○鳥取県指定介護療養型医療施設に関する条例

平成24年12月21日

鳥取県条例第78号

鳥取県指定介護療養型医療施設に関する条例をここに公布する。

鳥取県指定介護療養型医療施設に関する条例

(趣旨)

第1条 この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法(平成9年法律第123号。以下「旧法」という。)第110条第1項及び第2項の規定に基づき、指定介護療養型医療施設の従業者、設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この条例で使用する用語の意義は、旧法で使用する用語の例による。

(基本方針)

第3条 指定介護療養型医療施設の基本方針は、次のとおりとする。

(1) 長期にわたる療養を必要とする要介護者に対し、施設サービス計画に基づき介護療養施設サービスを提供することにより、その者が能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

(2) 入院患者の意思及び人格を尊重し、常に入院患者の立場に立ってサービスの提供に努めなければならない。

(3) 地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業を行う者、居宅サービス事業を行う者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(4) 提供するサービスについての評価の結果、旧法第111条の2第1項の規定による助言等を踏まえ、その向上を図るよう努めなければならない。

2 施設の全部が次に掲げる要件に該当すると知事に申し出た指定介護療養型医療施設(以下「ユニット型施設」という。)の基本方針は、前項に定めるもののほか、各ユニットにおいて入院患者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことができるようにすることを目指すこととする。

(1) 少数の病室及び当該病室に近接して設けられる共同生活室(当該病室の入院患者が交流し、共同で日常生活を営むための部屋をいう。以下同じ。)が一体となったユニットで構成されること。

(2) ユニットごとに入院患者が日常生活を営み、入院患者に対するサービスが提供されること。

(従業者、設備及び運営の基準)

第4条 指定介護療養型医療施設の従業者、設備及び運営に関する基準は、別表のとおりとする。

2 前項に定めるもののほか、指定介護療養型医療施設の従業者、設備及び運営に関する基準は、指定介護療養型医療施設の目的を達成するために必要な事項について、サービスの質の向上に配慮して規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成13年3月1日前に開設された施設の特例)

2 平成13年3月1日前に医療法(昭和23年法律第205号)第7条第1項の規定による許可を受けた指定介護療養型医療施設の老人性認知症疾患療養病棟(主として認知症である老人を入院させることを目的とした病床であって規則で定めるものにより構成される病棟をいう。以下同じ。)に対する別表設備の項第2号の規定の適用については、同号(1)中「4床以下」とあるのは「6床以下」と、同号(2)中「6.4平方メートル以上」とあるのは「6.0平方メートル以上」とする。

(この条例の失効)

3 この条例は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。

(平30条例21・平31条例22・一部改正)

附 則(平成30年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第1条中鳥取県介護保険施設に関する条例附則第3条第2項の改正規定及び同項の次に2項を加える改正規定、第3条の規定並びに第4条中鳥取県医療法施行条例附則第3条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に介護保険法(平成9年法律第123号)第41条第1項に規定する指定居宅サービス又は同法第53条第1項に規定する指定介護予防サービスを行っている事業所において行われる居宅療養管理指導又は介護予防居宅療養管理指導のうち、看護職員(歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師、看護師及び准看護師を除いた保健師、看護師又は准看護師をいう。)が行うものについては、第2条の規定による改正前の鳥取県居宅サービス事業及び介護予防サービス事業に関する条例第4条第4項第5号、第6条第4項第4号及び別表の5の表従業者の配置の項第1号の規定は、平成30年9月30日までの間、なおその効力を有する。

(療養病床に係る既存の病床数の算定に係る措置)

3 知事が地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第52号)附則第28条の規定により既存の病床数を算定するに当たっては、介護老人保健施設及び介護医療院の入所定員数は、令和6年3月31日までの間、規則で定めるところにより、既存の療養病床の病床数とみなす。

(平31条例22・一部改正)

附 則(平成31年条例第22号)

この条例は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

(施行の日=令和元年5月1日)

別表(第4条関係)

区分

基準

従業者の配置

1 次に掲げる従業者を置くこと。

(1) 管理者

(2) 医師

(3) 薬剤師(病院に限る。)

(4) 栄養士(病院に限る。)

(5) 看護師又は准看護師

(6) 介護職員

(7) 理学療法士(老人性認知症疾患療養病棟を有しない病院に限る。)

(8) 作業療法士(病院に限る。)

(9) 介護支援専門員

(10) 精神保健福祉士又はこれに準ずる者(老人性認知症疾患療養病棟を有する病院に限る。)

2 従業者は、入院患者数に応じ、規則で定める人数以上とすること。

3 病院の介護支援専門員は、常勤の者とすること。

4 従業者は、専ら当該施設の職務に従事することができる者をもって充てること。ただし、入院患者へのサービスの提供に支障がない場合として規則で定める場合にあっては、この限りでない。

設備

1 次に掲げる設備を設けること。

(1) 病室

(2) ユニット型施設にあっては、共同生活室

(3) 機能訓練室(老人性認知症疾患療養病棟を有する病院を除く。)

(4) 談話室(老人性認知症疾患療養病棟を有する病院を除く。)

(5) 食堂

(6) 浴室

(7) 生活機能訓練室(老人性認知症疾患療養病棟を有する病院に限る。)

(8) デイルーム(老人性認知症疾患療養病棟を有する病院に限る。)

(9) 面会室(老人性認知症疾患療養病棟を有する病院に限る。)

