○鳥取県介護保険施設に関する条例

平成24年12月21日

鳥取県条例第77号

鳥取県介護保険施設に関する条例をここに公布する。

鳥取県介護保険施設に関する条例

(趣旨)

第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第86条第1項、第88条第1項及び第2項、第97条第1項から第3項まで並びに第111条第1項から第3項までの規定に基づき、介護保険施設の従業者、設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(平30条例21・一部改正)

(用語の意義)

第2条 この条例で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(指定介護老人福祉施設の基本方針)

第3条 指定介護老人福祉施設の基本方針は、次のとおりとする。

(1) 入所者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立って、居宅での生活へ復帰できるよう配慮して、施設サービス計画に基づき介護福祉施設サービスを行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指さなければならない。

(2) 明るく家庭的な雰囲気で、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行うとともに、市町村、居宅介護支援事業を行う者、居宅サービス事業を行う者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(3) 提供するサービスについての評価の結果、法第89条の2第1項の規定による助言等を踏まえ、その向上を図るよう努めなければならない。

2 施設の全部が次に掲げる要件に該当すると知事に申し出た指定介護老人福祉施設(以下「ユニット型指定介護老人福祉施設」という。)の基本方針は、前項に定めるもののほか、各ユニットにおいて入所者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことができるようにすることを目指すこととする。

(1) 少数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室(当該居室の入所者が交流し、共同で日常生活を営むための部屋をいう。以下同じ。)が一体となったユニットで構成されること。

(2) ユニットごとに入所者が日常生活を営み、入所者に対するサービスが提供されること。

(指定介護老人福祉施設の基準)

第4条 指定介護老人福祉施設の従業者、設備及び運営に関する基準は、別表第1のとおりとする。

2 前項に定めるもののほか、指定介護老人福祉施設の従業者、設備及び運営に関する基準は、指定介護老人福祉施設の目的を達成するために必要な事項について、サービスの質の向上に配慮して規則で定める。

(介護老人保健施設の基本方針)

第5条 介護老人保健施設の基本方針は、次のとおりとする。

(1) 入所者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立って、施設サービス計画に基づき介護保健施設サービスを行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするとともに、居宅での生活へ復帰できるようにすることを目指さなければならない。

(2) 明るく家庭的な雰囲気で、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行うとともに、市町村、居宅介護支援事業を行う者、居宅サービス事業を行う者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(3) 提供するサービスについての評価の結果、法第99条の2第1項の規定による助言等を踏まえ、その向上を図るよう努めなければならない。

2 施設の全部が第3条第2項各号に掲げる要件に該当すると知事に申し出た介護老人保健施設(以下「ユニット型介護老人保健施設」という。)の基本方針は、前項に定めるもののほか、各ユニットにおいて入所者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことができるようにすることを目指すこととする。

(介護老人保健施設の基準)

第6条 介護老人保健施設の従業者、設備及び運営に関する基準は、別表第2のとおりとする。

2 前項に定めるもののほか、介護老人保健施設の従業者、設備及び運営に関する基準は、介護老人保健施設の目的を達成するために必要な事項について、サービスの質の向上に配慮して規則で定める。

(介護医療院の基本方針)

第7条 介護医療院の基本方針は、次のとおりとする。

(1) 長期にわたり療養が必要である入所者に対し、入所者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立って、施設サービス計画に基づき介護医療院サービスを行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。

(2) 明るく家庭的な雰囲気で、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行うとともに、市町村、居宅介護支援事業を行う者、居宅サービス事業を行う者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(3) 提供するサービスについての評価の結果、法第114条第1項の規定による助言等を踏まえ、その向上を図るよう努めなければならない。

2 施設の全部が第3条第2項各号に掲げる要件に該当すると知事に申し出た介護医療院(以下「ユニット型介護医療院」という。)の基本方針は、前項に定めるもののほか、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことができるようにすることを目指すこととする。

(平30条例21・追加)

(介護医療院の基準)

第8条 介護医療院の従業者、設備及び運営に関する基準は、別表第3のとおりとする。

2 前項に定めるもののほか、介護医療院の従業者、設備及び運営に関する基準は、介護医療院の目的を達成するために必要な事項について、サービスの質の向上に配慮して規則で定める。

