1　障害者等の福祉の増進に熱意を有し、施設を適切に運営する能力を有する施設長を置くこと。

2　施設長は、専任とすること。ただし、利用者の支援に支障がない場合として規則で定める場合にあっては、この限りでない。

3　指導員を2名以上置くこと。

1　利用者が創作的活動又は生産活動及び社会との交流を行うために必要な設備、備品等を備えた部屋並びに利用者の特性に応じた便所を設けること。ただし、利用者の支援に支障がない場合として規則で定める場合にあっては、この限りでない。

2　10人以上の者が一時に利用できる規模であること。

3　非常災害に際して必要な消火設備その他の設備を設けること。

1　サービスを提供したときは、提供日、内容その他必要な事項を提供の都度記録すること。

2　利用者の人権を守り、虐待の発生を防止するため、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)第15条の規定に従い、従業員に対する研修の実施、責任者の設置その他の措置を講ずること。

3　利用者に生産活動の機会を提供する場合は、作業時間、作業量等がその者に過度な負担とならないよう配慮すること。また、生産活動による収入から必要経費を控除した額に相当する工賃を支払うこと。

4　感染症その他の規則で定める健康被害が発生し、又はまん延しないように、衛生上及び健康管理上必要な措置を講ずること。

5　次に掲げる事項を記載した運営規程を定め、施設に備え置くこと。

(1)　施設の目的及び運営の方針

(2)　従業員の職種、人数及び職務の内容

(3)　利用定員

(4)　利用者に対して提供するサービスの内容並びに利用者等が支払う費用の種類及びその額

(5)　施設の利用に当たっての留意事項

(6)　非常災害対策

(7)　虐待の防止のための措置

(8)　その他運営に関する重要事項

6　非常災害対策は、非常災害時の情報の収集、連絡体制、避難等に関する具体的な計画を定めるものとし、その計画を実行できるよう利用者及びその家族並びに従業員に周知し、定期的に訓練すること。また、訓練の実施に当たっては、地域住民の参加が得られるよう連携に努めること。

7　感染症又は非常災害の発生時において、利用者に対してサービスを継続的に提供し、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずること。また、従業員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施すること。なお、業務継続計画は定期的に見直しを行い、必要に応じて変更を行うこと。

8　提供するサービスについて定期的に自己点検を行い、その結果を利用者等に周知すること。また、外部の者による評価を行い、その結果を公表するよう努めること。

9　設置者は、暴力団又は暴力団員の利益につながる活動を行わないこと。また、暴力団又は暴力団員と密接な関係を持たないこと。

従業員、設備、備品及び会計に関する諸帳簿、サービスの提供の項第1号の記録、事故等への対応の項第2号及び第4号の記録その他提供するサービスの状況に関する記録を整備し、規則で定めるところにより保存すること。

障害者の福祉の増進に熱意を有し、福祉ホームを適切に運営する能力を有する管理人を置くこと。

1　次に掲げる設備を設けること。ただし、利用者の支援に支障がない場合として規則で定める場合にあっては、この限りでない。

(1)　収納設備等の部分を除き、床面積が利用定員1人につき9.9平方メートル以上の居室

(2)　利用者の特性に応じた浴室及び便所

(3)　利用者が娯楽、団らん、集会等のために共用する部屋で、利用定員に応じて適当な広さを有するもの

(4)　管理人室

2　一の居室の利用定員は、原則として1人とすること。

3　5人以上の人員を利用させることができる規模であること。

4　非常災害に際して必要な消火設備その他の設備を設けること。