2　知事は、前項の規定により公示するときは、次条の申請に関し必要な事項を併せて公示するものとする。

2　知事は、前項の申請をした者についてその適格性を審査して入札参加資格を付与するか否かを決定し、その結果を当該申請をした者に通知するものとする。

3　知事は、前項の規定により入札参加資格を付与することを決定した者(以下「有資格者」という。)を入札参加資格者名簿に登載するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合における入札参加資格の有効期間は、それぞれ当該各号に定める日の前日までとする。

3　有資格者は、入札参加資格を欠くに至った場合(鳥取県建設工事等入札参加資格者資格停止要綱(以下この条、第34条、第34条の2、第34条の5及び第41条第2項において「資格停止要綱」という。)に定めるところにより建設工事等の契約の相手方として不適格であると認められた場合であって、施行令第167条の4第2項各号のいずれにも該当しないときに限る。)は、当該不適格とされた内容に応じて資格停止要綱で定める期間については、第1項に規定する入札参加資格の有効期間内であっても、入札に参加することができない。

2　客観点数は、有資格者が格付に係る入札参加資格の審査を受ける直前に受けた経営事項審査(第5条第1項の規定による公示で定める期間内のいずれかの日を審査基準日とするものに限る。)に基づく総合評定値に10分の6を乗じて得た数と当該経営事項審査の直前に受けた経営事項審査に基づく総合評定値に10分の4を乗じて得た数を合算した点数とする。ただし、有資格者が格付前に合併、設立又は営業譲渡等を行った場合の客観点数の算定方法については、鳥取県建設工事入札参加資格者格付要綱に定めるところによる。

3　主観点数は、次の表の左欄に掲げる区分ごとに鳥取県建設工事入札参加資格者格付要綱により算定した点数(同表の中欄に掲げる主観点数の項目につきそれぞれ同表の右欄に定める点数を限度とする。)を合算した点数とする。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる建設工事等については、同項の表の右欄に定める入札の方式以外の入札の方法又は随意契約の方法により当該建設工事等の契約を締結することができる。

2　港湾工事以外の建設工事で請負対象設計金額が6,000万円未満のものの県内向け制限付一般競争入札を行う場合において、前項の表の右欄に定める応募条件を設けると当該県内向け制限付一般競争入札に相当数の入札者が見込めないときは、当該応募条件を変更し、本店の所在地に関する区域を拡大するものとする。この場合において、同欄中「左欄に定める所管区域内」とあるのは、「左欄に定める所管区域又はこれに隣接する総合事務所(有資格者の本店の所在地が鳥取県土整備事務所、八頭県土整備事務所又は西部総合事務所の所管区域内にあるときは中部総合事務所とし、有資格者の本店の所在地が中部総合事務所の所管区域内にあるときは鳥取県土整備事務所及び八頭県土整備事務所(建設工事の主な施工現場が一級河川天神川水系天神川右岸東側及びこれに相当する位置にある場合に限る。)又は西部総合事務所(建設工事の主な施工現場が一級河川天神川水系天神川右岸西側及びこれに相当する位置にある場合に限る。)とする。)の所管区域内」とする。

3　前項の規定により本店の所在地に関する区域を隣接する総合事務所の所管区域内まで拡大した場合においてもなお12以上の数の入札者が見込めないときは、第1項の表の右欄中「左欄に定める所管区域内」とあるのは、「県内」とする。

2　知事は、建設工事の内容、規模等からみて必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、県内向け制限付一般競争入札に参加しようとする有資格者の格付の等級に関し、同項の規定と異なる応募条件を設けることができる。

2　知事は、建設工事等の制限付一般競争入札を行う場合において、当該入札に係る建設工事等の内容、規模等からみて必要があると認めるときは、前項各号に定めるものに加え、さらに次に掲げる応募条件を設けることができる。

2　前項の規定による公告(次条及び附則第2項において「調達公告」という。)は、その開札期日の前日から起算して、次の各号に掲げる建設工事等の区分に応じそれぞれ当該各号に定める日前にするものとする。この場合において、鳥取県の休日を定める条例(平成元年鳥取県条例第5号)第1条第1項に規定する県の休日(以下「休日」という。)の日数は、算入しないものとする。

3　前項の規定にかかわらず、知事は、急施を要する建設工事等を入札に付そうとするとき、又は入札者若しくは落札者がない場合若しくは落札者が契約を締結しない場合において、さらに入札に付そうとするときは、同項第2号又は第3号に規定する期間を5日以内に限り短縮することができる。

2　前項の入札保証金は、次条第1項の規定により入札書(入札者の入札金額を記載した書面をいう。以下この章及び様式第1号において同じ。)を知事に提出する際に納付するものとする。