(平30条例21・追加)

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(指定介護老人福祉施設に関する経過措置)

第2条 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に基本的な設備が完成した指定介護老人福祉施設のうち次の表の左欄に掲げるものに対する別表第1設備の項第3号の規定の適用については、同号次の表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

平成12年4月1日(以下「基準日」という。)の前日までに基本的な設備が完成したもの(基準日以後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)

1人とすること。ただし、サービスの提供上必要と認められる場合は、2人とすることができる

原則として4人以下とすること

10.65平方メートル

収納設備等を除き、4.95平方メートル

基準日から施行日の前日までの間に基本的な設備が完成したもの及びその間に増築され、又は全面的に改築された部分(施行日以後に増築され、又は全面的に改築される部分を除く。)並びに旅行日以後に全面的に改築される部分(知事が特に認めるものに限る。)

1人とすること。ただし、サービスの提供上必要と認められる場合は、2人とすることができる

4人以下とすること

(介護老人保健施設に関する経過措置)

第3条 基準日の前日までに基本的な設備が完成した介護老人保健施設(基準日以後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)に対する別表第2設備の項第3号の規定の適用については、同号(2)中「8平方メートル以上」とあるのは、「6平方メートル以上」とする。

2 病院又は診療所の開設者が病床を減少して開設する介護老人保健施設の当該開設時の建物については、令和6年3月31日までに病院又は診療所の病床を減少させることその他の規則で定める要件を満たす場合に限り、別表第2設備の項第1号の規定は、適用しない。

3 病院又は診療所の開設者が病床を減少して開設する介護老人保健施設については、令和6年3月31日までに病院又は診療所の病床を減少させることその他の規則で定める要件を満たす場合に限り、併設される病院又は診療所の施設を利用することができると認められるときは、別表第2設備の項第2号(2)の規定は、適用しない。

4 病院又は診療所の開設者が病床を減少して開設する介護老人保健施設の当該開設時の療養室については、令和6年3月31日までに病院又は診療所の病床を減少させることその他の規則で定める要件を満たす場合に限り、別表第2設備の項第3号(2)の規定は、新築、増築又は全面的な改築の工事が終了するまでの間、適用しない。この場合において、療養室の床面積は、入所者1人当たり6.4平方メートル以上でなければならない。

(平30条例21・平31条例22・一部改正)

(介護医療院に関する経過措置)

第4条 病院又は診療所の開設者が病床を減少して開設する介護医療院の当該開設時の建物については、令和6年3月31日までに病院又は診療所の病床を減少させることその他の規則で定める要件を満たす場合に限り、別表第3設備の項第1号の規定は、適用しない。

2 病院又は診療所の開設者が病床を減少して開設する介護医療院(ユニット型介護医療院を除く。)の当該開設時の療養室については、令和6年3月31日までに病院又は診療所の病床を減少させることその他の規則で定める要件を満たす場合に限り、別表第3設備の項第3号(2)の規定は、新築、増築又は全面的な改築の工事が終了するまでの間、適用しない。この場合において、療養室の床面積は、入居者1人当たり6.4平方メートル以上でなければならない。

3 平成30年3月31日までに病院又は診療所の病床を減少して開設した介護老人保健施設の全部又は一部を廃止して開設する介護医療院の当該開設時の建物については、令和6年3月31日までに当該介護老人保健施設の全部又は一部を廃止することその他の規則で定める要件を満たす場合に限り、別表第3設備の項第1号の規定は、適用しない。

4 平成30年3月31日までに病院又は診療所の病床を減少して開設した介護老人保健施設の全部又は一部を廃止して開設する介護医療院(ユニット型介護医療院を除く。)の当該開設時の療養室については、令和6年3月31日までに当該介護老人保健施設の全部又は一部を廃止することその他の規則で定める要件を満たす場合に限り、別表第3設備の項第3号(2)の規定は、新築、増築又は全面的な改築の工事が終了するまでの間、適用しない。この場合において、療養室の床面積は、入所者1人当たり6.4平方メートル以上でなければならない。

(平30条例21・追加、平31条例22・一部改正)

