○鳥取県立厚生病院院内保育所設置運営規程

平成21年9月11日

鳥取県病院局管理規程第6号

鳥取県立厚生病院院内保育所設置運営規程をここに公布する。

鳥取県立厚生病院院内保育所設置運営規程

(趣旨)

第1条 この規程は、院内保育所の設置及び利用に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 鳥取県病院事業管理者は、鳥取県立厚生病院(以下「病院」という。)に、病院に勤務する鳥取県病院局企業職員(以下「職員」という。)の確保と定着を図り、もって県営病院事業の運営を円滑に行うことを目的として病院に勤務する職員の乳幼児(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第1項第1号に規定する乳児及び同項第2号に規定する幼児をいう。)の保育を行うための施設(以下「院内保育所」という。)を置く。

2 院内保育所の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

鳥取県立厚生病院院内保育所

倉吉市東昭和町150番地

3 院内保育所の管理は、病院の院長(以下単に「院長」という。)が行う。

(保育)

第3条 院内保育所で行う保育は、次のとおりとする。ただし、院長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(1) 通常保育 月曜日から土曜日までの日の午前7時30分から午後7時までの間実施する保育

(2) 延長保育 通常保育に引き続いて午後7時から午後9時までの間実施する保育

(3) 夜間保育 職員の勤務時間の事情により必要であると認められる場合に延長保育に引き続いて午後9時から翌日の午前7時30分までの間実施する保育

(4) 一時保育 一時的な事情により必要であると認められる場合に月曜日から土曜日までの日の午前7時30分から午後9時までの間実施する保育

(5) 病児病後児保育 病気の回復期等にある乳幼児について月曜日から土曜日までの日の午前7時30分から午後7時までの間実施する保育

(保育対象児)

第4条 院内保育所の保育の対象は、病院に勤務する職員の子のうち、産後8週間を経過した日から小学校就学の始期に達する日までにある子(以下「保育対象児」という。)とする。ただし、院長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(定員)

第5条 院内保育所の定員は、25人とする。

(保育日)

第6条 院内保育所で保育を行う日は、1月4日から12月28日までの日(日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)とする。ただし、院長は、特に必要があると認めるときは、臨時にこれを変更することができる。

(保育料)

第7条 院内保育所を利用する職員(以下「利用者」という。)は、別表に掲げる保育料を納入しなければならない。

2 前項の保育料のうち通常保育に係る保育料については、院内保育所を利用する月の利用者の給与から控除し、一時保育又は病児病後児保育に係る保育料については、院内保育所を利用した月の利用回数に応じた保育料の額を翌月の利用者の給与から控除するものとする。ただし、やむを得ない理由により、通常保育に係る保育料を院内保育所を利用する月の利用者の給与から控除できない場合は、当該利用者の翌月の給与から控除できるものとする。

3 前項の規定にかかわらず、利用者の翌月の給与から保育料を控除できない場合には、利用者は、院長が発行する納入通知書により指定する日までに保育料を納付しなければならない。

(利用手続)

第8条 院内保育所を利用しようとする職員は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期限内に、別に院長が定める利用申込書を提出してその許可を受けなければならない。ただし、第2号に該当する場合であって、許可を受けるいとまがないと院長が認めるときは、この限りでない。

(1) 通常保育、延長保育及び夜間保育 利用しようとする日の属する月の前月の末日まで

(2) 一時保育及び病児病後児保育 利用しようとする日の午前9時まで

2 院内保育所で一時保育又は病児病後児保育を利用しようとする職員は、原則として、あらかじめ院長に利用の登録の申請をするものとする。

3 院長は、前項の規定による申請があったときは、別に定めるところにより保育対象児ごとに登録し、利用しようとする職員に通知するものとする。

(利用の決定)

第9条 院長は、前条の利用申込書の提出があったときは、利用の可否を決定し、当該申込書を提出した職員に通知しなければならない。

2 院長は、院内保育所を利用しようとする保育対象児(一時保育又は病児病後児保育を利用しようとする場合にあっては、当該職員が保育する前条第3項の通知に係る保育対象児)が、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める事由のいずれかに該当するときは、当該利用申込みに係る院内保育所の利用を許可しないことができる。

(1) 通常保育、延長保育及び夜間保育

 疾病、身体虚弱、精神障害等により、院内保育所での保育が困難であると認められるとき。

 伝染性の疾患を有するとき又はその恐れがあるとき。

 及びに掲げるもののほか、保育上支障があると認められるとき。

(2) 一時保育

 事前に利用の登録がされていないとき。

 前号アからまでに掲げる事由に該当するとき。

(3) 病児病後児保育

 事前に利用の登録がされていないとき。

 第1号アからまでに掲げる事由に該当するとき。

(利用の中止)

第10条 通常保育の利用者が、当該通常保育の利用を止めようとするときは、当該通常保育の利用を止める予定の日の1月前までに、別に院長が定める退所届を提出するものとする。ただし、院長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

2 院長は、院内保育所で保育している保育対象児が前条第2項各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該保育対象児に係る院内保育所の利用を中止させることができる。

(運営の委託)

第11条 院内保育所の運営は、院長から当該運営の委託を受けた者が行うものとする。

(その他)

第12条 この規程に定めるもののほか、院内保育所の運営に関し必要な事項は、院長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成21年10月1日から施行する。

(準備行為)

2 院内保育所への入所手続その他必要な準備行為は、この規程の施行前においても行うことができる。

(鳥取県病院局企業職員の給与に関する規程の一部改正)

3 鳥取県病院局企業職員の給与に関する規程(平成7年鳥取県病院局管理規程第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

別表(第7条関係)

区分

単位

保育料の額

通常保育(延長保育又は夜間保育を利用する場合を含む。)

保育対象児1人1月につき

30,000円(同一利用者の2人以上の保育対象児が入所している場合における2人目以降に係る額は、10,000円)

一時保育

保育対象児1人1回につき

1,500円

病児病後児保育(通常保育を受けている保育対象児を保育する場合を除く。)

鳥取県立厚生病院院内保育所設置運営規程

平成21年9月11日 病院局管理規程第6号

(平成21年10月1日施行)