の実施状況(法第28条第1項第2号又は第3号に掲げる事業年度における報告書に限る。)

(3) 前2号に掲げる事項について、法人が評価を行った結果及びその理由

(4) 前号の評価を行った結果により検出された業務運営上の課題及び当該課題に対する改善方策

(5) 過去の報告書に記載された前号の改善方策のうちその実施が完了していないものの実施状況

(平30規則20・追加)

(会計処理)

第9条 所管部長は、法人が業務のため取得しようとしている償却資産がその減価に対応すべき収益の獲得が予定されていないもの(以下「減価対応収益のない資産」という。)であると認められる場合には、地方独立行政法人法施行規則(平成16年総務省令第51号)第3条第3項の規定により総務大臣が公示する地方独立行政法人会計基準(以下「会計基準」という。)に基づき、当該償却資産を取得するまでの間に限り、当該償却資産を減価対応収益のない資産として指定することができる。

2 前項の規定による指定を受けた資産の減価償却については、会計基準に基づき、減価償却費を計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。

3 法人の設立の際に法第6条第3項の規定により法人に出資された財産のうち償却資産については、第1項の指定を受けたものとみなして前項の規定を適用する。

(平30規則20・令5規則34・一部改正)

(財務諸表等)

第10条 法人は、法第34条第1項の承認を受けようとするときは、同項の財務諸表を所管部長に提出しなければならない。

2 法第34条第1項の規則で定める書類は、会計基準に定めるキャッシュ・フロー計算書、行政コスト計算書及び純資産変動計算書とする。

3 法第34条第2項の事業報告書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

(1) 法人に関する基礎的な情報

(2) 事業に関する説明

(3) 財務諸表の要約

(4) 財務情報

4 法第34条第3項の規則で定める期間は、5年とする。

(平30規則20・令5規則11・令5規則34・一部改正)

(中期計画に定める使途に充てられる剰余金の額の承認の手続)

第11条 法人は、法第40条第3項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に所管部長が必要と認める事項を記載した書類を添付して、法第34条第1項の規定による財務諸表の提出に併せて所管部長に提出しなければならない。

(1) 承認を受けようとする金額

(2) 前号の金額を充てようとする剰余金の使途

(令5規則34・一部改正)

(積立金の処分に係る承認の手続)

第12条 法人は、法第40条第4項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に所管部長が必要と認める事項を記載した書類を添付して、中期目標の期間の最後の事業年度に係る法第34条第1項の規定による財務諸表の提出に併せて所管部長に提出しなければならない。

(1) 承認を受けようとする金額

(2) 前号の金額を財源に充てようとする業務の内容

(3) 法第40条第5項の規定により納付しようとする残余の金額

(平30規則20・令5規則34・一部改正)

(納付金の納付の手続)

第13条 所管課長は、所管部長が法第40条第4項の規定による承認をしたときは、速やかに法第40条第5項の規定による納付金の額及び納付の期限を法人に通知するものとする。

(平30規則20・令5規則34・一部改正)

(短期借入金の認可の申請)

第14条 法人は、法第41条第1項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第2項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を所管部長に提出しなければならない。

(1) 借入れを必要とする理由

(2) 借入金の額

(3) 借入れの時期及び期間

(4) 借入先

(5) 借入金の利率

(6) 借入金の償還の方法及び期限

(7) 利息の支払の方法及び期限

(8) その他所管部長が必要と認める事項

(令5規則34・一部改正)

(重要な財産の処分等の認可の申請)

第15条 法人は、法第44条第1項の規定により鳥取県地方独立行政法人法施行条例(平成18年鳥取県条例第61号)で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること(以下「処分等」という。)について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(1) 処分等に係る財産の内容及び適正な見積価額

(2) 処分等の条件

(3) 処分等の方法

(4) 処分等により法人の業務運営上支障がない旨及びその理由

(平26規則22・平30規則20・一部改正)

(常勤職員数の報告)

第16条 法人のうち法第2条第2項の特定地方独立行政法人に係る法第54条第1項の規定による報告は、政令第14条の規定により、1月1日現在における常勤職員の数を記載した報告書を、同月30日までに所管課長に提出して行うものとする。

(平30規則20・一部改正)

(雑則)

第17条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、総務部長が別に定める。

(平19規則29・平22規則21・平24規則42・平25規則39・平29規則33・一部改正)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(鳥取県事務処理権限規則の一部改正)

2 鳥取県事務処理権限規則の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成19年規則第29号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成22年規則第21号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(平成24年規則第8号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年規則第42号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(平成25年規則第39号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年規則第22号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成28年規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成29年規則第33号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年規則第20号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(令和5年規則第11号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年規則第34号)

(施行期日)

1 この規則は、鳥取県行政組織条例の一部を改正する条例(令和5年鳥取県条例第26号)の施行の日から施行する。

鳥取県地方独立行政法人の業務運営並びに財務及び会計に関する規則

平成18年12月26日 規則第89号

(令和5年7月28日施行)

体系情報
第1編 規/第5章 組織・権限/第5節 地方独立行政法人
沿革情報
平成18年12月26日 規則第89号
平成19年3月30日 規則第29号
平成22年3月31日 規則第21号
平成24年3月27日 規則第8号
平成24年3月30日 規則第42号
平成25年3月29日 規則第39号
平成26年3月28日 規則第22号
平成27年2月20日 規則第6号
平成28年3月25日 規則第11号
平成29年3月31日 規則第33号
平成30年3月30日 規則第20号
令和5年3月24日 規則第11号
令和5年7月13日 規則第34号