附 則(平成30年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第1条中鳥取県介護保険施設に関する条例附則第3条第2項の改正規定及び同項の次に2項を加える改正規定、第3条の規定並びに第4条中鳥取県医療法施行条例附則第3条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に介護保険法(平成9年法律第123号)第41条第1項に規定する指定居宅サービス又は同法第53条第1項に規定する指定介護予防サービスを行っている事業所において行われる居宅療養管理指導又は介護予防居宅療養管理指導のうち、看護職員(歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師、看護師及び准看護師を除いた保健師、看護師又は准看護師をいう。)が行うものについては、第2条の規定による改正前の鳥取県居宅サービス事業及び介護予防サービス事業に関する条例第4条第4項第5号、第6条第4項第4号及び別表の5の表従業者の配置の項第1号の規定は、平成30年9月30日までの間、なおその効力を有する。

(療養病床に係る既存の病床数の算定に係る措置)

3 知事が地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第52号)附則第28条の規定により既存の病床数を算定するに当たっては、介護老人保健施設及び介護医療院の入所定員数は、令和6年3月31日までの間、規則で定めるところにより、既存の療養病床の病床数とみなす。

(平31条例22・一部改正)

附 則(平成31年条例第22号)

この条例は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

(施行の日=令和元年5月1日)

別表第1(第4条関係)

(平30条例21・一部改正)

区分

基準

規模

入所定員が30人以上であること。

従業員の配置

1 次に掲げる従業者を置くこと。ただし、入所者の処遇に支障がない場合として規則で定める場合にあっては、この限りでない。

(1) 管理者又は施設長

(2) 医師

(3) 生活相談員

(4) 介護職員

(5) 看護職員(看護師又は准看護師をいう。以下同じ。)

(6) 栄養士

(7) 機能訓練指導員

(8) 介護支援専門員

(9) 調理員、事務員その他の従業者

2 従業者は、入所者数に応じ、規則で定める人数以上とすること。

3 管理者、生活相談員、看護職員(規則で定める者に限る。)及び介護支援専門員は、常勤の者とすること。

4 従業者は、専ら当該施設の職務に従事することができる者をもって充てること。ただし、入所者の処遇に支障がない場合として規則で定める場合にあっては、この限りでない。

設備

1 入所者の日常生活のために使用しない附属の建物を除き、耐火建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。)であること。ただし、2階建て又は平屋建てで規則で定める要件を満たすものにあっては、準耐火建築物(同条第9号の3に規定する準耐火建築物をいう。以下同じ。)とすることができる。

2 次に掲げる設備を設けること。ただし、入所者の処遇に支障がない場合として規則で定める場合にあっては、この限りでない。

(1) 居室

(2) 共同生活室(ユニット型指定介護老人福祉施設に限る。)

(3) 食堂(ユニット型指定介護老人福祉施設を除く。)

(4) 浴室

(5) 洗面設備

(6) 便所

(7) 医務室

(8) 調理室

(9) 洗濯室又は洗濯場

(10) 介護材料室

(11) 事務室

(12) その他規則で定める設備

3 居室は、次のとおりとすること。

(1) 一の居室の定員は、1人とすること。ただし、サービスの提供上必要と認められる場合は、2人とすることができる。

(2) 入所者1人当たりの床面積は、10.65平方メートル以上とすること。

4 非常災害に際して必要な消火設備その他の設備を設けること。

5 専ら当該施設の用に供するものであること。ただし、入所者の処遇に支障がないと認められるときは、この限りでない。

入所

1 正当な理由なくサービスの提供を拒まないこと。

2 入所申込者が入院を必要とする場合その他の入所申込者に対し適切なサービスを提供することが困難な場合は、医療機関、介護老人保健施設又は介護医療院の紹介その他の適切な措置を講ずること。

3 介護の必要性、家族の状況等を勘案し、介護福祉施設サービスを受ける必要性が高い入所申込者を優先的に入所させるよう努めること。また、指定居宅介護支援事業者等から心身の状況、生活歴、病歴、居宅サービスの利用状況等の情報の提供を受けるよう努めること。

4 サービスの提供を開始するときは、あらかじめ、入所申込者又はその家族に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付して説明を行い、入所申込者の同意を得ること。

