1　次に掲げる職員を置くこと。ただし、調理業務の全部を委託する場合は、(7)に掲げる職員を置かないことができる。

(1)　施設の長

(2)　医師

(3)　生活指導員

(4)　救護施設にあっては介護職員、更生施設にあっては作業指導員

(5)　看護師又は准看護師

(6)　栄養士

(7)　調理員

2　職員は、利用者数に応じ、規則で定める人数以上とすること。

3　職員は、専ら当該施設の職務に従事することができる者をもって充てること。ただし、利用者の処遇に支障がない場合として規則で定める場合にあっては、この限りでない。

1　利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除き、耐火建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2に規定する耐火建築物をいう。)又は準耐火建築物(同条第9号の3に規定する準耐火建築物をいう。)とすること。ただし、平屋建てで規則で定める要件を満たすものにあっては、この限りでない。

2　次に掲げる設備を設けること。ただし、利用者の処遇に支障がない場合として規則で定める場合にあっては、この限りでない。

(1)　居室

(2)　食堂

(3)　集会室

(4)　浴室

(5)　便所

(6)　医務室

(7)　調理室

(8)　事務室

(9)　宿直室

(10)　洗濯室又は洗濯場

(11)　その他規則で定める設備

3　居室は、次のとおりとすること。

(1)　一の居室の定員は、原則として4人以下とすること。

(2)　収納設備等を除き、利用者1人当たりの床面積を3・3平方メートル以上とすること。

4　30人以上の者が一時に利用できる規模であること。

5　非常災害に際して必要な消火設備その他の設備を設けること。

6　専ら当該施設の用に供するものであること。ただし、利用者の処遇に支障がないと認められるときは、この限りでない。

1　利用者の総数のうちに占める被保護者の割合をおおむね80パーセント以上とすること。

2　感染症その他の規則で定める健康被害が発生し、又はまん延しないように、衛生上及び健康管理上必要な措置を講ずること。

3　非常災害対策は、非常災害時の情報の収集、連絡体制、避難等に関する具体的な計画を定めるものとし、その計画を実行できるよう利用者及び職員に周知し、定期的に訓練を行うこと。また、訓練の実施に当たっては、地域住民の参加が得られるよう連携に努めること。

4　感染症又は非常災害の発生時において、利用者に対する処遇を継続的に行い、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずること。また、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施すること。なお、業務継続計画は定期的に見直しを行い、必要に応じて変更を行うこと。

5　利用者の処遇について定期的に自己点検を行い、その結果を利用者に周知すること。また、外部の者による評価を行い、その結果を公表するよう努めること。

6　設置者は、暴力団又は暴力団員の利益につながる活動を行わないこと。また、暴力団又は暴力団員と密接な関係を持たないこと。

設備、職員、会計及び利用者の処遇の状況に関する帳簿及び記録を整備し、規則で定めるところにより保存すること。

1　施設の長及び作業指導員を置くこと。

2　職員は、専ら当該施設の職務に従事することができる者をもって充てること。ただし、利用者の処遇に支障がない場合として規則で定める場合にあっては、この限りでない。

1　次に掲げる設備を設けること。ただし、利用者の処遇に支障がない場合として規則で定める場合にあっては、この限りでない。

(1)　作業室

(2)　便所

(3)　事務室

(4)　その他規則で定める設備

2　20人以上の人員を利用させることができる規模であること。

3　専ら当該施設の用に供するものであること。ただし、利用者の処遇に支障がないと認められるときは、この限りでない。

1　施設の長を置くこと。

2　施設の長は、専ら当該施設の職務に従事することができる者をもって充てること。ただし、利用者の処遇に支障がない場合として規則で定める場合にあっては、この限りでない。