○鳥取県軽費老人ホームに関する条例

平成24年12月21日

鳥取県条例第74号

鳥取県軽費老人ホームに関する条例をここに公布する。

鳥取県軽費老人ホームに関する条例

(趣旨)

第1条 この条例は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第65条第1項の規定に基づき、軽費老人ホーム(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の6に規定する軽費老人ホームをいう。以下同じ。)の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(基本方針)

第2条 軽費老人ホームは、入所者が安心して生き生きと明るく生活できるようにすることを目指すものでなければならない。

2 軽費老人ホームは、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立ってサービスの提供を行うように努めなければならない。

3 軽費老人ホームは、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、社会福祉事業に関する熱意及び能力を有する職員による適切なサービスの提供並びに市町村、老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

4 軽費老人ホームは、提供するサービスについての評価の結果等を踏まえ、その向上を図るよう努めなければならない。

(設備及び運営に関する基準)

第3条 軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準は、別表のとおりとする。

2 前項に定めるもののほか、軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準は、軽費老人ホームの目的を達成するために必要な事項について、サービスの質の向上に配慮して規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(軽費老人ホームA型の設備及び運営に関する基準)

2 平成20年6月1日前に建築された軽費老人ホーム(同日以後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)のうち、軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成20年厚生労働省令第107号)附則第2条第1号の軽費老人ホームA型に該当するものの設備及び運営に関する基準は、第3条第1項の規定にかかわらず、別表(職員の配置の項第1号並びに設備の項第2号及び第3号を除く。)及び附則別表のとおりとする。

附則別表(附則第2項関係)

区分

基準

職員の配置

次に掲げる職員を置くこと。ただし、入所者へのサービスの提供に支障がない場合として規則で定める場合にあっては、この限りでない。

(1) 施設長

(2) 生活相談員

(3) 介護職員

(4) 看護職員(看護師又は准看護師をいう。)

(5) 医師

(6) 栄養士

(7) 事務員

(8) 調理員

(9) その他規則で定める職員

設備

1 入所定員が50人以上であること。

2 次に掲げる設備を設けること。ただし、入所者へのサービスの提供に支障がない場合として規則で定める場合にあっては、この限りでない。

(1) 居室

(2) 談話室、娯楽室又は集会室

(3) 静養室

(4) 食堂

(5) 浴室

(6) 洗面所

(7) 便所

(8) 医務室

(9) 調理室

(10) 面談室

(11) 洗濯室又は洗濯場

(12) 宿直室

(13) 事務室その他の運営上必要な設備

3 居室は、次のとおりとすること。

(1) 一の居室の定員は、原則として1人とすること。

(2) 入所者1人当たりの床面積は、収納設備を除き、6.6平方メートル以上とすること。

附 則(平成28年条例第37号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第3条、附則第2項関係)

(平28条例37・一部改正)

区分

基準

職員の配置

1 次に掲げる職員を置くこと。ただし、入所者へのサービスの提供に支障がない場合として規則で定める場合にあっては、この限りでない。

(1) 施設長

(2) 生活相談員

(3) 介護職員

(4) 栄養士

(5) 調理員

(6) 事務員

(7) その他規則で定める職員

2 職員は、入所者数に応じ、規則で定める人数以上とすること。

3 職員は、専ら当該施設の職務に従事することができる者をもって充てること。ただし、入所者へのサービスの提供に支障がない場合として規則で定める場合にあっては、この限りでない。

設備

1 入所者の日常生活のために使用しない附属の建物を除き、耐火建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2に規定する耐火建築物をいう。)又は準耐火建築物(同条第9号の3に規定する準耐火建築物をいう。)であること。ただし、平屋建てで規則で定める要件を満たすものにあっては、この限りでない。