(1) 施設の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、人数及び職務の内容

(3) 入所定員並びにユニット型指定介護老人福祉施設にあっては、ユニットの数及びユニットごとの入所定員

(4) 入所者に対するサービスの内容及び利用料その他の費用の額

(5) 施設の利用に当たっての留意事項

(6) 緊急時等における対応方法

(7) 非常災害対策

(8) 従業者の勤務の体制

(9) その他サービスの選択に資する重要事項

施設サービス計画

1 入所者の心身の状況、家族の状況、その者及びその家族の希望等を勘案し、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮すること。

2 介護支援専門員に入所者ごとに作成させること。

3 入所者が自立した日常生活を営むことができるようにするために解決すべき課題を明らかにする作業(以下「アセスメント」という。)の結果及びその者の希望に基づき、その家族の希望を勘案したものとすること。

4 アセスメントを行うときは、入所者及びその家族に面接すること。また、面接の趣旨を入所者及びその家族に十分に説明し、その理解を得ること。

5 原案を作成したときは、入所者に対する介護福祉施設サービスの提供に当たる他の従業者の専門的見地からの意見を聴くこと。

6 計画は、入所者及びその家族に対して説明し、文書による同意を得ること。

サービスの提供

1 介護福祉施設サービスを提供したときは、提供したサービスの具体的な内容を記録すること。

2 入所者の人権を守り、虐待の発生を防止するため、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第20条の規定に従い、従業者に対する研修の実施、責任者の設置その他の措置を講ずること。

3 当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するために緊急やむを得ない場合を除き、入所者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)は、行わないこと。また、身体的拘束等を行うときは、その態様及び時間、心身の状況並びに身体的拘束等が必要な理由を記録すること。

4 常に入所者の健康状態に注意し、必要に応じて健康保持のための適切な措置を講ずること。また、感染症その他の規則で定める健康被害が発生し、又はまん延しないように、衛生上及び健康管理上必要な措置を講ずること。

5 入所の項第4号(1)から(7)までに掲げる事項その他施設の運営に関する重要事項についての規程を定めること。

6 入所者又はその家族から食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の規則で定める費用以外の費用を徴収しないこと。

7 非常災害対策は、非常災害時の情報の収集、連絡体制、避難等に関する具体的な計画を定めるとともに、その計画を実行できるよう利用者及び職員に周知し、定期的に訓練を行うこと。

8 入所者の処遇について、自らサービスの評価を行い、その結果を入所者に周知するとともに、常にその改善を図ること。また、外部の者による評価を行い、その結果を公表するよう努めること。

9 設置者は、暴力団又は暴力団員の利益につながる活動を行わないこと。また、暴力団又は暴力団員と密接な関係を持たないこと。

記録の作成及び保存

従業者、設備及び会計に関する諸記録、サービスの提供の項第1号及び第3号の記録並びに事故等への対応の項第3号及び第5号の記録、施設サービス計画その他提供したサービスの状況に関する規則で定める記録を整備し、規則で定めるところにより保存すること。

事故等への対応

1 従業者又は従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の個人情報を漏らすことがないように必要な措置を講ずること。

2 入所者に関する情報を指定居宅介護支援事業者等に提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得ること。

3 入所者の負傷、個人情報の漏えいその他の事故が発生した場合は、速やかに市町村及び家族に連絡するとともに、当該事故の状況及び事故に際して採った措置を記録すること。

4 入所者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、サービスに関する苦情を受ける窓口の設置その他の措置を講ずること。

5 苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録すること。

6 法第23条、第24条第1項若しくは第90条第1項又は社会福祉法(昭和26年法律第45号)第56条第1項の規定による質問、検査等に協力すること。

7 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第18条の規定による質問、検査等に協力すること。

8 前2号に掲げるもののほか、入所者又はその家族からの苦情に関して市町村が行う調査に協力すること。

9 国民健康保険団体連合会が行う法第176条第1項第3号の調査に協力すること。

別表第2(第6条関係)

区分

基準

従業者の配置

1 次に掲げる従業者を置くこと。

(1) 管理者

(2) 医師

(3) 薬剤師

(4) 看護職員

(5) 介護職員

(6) 支援相談員

(7) 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士

(8) 栄養士

(9) 介護支援専門員

(10) 調理員

(11) 事務員その他の従業者

2 従業者は、入所者数に応じ、規則で定める人数以上とすること。

3 管理者及び介護支援専門員は、常勤の者とすること。

4 従業者は、専ら当該施設の職務に従事することができる者をもって充てること。ただし、入所者の処遇に支障がない場合として規則で定める場合にあっては、この限りでない。

