2　前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する大規模店舗の設置については、適用しない。

3　第1項の規定による届出(以下「設置届」という。)には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

4　設置届は、大規模店舗の設置について次に掲げる確認若しくは許可を受け、又は届出をしなければならないときは、当該確認若しくは許可の申請又は当該届出に先立って行わなければならない。

5　知事は、設置届があったときは、速やかにその概要を公告するとともに、その届出書及び前条第3項の規定によりこれに添付された書類(以下「設置届出書類」という。)を当該公告の日の翌日から起算して2月間公衆の縦覧に供するものとする。

2　住民説明会は、立地市町村において開催するものとする。ただし、知事が必要があると認めて指示したときは、これに隣接する市町村においても開催しなければならない。

3　設置届出者は、住民説明会を開催する日の1週間前までに、規則で定める方法により、開催する日時及び場所を公表しなければならない。

4　設置届出者は、次の各号のいずれにも該当すると知事が認めるときは、第1項の規定にかかわらず、住民説明会を開催することを要しない。

5　設置届出者は、住民説明会(前項の規定により住民説明会を開催しなかった場合にあっては、同項第3号の代替措置とする。以下同じ。)を終了したときは、規則で定めるところにより、住民説明会で関係住民が述べた意見(コンパクトなまちづくり、関係市町村における地域づくり、関係住民の生活上の利便等に関係のない事項に関するものを除く。次条において同じ。)及び当該意見に対する設置届出者の見解の概要を、遅滞なく知事に報告するとともに、速やかに公表しなければならない。

2　関係住民は、届出施設の設置について、規則で定めるところにより、縦覧期間内に書面で知事に意見を述べることができる。

3　知事は、第1項又は前項の意見が述べられたときは、当該意見を記載した書面を設置届出者に送付するものとする。

4　設置届出者は、前項の規定による送付を受けたときは、規則で定めるところにより、その日の翌日から起算して2週間以内に、それに対する見解を知事に報告するとともに、第1項及び第2項の意見並びにそれに対する見解の概要を公表しなければならない。

2　知事は、前項の規定による通知をする必要がないと認めるときは、その旨を設置届出者に通知するとともに、その写しを関係市町村の長に送付するものとする。

3　知事は、前2項の規定による通知をしたときは、その通知内容(以下「知事意見等」という。)の概要を公告するものとする。

4　設置届出者は、第1項の規定による通知を受けた場合において、届出施設の設置についてコンパクトなまちづくりの推進と調和するものとするための対策を講ずることとしたときは、規則で定めるところにより、当該対策の内容等を知事に報告しなければならない。

5　知事は、前項の規定による報告を受けたときは、その内容を速やかに公告するものとする。この場合において、当該報告に係る対策が設置届における第8条第1項第2号から第4号までに掲げる事項の変更(第2号又は第4号に掲げる事項の変更にあっては、規則で定めるものに限る。以下「重要な変更」という。)を伴うものであるときは、当該報告を第16条第1項の規定による届出とみなして、同条第2項に定めるところによるものとする。

2　知事は、前項の規定による申出を受けたときは、次に掲げる不備がある場合及び当該申出をした者が設置届出者である場合を除き、その旨及び異議の内容を設置届出者に通知するものとする。

3　知事は、第1項の規定による申出を受けた場合において、前項に掲げる不備があるときは、当該申出を却下し、それ以外のときは、当該申出の内容を審査した上で、当該申出に理由がないと認める場合は、これを棄却し、理由があると認める場合は、知事意見等を変更するものとする。

4　知事は、前項の規定による審査を行うに当たっては、鳥取県都市計画審議会の意見を聴くものとする。この場合において、同審議会における審議は、原則として公開するものとする。

5　知事は、第3項の規定により申出を却下し、若しくは棄却し、又は知事意見等を変更して前条第1項の規定による通知をする必要がないと認めた場合には、その旨をその理由と併せて当該申出をした者(その者が設置届出者でない場合にあっては、その者及び設置届出者)に通知するとともに、公告するものとする。

6　知事は、第3項の規定により知事意見等を変更して届出施設の設置についてコンパクトなまちづくりの推進と調和するものとするための対策を講ずべきであるとの意見を述べることとした場合には、当該意見をその理由と併せて設置届出者に通知するとともに、その写しを当該申出をした者に送付するものとする。この場合においては、前条第3項から第5項までの規定を準用する。

2　知事は、前項の規定による勧告をしたときは、速やかにその内容を公告するものとする。

3　施設設置者は、第1項の規定による勧告を受けたときは、当該勧告を受けた日の翌日から起算して2週間以内に、当該勧告への対応及び当該対応をとることとした理由を知事に報告しなければならない。

4　知事は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかにその概要を公告するものとする。

2　知事は、次の各号に掲げる場合には、大規模店舗(大規模店舗にしようとした建築物又は大規模店舗であった建築物を含む。以下同じ。)の全部又は一部が存置されることにより、当該各号に定める事態となるのを防止するために必要な限度において、施設設置者に対し、当該大規模店舗の全部又は一部の撤去、修繕その他必要な措置をとるよう命ずることができる。

3　知事は、第1項又は前項の規定による命令をしたときは、速やかにその内容を公告するものとする。

2　前項の規定による届出(以下「重要変更届」という。)があったときは、当該重要変更届を変更後の内容による新たな設置届とみなし、当該変更前の設置届は撤回されたものとみなして、第8条(第4項及び第5項に限る。)から前条までの規定を適用する。

2　知事は、前項の規定による届出があったときは、速やかにその旨を公告するものとする。

2　施設設置者は、毎年、地域貢献活動の年間実施計画を作成して知事に提出し、当該計画に基づく活動が地域社会に貢献するものであることについて、規則で定めるところにより、知事の認証を受けることができる。

3　知事は、前項の規定による認証をしたときは、速やかにその内容を公表するものとする。

4　第2項の規定による認証を受けた施設設置者は、規則で定めるところにより、当該認証に係る活動の実施結果を知事に報告しなければならない。

2　知事は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、大規模店舗の敷地若しくは施設設置者の事務所に立ち入らせ、当該敷地、大規模店舗の設計図書その他の物件を検査させ、又は施設設置者、当該敷地の所有者、大規模店舗の設計者若しくは設置工事の施工者若しくは監理者に対して質問させることができる。

3　前項の規定により立入検査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

4　第2項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年8月10日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日前に第4条の規定による改正前の鳥取県大規模集客施設立地誘導条例第8条第1項の規定による届出があった大規模集客施設の設置については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条第4項第3号の改正規定は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に改正前の鳥取県大規模店舗立地誘導条例第8条第1項の規定による届出があった大規模店舗の設置については、なお従前の例による。