9.9平方メートル

区分

従業者

生活介護を行う場合

1　医師

2　看護職員(保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。以下同じ。)

3　理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士

自立訓練(機能訓練)を行う場合

1　看護職員

2　理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士

自立訓練(生活訓練)を行う場合

健康管理等の必要のある利用者がいる場合にあっては、看護職員

就労移行支援を行う場合

1　職業指導員

2　あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の養成施設として認定されていない施設にあっては、就労支援員

就労継続支援B型を行う場合

職業指導員

3　従業者は、利用者の数及び障がいの程度に応じ、規則で定める人数以上とすること。

4　施設長は、専らその職務に従事することができる者をもって充てること。ただし、利用者の支援に支障がない場合として規則で定める場合にあっては、この限りでない。

5　従業者は、専ら当該施設の職務に従事することができる者をもって充てること。ただし、利用者の支援に支障がない場合として規則で定める場合にあっては、この限りでない。

1　利用定員が、施設障害福祉サービスの種類に応じて規則で定める数以上であること。

2　利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除き、耐火建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2に規定する耐火建築物をいう。)又は準耐火建築物(同条第9号の3に規定する準耐火建築物をいう。)であること。ただし、平屋建てで規則で定める要件を満たすものにあっては、この限りでない。

3　次に掲げる設備を設けること。

(1)　訓練・作業室

(2)　居室

(3)　食堂

(4)　浴室

(5)　便所

(6)　その他規則で定める設備

4　居室は、次のとおりとすること。

(1)　一の居室の定員は、4人以下とすること。

(2)　収納設備等を除き、利用者1人当たりの床面積を9.9平方メートル以上とすること。

5　非常災害に際して必要な消火設備その他の設備を設けること。

利用申込者が入院を必要とする場合その他利用申込者に対し適切なサービスを提供することが困難な場合は、医療機関又は他の障害者支援施設の紹介その他の適切な措置を講ずること。

1　サービス管理責任者に個別支援計画を作成させること。

2　個別支援計画は、利用者の置かれている環境及び日常生活全般の状況等を適正な方法により評価することを通じて利用者の希望、生活上の課題等を把握する作業(以下「アセスメント」という。)の結果に基づき、利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう適切な支援の内容を検討したものとすること。この場合において、利用者の地域生活への移行に関する意向等を踏まえること。

3　アセスメントを行うときは、利用者に面接すること。また、面接の趣旨を利用者に十分に説明し、理解を得ること。なお、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に意思決定の支援を行うため、当該利用者の意思及び選好並びに判断能力等について丁寧に把握すること。

4　個別支援計画の原案を作成したときは、利用者に対する施設障害福祉サービスの提供に当たる担当者等の意見を聴くとともに、利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得ること。

1　利用者の人権を守り、虐待の発生を防止するため、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)第15条の規定に従い、従業者に対する研修の実施、責任者の設置その他の措置を講ずること。

2　当該利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するために緊急やむを得ない場合を除き、利用者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)は、行わないこと。また、身体的拘束等を行うときは、その態様及び時間、利用者の心身の状況並びに必要な理由を記録すること。

3　常に利用者の健康の状況に注意し、健康保持のための適切な措置を講ずること。

4　次に掲げる事項を記載した規程を定めること。

(1)　施設の目的及び運営の方針

(2)　従業者の職種、人数及び職務の内容

(3)　提供するサービスの種類

(4)　施設入所支援以外の施設障害福祉サービスに係る営業日及び営業時間

(5)　提供するサービスの種類ごとの内容、利用定員並びに利用者から受領する費用の種類及びその額

(6)　サービスの利用に当たっての留意事項

(7)　非常災害対策

(8)　虐待の防止のための措置に関する事項

(9)　その他規則で定める事項

5　非常災害対策は、非常災害時の情報の収集、連絡体制、避難等に関する具体的な計画を定めるものとし、その計画を実行できるよう利用者及びその家族並びに従業者に周知し、定期的に訓練を行うこと。また、訓練の実施に当たっては、地域住民の参加が得られるよう連携に努めること。

6　感染症又は非常災害の発生時において、利用者に対してサービスを継続的に提供し、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずること。また、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施すること。なお、業務継続計画は定期的に見直しを行い、必要に応じて変更を行うこと。

7　感染症その他の規則で定める健康被害が発生し、又はまん延しないように、衛生上及び健康管理上必要な措置を講ずること。

8　利用者の支援について、自ら評価し、その結果を利用者に周知するとともに、常にその改善を図ること。また、外部の者による評価を行い、その結果を公表するよう努めること。

従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録、利用者ごとの個別支援計画、サービスの提供の項の中欄第2号の記録並びに事故等への対応の項の中欄第2号及び第4号の記録を整備し、規則で定めるところにより保存すること。