2　入札者は、入札を郵便等により行うことができる。この場合において、入札書と入札保証金及び関係書類とは別封にしなければならない。

3　入札者は、第三者を代理人として入札に関する行為を行わせようとするときは、あらかじめその委任状(様式第2号)を知事に提出しなければならない。

2　電子入札の入札者は、あらかじめ入札保証金を納付した上で、前条第1項の規定による入札書の提出に代えて、入札金額その他所定の情報を記録した電磁的記録を、指定の日時までに、知事の使用に係る電子計算機に備えられたファイル(次項、次条第2項及び第27条において「電子入札ファイル」という。)に記録しなければならない。

3　前項の入札金額その他所定の情報は、電子入札ファイルへの記録がされた時に県に到達したものとみなす。

4　前3項に規定するもののほか、電子入札に関し必要な事項は、別に要領で定めるところによる。

2　電子入札の場合にあっては、入札者は、入札金額その他所定の情報を記録した電磁的記録を電子入札ファイルに記録した後は、当該記録した事項についてまっ消、訂正又は挿入をすることができない。

2　前項に規定するもののほか、予定価格の公表に関し必要な事項は、知事が別に定める。

2　調査基準価格は、入札に係る建設工事の予定価格の3分の2以上の範囲内において定めるものとする。

2　最低制限価格は、入札に付する建設工事の予定価格の3分の2以上の範囲内において、当該建設工事の経費の積算についての内訳に応じて定めるものとする。

3　一般競争入札(制限付一般競争入札を除く。)又は調査基準価格を設ける入札においては、第1項の規定にかかわらず、最低制限価格は設けない。

2　予定価格が250万円以上の建設工事及び100万円以上の測量等業務については、総合評価競争入札を積極的に活用するものとする。この場合において、落札者の決定は、前項の規定にかかわらず、別に要領で定めるところにより行う。

3　知事は、前項の規定により落札者を決定したときは、その旨を入札者全員に通知するものとする。

2　前項の規定による通知は、原則として当該入札参加制限に係る事案の事実関係を確認した日の翌日から起算して20日以内に行うものとする。この場合において、休日の日数は、算入しないものとする。

2　知事は、未執行の指名競争入札において現に入札者として指名している有資格者が入札参加制限を受けた場合は、直ちに当該指名を取り消すものとする。

3　入札参加制限者は、当該入札参加制限の期間中は建設工事等の下請負者(測量等業務の全部又は一部を受注者等から再委託された者を含む。以下この章及び様式第3号において同じ。)となることができない。入札参加制限に係る建設工事等の有資格者でない下請負者(第39条第2項において「無資格の下請負者」という。)であって、当該入札参加制限に係る事案について責任を負うべきものについても、同様とする。

2　第34条の2から第34条の5までの規定は、前項の規定により下請負者に対し入札参加制限を行う場合について準用する。

2　第34条の2から第34条の5までの規定は、前項の規定により共同企業体の有資格者である他の構成員に対し入札参加制限を行う場合について準用する。

2　知事は、無資格の下請負者が当該入札参加制限に係る事案について責任を負うべきものであると認めたときは、当該下請負者に対し有責認定通知書(様式第4号)により認定の理由及び下請等を認めない期間を通知するものとする。

3　前2項の規定による通知は、原則として、当該入札参加制限に係る事案の事実関係を確認した日(第34条の2の規定により事前審査案件としたもののうち、審議会の意見を聴くこととした案件にあっては当該審議会の意見聴取の日、審議会の意見聴取をしないこととした案件にあってはその決定の日)の翌日から起算して20日以内に行うものとする。この場合において、休日の日数は、算入しないものとする。

4　知事は、入札参加制限(第2項の規定による認定を含む。以下この項、次条及び第41条において同じ。)を行ったときは、次に掲げる事項を速やかに公告するものとする。

2　知事は、入札参加制限を受けた者が、当該入札参加制限の期間内に当該入札参加制限に係る事案について責任がないことが明らかとなったときは、直ちにこれを解除するものとする。

3　前2項の場合において、知事は、その対象となる有資格者に対し、入札参加制限の期間の短縮若しくは延長又は入札参加制限の解除の理由、入札参加制限の期間その他必要な事項を通知するものとする。

4　前項の規定による通知は、原則として、当該入札参加制限の期間の変更等に係る事案の事実関係を確認した日の翌日から起算して20日以内に行うものとする。この場合において、休日の日数は、算入しないものとする。

2　知事は、前項の規定による申出(以下この条において「不服申出」という。)を受けた場合において、当該不服申出に係る入札参加制限が審議会に意見を聴くべき案件として資格停止要綱で定めるもの(第6項において「審議会案件」という。)に該当するときは、当該不服申出に対して次項又は第4項の規定による措置(第5項及び第6項において「対応措置」という。)を講ずるに当たり、あらかじめ審議会の意見を聴くものとする。