設備

1 入所者の療養生活のために使用しない附属の建物を除き、耐火建築物とすること。ただし、2階建て又は平屋建てで規則で定める要件を満たすものにあっては、準耐火建築物とすることができる。

2 次に掲げる設備を設けること。

(1) 療養室

(2) 診察室

(3) 機能訓練室

(4) 共同生活室(ユニット型介護老人保健施設に限る。)

(5) 食堂(ユニット型介護老人保健施設を除く。)

(6) 浴室

(7) 洗面所

(8) 便所

(9) サービス・ステーション

(10) 調理室

(11) 洗濯室又は洗濯場

(12) 汚物処理室

(13) その他規則で定める設備

3 ユニット型介護老人保健施設以外の施設の療養室は、次のとおりとすること。

(1) 一の療養室の定員は、4人以下とすること。

(2) 入所者1人当たりの床面積は、8平方メートル以上とすること。

4 ユニット型介護老人保健施設の療養室は、次のとおりとすること。

(1) 一の療養室の定員は、1人とすること。ただし、入所者への介護保健施設サービスの提供上必要と認められる場合は、2人とすることができる。

(2) 一の療養室の床面積は、10.65平方メートル以上とすること。

5 非常災害に際して必要な消火設備その他の設備を設けること。

6 専ら当該施設の用に供するものであること。ただし、入所者の処遇に支障がないと認められるときは、この限りでない。

入所

1 正当な理由なくサービスの提供を拒まないこと。

2 入所申込者の病状等を勘案し、入所申込者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な医療機関を紹介する等の適切な措置を講ずること。

3 看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練の必要性を勘案し、介護保健施設サービスを受ける必要性が高い入所申込者を優先的に入所させるよう努めること。また、指定居宅介護支援事業者等から心身の状況、生活歴、病歴、居宅サービスの利用状況等の情報の提供を受けるよう努めること。

4 サービスの提供を開始するときは、あらかじめ、入所申込者又はその家族に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付して説明を行い、入所申込者の同意を得ること。

(1) 施設の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、人数及び職務の内容

(3) 入所定員並びにユニット型介護老人保健施設にあっては、ユニットの数及びユニットごとの入所定員

(4) 入所者に対するサービスの内容及び利用料その他の費用の額

(5) 施設の利用に当たっての留意事項

(6) 非常災害対策

(7) 従業者の勤務の体制

(8) その他サービスの選択に資する重要事項

施設サービス計画

1 介護支援専門員に利用者ごとに施設サービス計画を作成させること。

2 施設サービス計画は、アセスメントの結果及びその者の希望に基づき、その家族の希望を勘案したものとすること。

3 アセスメントを行うときは、入所者及びその家族に面接すること。また、面接の趣旨を入所者及びその家族に十分に説明し、その理解を得ること。

4 施設サービス計画の原案を作成したときは、入所者に対する介護保健施設サービスの提供に当たる他の従業者の専門的見地からの意見を聴くとともに、その者及びその家族に対して説明し、文書による同意を得ること。

サービスの提供

1 介護保健施設サービスを提供したときは、提供したサービスの具体的な内容を記録すること。

2 入所者の人権を守り、虐待の発生を防止するため、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第20条の規定に従い、従業者に対する研修の実施、責任者の設置その他の措置を講ずること。

3 当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するために緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等は、行わないこと。また、身体的拘束等を行うときは、その態様及び時間、心身の状況並びに身体的拘束等が必要な理由を記録すること。

4 診療は、医師として必要性があると認められる疾病又は負傷に対して、入所者の病状、心身の状況等に応じ、的確な診断を基として療養上妥当適切に行うこと。

5 入所者の心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、理学療法、作業療法その他リハビリテーションの訓練を計画的に行うこと。

6 入所の項第4号(1)から(6)までに掲げる事項その他運営に関する重要事項についての規程を定めること。

7 入所者又はその家族から食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の規則で定める費用以外の費用を徴収しないこと。

