2　公聴会に出席して公聴案件について意見を述べようとする者は、公聴会の開催の日の10日前までに、住所、氏名及び意見の要旨を記載した書面を知事に提出しなければならない。

3　知事は、前項の規定により書面を提出した者及び公聴案件について意見を聴く必要があると認める者のうちから、公聴会において意見を述べる者(以下「公述人」という。)を選定し、その旨を公述人に通知するものとする。

2　議長は、公聴会を主宰する。

3　公聴会においては、議長が許可した者でなければ発言することができない。

4　公述人の発言は、公聴案件以外のことについて行ってはならない。

5　公述人が前項の規定に違反し、又は不穏当な言動をしたときは、議長は、その発言をやめさせ、又は退場させることができる。

6　議長は、公聴会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、不穏当な言動をした者を退場させることができる。

2　議長は、公聴会の結果について、前項の規定により作成した記録を添えて知事に報告しなければならない。

2　省令第1条第1項の届出書に添付する図書及び条例第12条第1項本文の規則で定める図書は、別表第1に定める図書とする。

3　第1項の届出書の提出部数は、正本1部及び副本1部(行為が行われる土地の区域が2以上の市町村の区域にわたるものである場合にあっては、正本1部及び当該市町村の数の副本)とする。

2　口頭陳述会に議長を置き、職員のうちから事務所長があらかじめ指名した者をもって充てる。

3　議長は、口頭陳述会を主宰する。

4　口頭陳述会は、口頭審問により、非公開で行う。ただし、当該陳述を行う者(以下「口頭陳述者」という。)が同意したときは、公開で行うものとする。

5　口頭陳述会においては、議長が許可した者でなければ発言することができない。

6　議長は、口頭陳述会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、不穏当な言動をした者を退場させることができる。

2　口頭陳述者又はその代理人は、あらかじめ事務所長の許可を受けて、口頭陳述会に補佐人を出席させることができる。

3　口頭陳述者は、あらかじめ事務所長に届け出た証人又は参考人を口頭陳述会に出席させ、証言又は参考意見の陳述を行わせることができる。この場合において、事務所長は、必要があると認めたときは、証人又は参考人の数を制限することができる。

2　議長は、口頭陳述会の結果について、前項の規定により作成した記録を添えて事務所長に報告しなければならない。

2　条例第19条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の鳥取県景観形成規則(以下「新規則」という。)第13条から第18条までの規定は、平成19年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　新規則第5条から第12条までの規定は、法第16条第1項各号に掲げる行為のうち、平成19年10月1日以後に着手するものについて適用し、同日前に着手するものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。