2 次に掲げる設備を設けること。ただし、入所者へのサービスの提供に支障がない場合として規則で定める場合にあっては、この限りでない。

(1) 居室

(2) 談話室、娯楽室又は集会室

(3) 食堂

(4) 浴室

(5) 洗面所

(6) 便所

(7) 調理室

(8) 面談室

(9) 洗濯室又は洗濯場

(10) 宿直室

(11) 事務室その他の運営上必要な設備

3 居室は、次のとおりとすること。ただし、入所者へのサービスの提供に支障がない場合として規則で定める場合にあっては、この限りでない。

(1) 一の居室の定員は、1人とすること。ただし、サービスの提供上必要と認められる場合は、2人とすることができる。

(2) 一の居室の床面積は、21.6平方メートル以上((3)の設備を除いた面積は14.85平方メートル以上、定員を2人とする場合は31.9平方メートル以上)とすること。

(3) 洗面所、便所、収納設備及び簡易な調理設備を設けること。

4 非常災害に際して必要な消火設備その他の設備を設けること。

5 専ら当該施設の用に供するものであること。ただし、サービスの提供に支障がないと認められるときは、この限りでない。

入所及び退所

1 サービスの提供を開始するときは、あらかじめ、入所申込者又はその家族に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付して説明を行い、サービスの提供に関する契約を文書により締結すること。また、当該契約には、入所者の権利を不当に狭めるような契約解除の条件を定めないこと。

(1) 施設の目的及び運営の方針

(2) 職員の職種、人数及び職務の内容

(3) 入所定員

(4) サービスの内容及び利用料その他の費用の額

(5) 施設の利用に当たっての留意事項

(6) 非常災害対策

(7) 職員の勤務の体制

(8) その他サービスの選択に資する重要事項

2 入所に際しては、入所予定者の心身の状況、生活の状況、家庭の状況等の把握に努めること。

3 入所者が退所するときは、退所後の介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第24項に規定する居宅サービス計画の作成等に資するため、同項に規定する居宅介護支援事業を行う者に対する情報の提供に努めること。

サービスの提供

1 サービスを提供したときは、提供したサービスの具体的な内容を記録すること。

2 入所者の人権を守り、虐待の発生を防止するため、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第20条の規定に従い、職員に対する研修の実施、責任者の設置その他の措置を講ずること。

3 当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、入所者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)は、行わないこと。また、身体的拘束等を行うときは、その態様及び時間、入所者の心身の状況並びに必要な理由を記録すること。

4 入所及び退所の項第1号(1)から(6)までに掲げる事項その他施設の運営に関する重要事項に関する規程を定めること。

5 入所者又はその家族から次に掲げる費用以外の費用を徴収しないこと。

(1) サービスの提供に要する費用のうち規則で定めるもの

(2) 食材料費、光熱水費その他日常生活において通常必要となる費用であって、入所者に負担させることが適当と認められるもの

(3) 入所者が選択する特別なサービスの提供を行ったことに伴い必要となる費用

6 非常災害対策は、非常災害時の情報の収集、連絡体制、避難等に関する具体的な計画を定めるものとし、その計画を実行できるよう入所者及び職員に周知し、定期的に訓練を行うこと。

7 感染症その他の規則で定める健康被害が発生し、又はまん延しないように、衛生上及び健康管理上必要な措置を講ずること。

8 提供するサービスについて定期的に自己点検を行い、その結果を入所者に周知すること。また、外部の者による評価を行い、その結果を公表するよう努めること。

9 設置者は、暴力団又は暴力団員の利益につながる活動を行わないこと。また、暴力団又は暴力団員と密接な関係を持たないこと。

記録の作成及び保存

設備、職員及び会計に関する諸記録、サービスの提供の項第1号及び第3号の記録、事故等への対応の項第2号及び第4号の記録その他提供するサービスの状況に関する記録を整備し、規則で定めるところにより保存すること。

事故等への対応

1 職員又は職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の個人情報を漏らすことがないように必要な措置を講ずること。

2 入所者の負傷、個人情報の漏えいその他の事故が発生した場合は、速やかに県及び家族に連絡するとともに、当該事故の状況及び事故に際して採った措置を記録すること。

3 入所者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、サービスに関する苦情を受ける窓口の設置その他の措置を講ずること。

4 苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録すること。

5 法第56条第1項又は第70条の規定による検査等に協力すること。

6 前号に掲げるもののほか、入所者又はその家族からの苦情に関して県が行う調査に協力すること。

鳥取県軽費老人ホームに関する条例

平成24年12月21日 条例第74号

(平成28年4月1日施行)