2 ユニット型施設以外の病室は、次のとおりとすること。

(1) 一の病室の病床数は、4床以下とすること。

(2) 床面積は、入院患者1人につき6.4平方メートル以上とすること。

3 ユニット型施設の病室は、次のとおりとすること。

(1) 一の病室の定員は、1人とすること。ただし、入院患者への介護療養施設サービスの提供上必要と認められる場合は、2人とすることができる。

(2) 床面積は、10.65平方メートル以上とすること。

4 非常災害に際して必要な消火設備その他の設備を設けること。

入院及び退院

1 正当な理由なくサービスの提供を拒まないこと。

2 患者の病状等を勘案し、患者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な医療機関を紹介する等の措置を講ずること。

3 長期にわたる療養、医学的管理の下における介護の必要性を勘案し、介護療養施設サービスを受ける必要性が高い患者を優先的に入院させるよう努めること。また、指定居宅介護支援事業者等から心身の状況、生活歴、病歴、居宅サービスの利用状況等の情報の提供を受けるよう努めること。

4 サービスの提供を開始するときは、あらかじめ、患者又はその家族に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付して説明を行い、患者の同意を得ること。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、人数及び職務の内容

(3) 入院患者の定員

(4) 入院患者に対する介護療養施設サービスの内容及び利用料その他の費用の額

(5) 施設の利用に当たっての留意事項

(6) 非常災害対策

(7) 従業者の勤務の体制

(8) その他サービスの選択に資する重要事項

施設サービス計画

1 介護支援専門員が作成する施設サービス計画は、入院患者の心身の状況、家族の状況等を適切な方法により評価することを通じて、その者が自立した日常生活を営むことができるようにするために解決すべき課題を明らかにする作業(以下「アセスメント」という。)の結果及びその者の希望に基づき、その家族の希望を勘案したものとすること。

2 アセスメントを行うときは、入院患者及びその家族に面接すること。また、面接の趣旨を入院患者及びその家族に十分に説明し、その理解を得ること。

3 施設サービス計画の原案を作成したときは、入院患者に対する介護療養施設サービスの提供に当たる他の従業者の専門的見地からの意見を聴くとともに、その者及びその家族に対して説明し、文書による同意を得ること。

サービスの提供

1 介護療養施設サービスを提供したときは、提供したサービスの具体的な内容を記録すること。

2 入院患者の人権を守り、虐待の発生を防止するため、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第20条の規定に従い、従業者に対する研修の実施、責任者の設置その他の措置を講ずること。

3 当該入院患者又は他の入院患者等の生命又は身体を保護するために緊急やむを得ない場合を除き、入院患者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)は、行わないこと。また、身体的拘束等を行うときは、その態様及び時間、入院患者の心身の状況並びに身体的拘束等が必要な理由を記録すること。

4 診療は、医師として必要性があると認められる疾病又は負傷に対して、入院患者の病状、心身の状況等に応じ、的確な診断を基として療養上妥当適切に行うこと。

5 入院患者の心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、理学療法、作業療法その他リハビリテーションの訓練を計画的に行うこと。

6 入院及び退院の項第4号(1)から(6)までに掲げる事項その他施設の運営に関する重要事項についての規程を定めること。

7 入院患者又はその家族から食事の提供に要する費用その他の規則で定める費用以外の費用を徴収しないこと。

8 非常災害対策は、非常災害時の情報の収集、連絡体制、避難等に関する具体的な計画を定めるものとし、その計画を実行できるよう利用者及び従業者に周知し、定期的に訓練を行うこと。

9 入院患者の処遇について、自らサービスの評価を行い、その結果を入院患者に周知するとともに、常にその改善を図ること。また、外部の者による評価を行い、その結果を公表するよう努めること。

10 感染症その他の規則で定める健康被害が発生し、又はまん延しないように、衛生上及び健康管理上必要な措置を講ずること。

11 設置者は、暴力団又は暴力団員の利益につながる活動を行わないこと。また、暴力団又は暴力団員と密接な関係を持たないこと。

記録の作成及び保存

従業者、設備及び会計に関する諸記録、入院患者ごとの施設サービス計画、サービスの提供の項第1号及び第3号の記録並びに事故等への対応の項第2号及び第4号の記録その他規則で定める記録を整備し、規則で定めるところにより保存すること。

事故等への対応

1 従業者又は従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入院患者又はその家族の個人情報を漏らすことがないように必要な措置を講ずること。また、入院患者に関する情報を指定居宅介護支援事業者等に提供する際には、あらかじめ文書により入院患者の同意を得ること。

2 入院患者の負傷、個人情報の漏えいその他の事故が発生した場合は、速やかに市町村及び家族に連絡するとともに、当該事故の状況及び事故に際して採った措置を記録すること。

3 入院患者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、サービスに関する苦情を受ける窓口の設置その他の措置を講ずること。

4 苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録すること。

5 旧法第23条、第24条第1項若しくは第112条第1項又は医療法第25条第1項若しくは第2項の規定による質問、検査等に協力すること。

6 前号に掲げるもののほか、入院患者又はその家族からの苦情に関して市町村が行う調査に協力すること。

7 国民健康保険団体連合会が行う旧法第176条第1項第2号の調査に協力すること。

鳥取県指定介護療養型医療施設に関する条例

平成24年12月21日 条例第78号

(令和元年5月1日施行)