○鳥取県養護老人ホーム及び特別養護老人ホームに関する条例

平成24年12月21日

鳥取県条例第75号

鳥取県養護老人ホーム及び特別養護老人ホームに関する条例をここに公布する。

鳥取県養護老人ホーム及び特別養護老人ホームに関する条例

(趣旨)

第1条 この条例は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第17条第1項の規定に基づき、養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この条例で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(養護老人ホームの基本方針)

第3条 養護老人ホームの基本方針は、次のとおりとする。

(1) 入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って、処遇に関する計画に基づき必要な指導及び訓練その他の援助を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営み、社会復帰できるようにすることを目指さなければならない。

(2) 明るく家庭的な雰囲気の中で、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者(以下「市町村等」という。)との密接な連携に努めなければならない。

(3) 社会福祉事業に関する熱意及び能力を有する職員によって適切に処遇を行い、その質の向上に努めなければならない。

(養護老人ホームの基準)

第4条 養護老人ホームの設備及び運営に関する基準は、別表のとおりとする。

2 前項に定めるもののほか、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準は、養護老人ホームの目的を達成するために必要な事項について、処遇の質の向上に配慮して規則で定める。

(特別養護老人ホームの基本方針)

第5条 特別養護老人ホームの基本方針は、次のとおりとする。

(1) 入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って、居宅での生活への復帰を念頭に置いて、施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理、療養上の世話及び相談その他の社会生活上の便宜の供与を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指さなければならない。

(2) 明るく家庭的な雰囲気の中で、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村等との密接な連携に努めなければならない。

(3) 社会福祉事業に関する熱意及び能力を有する職員によって適切にサービスを提供し、入所者の処遇の向上に努めなければならない。

2 施設の全部が次に掲げる要件に該当すると知事に申し出た特別養護老人ホームの基本方針は、前項に定めるもののほか、各ユニットにおいて入所者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことができるようにすることを目指すこととする。

(1) 少数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室(当該居室の入所者が交流し、共同で日常生活を営むための部屋をいう。)が一体となったユニットで構成されること。

(2) ユニットごとに入所者が日常生活を営み、入所者に対するサービスが提供されること。

(特別養護老人ホームの基準)

第6条 特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準は、鳥取県介護保険施設に関する条例(平成24年鳥取県条例第77号)別表第1従業者の配置の項(第1号(8)及び第3号を除く。)、設備の項、入所の項第2号、施設サービス計画の項第1号及び第6号、サービスの提供の項第2号第3号第5号及び第7号から第9号まで、記録の作成及び保存の項並びに事故等への対応の項(第2号第6号及び第9号を除く。)(同条例附則第2条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)のとおりとする。

2 前項に定めるもののほか、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準は、特別養護老人ホームの目的を達成するために必要な事項について、サービスの質の向上に配慮して規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(養護老人ホームに関する経過措置)

2 平成18年4月1日前に建築され、又は同日において建築中の養護老人ホーム(同日以後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)に対する別表設備の項第4号の規定の適用については、同号(1)中「1人とすること。ただし、入所者への処遇上必要と認められるときは、2人とすることができる」とあるのは「原則として2人以下とすること」と、同号(2)中「10.65平方メートル以上」とあるのは「収納設備等を除き、3.3平方メートル以上」とする。

別表(第4条関係)

区分

基準

職員の配置

1 次に掲げる職員を置くこと。ただし、入所者の処遇に支障がない場合として規則で定める場合にあっては、この限りでない。

(1) 施設長

(2) 医師

(3) 生活相談員

(4) 支援員

(5) 看護職員(看護師又は准看護師をいう。以下同じ。)