8 非常災害対策は、非常災害時の情報の収集、連絡体制、避難等に関する具体的な計画を定めるとともに、その計画を実行できるよう利用者及び職員に周知し、定期的に訓練を行うこと。

9 感染症その他の規則で定める健康被害が発生し、又はまん延しないように、衛生上及び健康管理上必要な措置を講ずること。

10 入所者の処遇について、自らサービスの評価を行い、その結果を入所者に周知するとともに、常にその改善を図ること。また、外部の者による評価を行い、その結果を公表するよう努めること。

11 設置者は、暴力団又は暴力団員の利益につながる活動を行わないこと。また、暴力団又は暴力団員と密接な関係を持たないこと。

記録の作成及び保存

従業者、設備及び会計に関する諸記録、サービスの提供の項第1号及び第3号の記録並びに事故等への対応の項第2号及び第4号の記録、施設サービス計画その他提供したサービスの状況に関する規則で定める記録を整備し、規則で定めるところにより保存すること。

事故等への対応

1 従業者又は従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の個人情報を漏らすことがないように必要な措置を講ずること。また、入所者に関する情報を指定居宅介護支援事業者等に提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得ること。

2 入所者の負傷、個人情報の漏えいその他の事故が発生した場合は、速やかに市町村及び家族に連絡するとともに、当該事故の状況及び事故に際して採った措置を記録すること。

3 入所者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、サービスに関する苦情を受ける窓口の設置その他の措置を講ずること。

4 苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録すること。

5 法第23条、第24条第1項若しくは第100条又は社会福祉法第56条第1項の規定による質問、検査等に協力すること。

6 前号に掲げるもののほか、入所者又はその家族からの苦情に関して市町村が行う調査に協力すること。

7 国民健康保険団体連合会が行う法第176条第1項第3号の調査に協力すること。

別表第3(第8条関係)

(平30条例21・追加)

区分

基準

従業者の配置

1 次に掲げる従業者を置くこと。

(1) 管理者

(2) 医師

(3) 薬剤師

(4) 看護職員

(5) 介護職員

(6) 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士

(7) 栄養士

(8) 介護支援専門員

(9) 診療放射線技師

(10) 調理員

(11) 事務員その他の従業者

2 従業者は、入居者数に応じ、規則で定める人数以上とすること。

3 管理者及び介護支援専門員は、常勤の者とすること。

4 宿直する医師を置くこと。ただし、入所者に対するサービスの提供に支障がない場合にあっては、この限りでない。

5 従業者は、専ら当該施設の職務に従事することができる者をもって充てること。ただし、入所者の処遇に支障がない場合として規則で定める場合にあっては、この限りでない。

設備

1 入所者の療養生活のために使用しない附属の建物を除き、耐火建築物とすること。ただし、2階建て又は平屋建てで規則で定める要件を満たすものにあっては、準耐火建築物とすることができる。

2 次に掲げる設備を設けること。

(1) 療養室

(2) 診察室

(3) 処置室

(4) 機能訓練室

(5) 共同生活室(ユニット型介護医療院に限る。)

(6) 食堂(ユニット型介護医療院を除く。)

(7) 浴室

(8) 洗面所

(9) 便所

(10) サービス・ステーション

(11) 調理室

(12) 洗濯室又は洗濯場

(13) 汚物処理室

(14) その他規則で定める設備

3 ユニット型介護医療院以外の施設の療養室は、次のとおりとすること。

(1) 一の療養室の定員は、4人以下とすること。

(2) 入所者1人あたりの床面積は、8平方メートル以上とすること。

4 ユニット型介護医療院の療養室は、次のとおりとすること。

(1) 一の療養室の定員は、1人とすること。ただし、入居者への介護医療院サービスの提供上必要と認められる場合は、2人とすることができる。

(2) 一の療養室の床面積は、10.65平方メートル以上とすること。

5 非常災害に際して必要な消火設備その他の設備を設けること。

6 専ら当該施設の用に供するものであること。ただし、入所者の処遇に支障がないと認められるときは、この限りでない。

入所

1 正当な理由なくサービスの提供を拒まないこと。

2 入所申込者の病状等を勘案し、入所申込者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な医療機関を紹介する等の適切な措置を講ずること。