3　知事は、不服申出に理由がないときは、当該不服申出を棄却するものとする。

4　知事は、不服申出に理由があるときは、当該不服申出に係る入札参加制限の全部又は一部を取り消すものとする。

5　対応措置は、原則として、不服申出を受けた日の翌日から起算して20日以内に行うものとする。この場合において、休日の日数は、算入しないものとする。

6　知事は、対応措置を行った場合において、当該不服申出に係る入札参加制限が審議会案件以外のものであるときは、当該対応措置の内容を審議会に報告するものとする。

2　建設工事等の入札又は契約に関する情報の公開に関し必要な事項は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)、鳥取県情報公開条例(平成12年鳥取県条例第2号)及び鳥取県建設工事等入札・契約審議会条例(平成14年鳥取県条例第68号)に定めるもののほか、知事が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年8月1日から施行する。

(経過措置等)

2　この規則は、この規則の施行の日以後に調達公告(第33条に規定する限定公募型指名競争入札以外の指名競争入札により契約の相手方を決定する場合にあっては、当該入札に参加することができる者の指名。以下この項において同じ。)を行う建設工事等について適用し、同日前に調達公告を行う建設工事等については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日前に県から指名競争入札に係る指名停止(鳥取県建設工事等入札参加資格者指名停止措置要綱に定めるところにより建設工事等の契約の相手方として不適格であると認められた者に対し、入札に参加させないこととする措置をいう。以下この項において同じ。)を受けた者について、第11条第3項の規定により平成21年度までの間に行う主観点数の算定については、当該指名停止を勘案して行うものとする。この場合において、同項の表の減点項目の項中「資格停止等」とあるのは、「指名停止(鳥取県建設工事等入札参加資格者指名停止措置要綱に定めるところにより建設工事等の契約の相手方として不適格であると認められた者に対し、入札に参加させないこととする措置をいう。)又は資格停止等」と読み替えるものとする。

4　教育委員会の機関(本庁組織を除く。以下この項において同じ。)、病院局及び警察本部が発注する建設工事等の入札については、第18条第1項第2号(教育委員会の機関に限る。)、第25条、第26条第2項及び第27条ただし書の規定は、当分の間、適用しない。

5　平成23年度及び平成24年度において第6条の規定により付与された入札参加資格の有効期間については、第7条第1項の規定にかかわらず、同項中「入札参加資格を付与された年の翌々年の3月31日」とあるのは「知事が別に定める期限」と、「入札参加資格を付与された時点における当初審査による有資格者の有効期間の末日」とあるのは「知事が別に定める期限」とする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取県建設工事等の入札制度に関する規則(以下「新規則」という。)第31条の規定は、この規則の施行の日以後に調達公告(新規則第33条に規定する限定公募型指名競争入札以外の指名競争入札により契約の相手方を決定する場合にあっては、当該入札に参加することができる者の指名。以下同じ。)を行う建設工事について適用し、同日前に調達公告を行う建設工事については、なお従前の例による。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年6月30日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取県建設工事等の入札制度に関する規則(以下「新規則」という。)第17条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に調達公告を行う建設工事について適用し、施行日前に調達公告を行う建設工事については、なお従前の例による。

3　新規則第15条第1項に規定する限定公募型指名競争入札については、施行日から平成22年3月31日までの間、新規則第25条第1項の規定中「250万円」とあるのは「1,000万円」と読み替えて同項の規定を適用するものとする。

この規則は、平成21年11月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年8月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取県建設工事等の入札制度に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に鳥取県建設工事等の入札制度に関する規則第19条第1項の規定による公告(同規則第15条第1項に規定する限定公募型指名競争入札以外の指名競争入札にあっては、指名競争入札に参加することができる者の指名。以下「調達公告」という。)を行う一般競争入札及び指名競争入札について適用し、同日前に調達公告を行った一般競争入札及び指名競争入札については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取県建設工事等の入札制度に関する規則(以下「新規則」という。)第17条の規定は、平成25年5月10日以後の日を開札日とする一般競争入札及び指名競争入札について適用し、同日前の日を開札日とする一般競争入札及び指名競争入札については、なお従前の例による。

3　新規則別表第4の規定は、有効期間の初日が平成25年4月1日以後の日となる入札参加資格に係る格付から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取県建設工事等の入札制度に関する規則の規定は、平成27年4月1日以後に有効期間が始まる入札参加資格の格付から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取県建設工事等の入札制度に関する規則の規定は、平成29年4月1日以後に有効期間が始まる入札参加資格の格付から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取県建設工事等の入札制度に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に鳥取県建設工事等の入札制度に関する規則第19条第1項の規定による公告(指名競争入札にあっては、指名競争入札に参加することができる者の指名。以下「調達公告」という。)を行う一般競争入札及び指名競争入札について適用し、同日前に調達公告を行った一般競争入札及び指名競争入札については、なお従前の例による。