(6) 栄養士

(7) 調理員、事務員その他の職員

2 施設長は、常勤の者とすること。

3 支援員のうち1人を主任支援員とし、その者は常勤の者とすること。

4 職員は、専ら当該施設の職務に従事することができる者をもって充てること。ただし、入所者の処遇に支障がない場合として規則で定める場合にあっては、この限りでない。

5 生活相談員、支援員及び看護職員は、入所者数に応じ規則で定める人数以上とすること。

設備

1 入所定員が20人以上(特別養護老人ホームに併設する場合にあっては、10人以上)であること。

2 入所者の日常生活のために使用しない附属の建物を除き、耐火建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2に規定する耐火建築物をいう。)又は準耐火建築物(同条第9号の3に規定する準耐火建築物をいう。)であること。ただし、平屋建てで規則で定める要件を満たすものにあっては、この限りでない。

3 次に掲げる設備を設けること。ただし、入所者の処遇に支障がない場合として規則で定める場合にあっては、この限りでない。

(1) 居室

(2) 静養室

(3) 食堂

(4) 集会室

(5) 浴室

(6) 洗面所

(7) 便所

(8) 医務室

(9) 調理室

(10) 宿直室

(11) 洗濯室又は洗濯場

(12) 事務室その他の規則で定める施設

4 居室は、次のとおりとすること。

(1) 一の居室の定員は、1人とすること。ただし、入所者への処遇上必要と認められるときは、2人とすることができる。

(2) 入所者1人当たりの床面積は、10.65平方メートル以上とすること。

5 非常災害に際して必要な消火設備その他の設備を設けること。

6 専ら当該施設の用に供するものであること。ただし、入所者の処遇に支障がないと認められるときは、この限りでない。

処遇に関する計画

入所者の心身の状況、家族の状況、入所者及びその家族の希望等を勘案し、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して、他の職員と協議の上、生活相談員に作成させること。

サービスの提供

1 入所者の人権を守り、虐待の発生を防止するため、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第20条の規定に従い、職員に対する研修の実施、責任者の設置その他の措置を講ずること。

2 当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するために緊急やむを得ない場合を除き、入所者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)は、行わないこと。また、身体的拘束等を行うときは、その態様及び時間、心身の状況並びに必要な理由を記録すること。

3 次に掲げる事項に関する規程を定めること。

(1) 施設の目的及び運営の方針

(2) 職員の職種、人数及び職務の内容

(3) 入所定員

(4) 入所者の処遇の内容

(5) 施設の利用に当たっての留意事項

(6) 非常災害対策

(7) その他施設の運営に関する重要事項

4 非常災害対策は、非常災害時の情報の収集、連絡体制、避難等に関する具体的な計画を定めるものとし、その計画を実行できるよう入所者及び職員に周知し、定期的に訓練を行うこと。

5 感染症その他の規則で定める健康被害が発生し、又はまん延しないように、衛生上及び健康管理上必要な措置を講ずること。

6 入所者の処遇について定期的に自己点検を行い、その結果を入所者に周知すること。また、外部の者による評価を行い、その結果を公表するよう努めること。

7 設置者は、暴力団又は暴力団員の利益につながる活動を行わないこと。また、暴力団又は暴力団員と密接な関係を持たないこと。

記録の作成及び保存

職員、設備及び会計に関する諸記録、処遇の内容等の記録、入所者ごとの処遇に関する計画、サービスの提供の項

第2号の記録並びに事故等への対応の項第2号及び第4号の記録を整備し、規則で定めるところにより保存すること。

事故等への対応

1 職員又は職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の個人情報を漏らすことがないように必要な措置を講ずること。

2 入所者の負傷、個人情報の漏えいその他の事故が発生した場合は、速やかに市町村及び家族に連絡するとともに、当該事故の状況及び事故に際して採った措置を記録すること。

3 入所者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、処遇に関する苦情を受ける窓口の設置その他の措置を講ずること。

4 苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録すること。

5 法第18条又は社会福祉法(昭和26年法律第45号)第56条第1項の規定による質問、検査等に協力すること。

6 前号に掲げるもののほか、入所者又はその家族からの苦情に関して市町村が行う調査に協力すること。

鳥取県養護老人ホーム及び特別養護老人ホームに関する条例

平成24年12月21日 条例第75号

(平成25年4月1日施行)