3 長期にわたる療養及び医学的管理の下における介護の必要性を勘案し、介護医療院サービスを受ける必要性が高い入所申込者を優先的に入所させるよう努めること。また、指定居宅介護支援事業者等からの心身の状況、生活歴、病歴、居宅サービスの利用状況等の情報の提供を受けるよう努めること。

4 サービスの提供を開始するときは、あらかじめ、入所申込者又はその家族に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付して説明を行い、入所申込者の同意を得ること。

(1) 施設の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、人数及び職務の内容

(3) 入所定員並びにユニット型介護医療院にあっては、ユニットの数及びユニットごとの入所定員

(4) 入所者に対するサービスの内容及び利用料その他の費用の額

(5) 施設の利用に当たっての留意事項

(6) 非常災害対策

(7) 従業者の勤務の体制

(8) その他サービスの選択に資する重要事項

施設サービス計画

1 介護支援専門員に利用者ごとに施設サービス計画を作成させること。

2 施設サービス計画は、アセスメントの結果及びその者の希望に基づき、その家族の希望を勘案したものとすること。

3 アセスメントを行うときは、入所者及びその家族に面接すること。また、面接の趣旨を入所者及びその家族に十分に説明し、その理解を得ること。

4 施設サービス計画の原案を作成したときは、入所者に対する介護医療院サービスの提供に当たる他の従業者の専門的見地からの意見を聴くとともに、その者及びその家族に対して説明し、文書による同意を得ること。

サービスの提供

1 介護医療院サービスを提供したときは、提供したサービスの具体的な内容を記録すること。

2 入所者の人権を守り、虐待の発生を防止するため、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第20条の規定に従い、従業者に対する研修の実施、責任者の設置その他の措置を講ずること。

3 当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するために緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等は、行わないこと。また、身体的拘束等を行うときは、その態様及び時間、心身の状況並びに身体的拘束等が必要な理由を記録すること。

4 診療は、医師として必要性があると認められる疾病又は負傷に対して、入所者の病状、心身の状況等に応じ、的確な診断を基として療養上妥当適切に行うこと。

5 入所者の心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、理学療法、作業療法その他リハビリテーションの訓練を計画的に行うこと。

6 入所の項第4号(1)から(6)までに掲げる事項その他運営に関する重要事項についての規程を定めること。

7 入所者又はその家族から食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の規則で定める費用以外の費用を徴収しないこと。

8 非常災害対策は、非常災害時の情報の収集、連絡体制、避難等に関する具体的な計画を定めるとともに、その計画を実行できるよう利用者及び職員に周知し、定期的に訓練を行うこと。

9 感染症その他の規則で定める健康被害が発生し、又はまん延しないように、衛生上及び健康管理上必要な措置を講ずること。

10 入所者の処遇について、自らサービスの評価を行い、その結果を入所者に周知するとともに、常にその改善を図ること。また、外部の者による評価を行い、その結果を公表するよう努めること。

11 設置者は、暴力団又は暴力団員の利益につながる活動を行わないこと。また、暴力団又は暴力団員と密接な関係を持たないこと。

記録の作成及び保存

従業者、設備及び会計に関する諸記録、サービスの提供の項第1号及び第3号の記録並びに事故等への対応の項第2号及び第4号の記録、施設サービス計画その他提供したサービスの状況に関する規則で定める記録を整備し、規則で定めるところにより保存すること。

事故等への対応

1 従業者又は従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の個人情報を漏らすことがないように必要な措置を講ずること。また、入所者に関する情報を指定居宅介護支援事業者等に提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得ること。

2 入所者の負傷、個人情報の漏えいその他の事故が発生した場合は、速やかに市町村及び家族に連絡するとともに、当該事故の状況及び事故に際して採った措置を記録すること。

3 入所者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、サービスに関する苦情を受ける窓口の設置その他の措置を講ずること。

4 苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録すること。

5 法第23条、第24条第1項若しくは第114条の2又は社会福祉法第56条第1項の規定による質問、検査等に協力すること。

6 前号に掲げるもののほか、入所者又はその家族からの苦情に関して市町村が行う調査に協力すること。

7 国民健康保険団体連合会が行う法第176条第1項第3号の調査に協力すること。

鳥取県介護保険施設に関する条例

平成24年12月21日 条例第77号

(令和元年5月1日施行)