病院、診療所又は助産所として必要な職員及び設備を有すること。

1　次に掲げる事項について記載した規程を設けること。

(1)　利用者の援助に関する事項

(2)　その他施設の管理についての重要事項

2　感染症その他の規則で定める健康被害の発生を防止するために衛生上及び健康管理上必要な措置を講ずること。

3　利用者の処遇について自己点検を行い、その結果を利用者等に周知すること。また、定期的に外部の者による評価を行い、その結果を公表するよう努めること。

4　非常災害時の情報の収集、連絡体制、避難等に関する具体的な計画を定めるとともに、その計画を実行できるよう利用者及び職員に周知し、定期的に訓練を行うこと。

5　感染症又は非常災害の発生時において、利用者に対してサービスを継続的に提供し、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるよう努めること。また、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努めること。なお、業務継続計画は定期的に見直しを行い、必要に応じて変更を行うよう努めること。

6　設置者は、暴力団又は暴力団員の利益につながる活動を行わないこと。また、暴力団又は暴力団員と密接な関係を持たないこと。

職員、設備及び会計に関する帳簿、事故等への対応の項第3号及び第4号の記録並びに利用者の処遇に関する記録を整備し、規則で定めるところにより保存すること。

1　次に掲げる職員を置くこと。ただし、児童の処遇に支障がない場合として規則で定める場合にあっては、この限りでない。

(1)　施設の長

(2)　看護師、保育士又は児童指導員

(3)　個別対応職員(20人を超える乳児又は幼児(以下「乳幼児」という。)が入所する場合に限る。)

(4)　家庭支援専門相談員

(5)　栄養士(10人以上の乳幼児が入所する場合に限る。)

(6)　調理員

(7)　その他規則で定める職員

2　職員は、入所する乳幼児の数に応じ、規則で定める人数以上とすること。

3　職員に小児科の診療経験を有する医師がいる場合を除き、嘱託医師を定めておくこと。

1　次に掲げる設備を設けること。ただし、10人以上の乳幼児が入所しない施設にあっては、(1)から(5)までに掲げる設備に代えて、乳幼児の養育のための部屋を設けることができる。

(1)　寝室

(2)　観察室

(3)　診察室

(4)　病室

(5)　ほふく室

(6)　相談室

(7)　調理室

(8)　浴室

(9)　便所

2　寝室は、乳幼児1人につき2.47平方メートル以上とすること。

3　観察室は、乳児1人につき1.65平方メートル以上とすること。

4　乳幼児の養育のための部屋は、1室につき9.91平方メートル以上で、乳幼児1人につき2.47平方メートル以上とすること。

乳幼児の心身及び社会性の健全な発達を促進し、その人格の形成に資することとなるよう、入所中の個々の乳幼児について、年齢、発達の状況その他の当該乳幼児の事情に応じ意見聴取その他の措置をとることにより、乳幼児の意見又は意向、乳幼児やその家庭の状況等を勘案して、その自立を支援するための計画を策定すること。

1　10人未満の乳幼児が入所する施設を除き、乳児が入所した日から、医師又は嘱託医が適当と認めた期間、これを観察室に入室させ、その心身の状況を観察すること。

2　次に掲げる事項について記載した規程を設けること。

(1)　児童の援助に関する事項

(2)　その他施設の管理についての重要事項

3　感染症その他の規則で定める健康被害の発生を防止するために衛生上及び健康管理上必要な措置を講ずること。

4　児童の処遇について自己点検を行うこと。また、定期的に外部の者による評価を行い、その結果を公表すること。

5　児童の安全の確保を図るため、設備の安全点検、職員、児童等に対する施設外での活動、取組等を含めた施設での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他施設における安全に関する事項についての計画(以下「安全計画」という。)を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講ずること。また、職員に対し、安全計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施すること。なお、安全計画は定期的に見直しを行い、必要に応じて変更を行うこと。

6　児童の施設外での活動、取組等のための移動その他の児童の移動のために自動車を運行するときは、児童の乗車及び降車の際に、点呼その他の児童の所在を確実に把握することができる方法により、児童の所在を確認すること。

7　非常災害時の情報の収集、連絡体制、避難等に関する具体的な計画を定めるとともに、その計画を実行できるよう職員に周知し、定期的に訓練を行うこと。

8　業務継続計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるよう努めること。また、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努めること。なお、業務継続計画は定期的に見直しを行い、必要に応じて変更を行うよう努めること。

9　設置者は、暴力団又は暴力団員の利益につながる活動を行わないこと。また、暴力団又は暴力団員と密接な関係を持たないこと。

別表第1記録の作成及び保存の項に掲げる基準を満たすこと。

1　次に掲げる職員を置くこと。

(1)　施設の長

(2)　母子支援員

(3)　少年を指導する職員

(4)　個別対応職員

(5)　調理員又はこれに代わるべき者

(6)　その他規則で定める職員

2　母子支援員及び少年を指導する職員の人数は、入所する母子の数に応じ、規則で定める人数以上とすること。

3　嘱託医師を定めておくこと。

1　次に掲げる設備を設けること。

(1)　母子室

(2)　集会学習等を行う室

(3)　相談室

(4)　静養室(乳幼児が入所する場合に限る。)

(5)　医務室(30人以上の乳幼児が入所する場合に限る。)

2　母子室は、次のとおりとすること。

(1)　調理設備、浴室及び便所を設けること。

(2)　1世帯につき1室以上とすること。

(3)　面積は、30平方メートル以上とすること。

母子が共に入所する施設の特性を活かしつつ、親子関係の再構築等及び退所後の生活の安定が図られるよう、入所中の個々の母子について、年齢、発達の状況その他の当該母子の事情に応じ意見聴取その他の措置をとることにより、母子それぞれの意見又は意向、母子やその家庭の状況等を勘案して、その自立を支援するための計画を策定すること。

1　次に掲げる事項について記載した規程を設けること。

(1)　利用者の援助に関する事項

(2)　その他施設の管理についての重要事項

2　感染症その他の規則で定める健康被害の発生を防止するために衛生上及び健康管理上必要な措置を講ずること。

3　利用者の処遇について自己点検を行い、その結果を利用者に周知すること。また、定期的に外部の者による評価を行い、その結果を公表すること。

4　児童の安全の確保を図るため、安全計画を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講ずること。また、職員に対し、安全計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施すること。なお、安全計画は定期的に見直しを行い、必要に応じて変更を行うこと。

5　児童の施設外での活動、取組等のための移動その他の児童の移動のために自動車を運行するときは、児童の乗車及び降車の際に、点呼その他の児童の所在を確実に把握することができる方法により、児童の所在を確認すること。

6　非常災害時の情報の収集、連絡体制、避難等に関する具体的な計画を定めるとともに、その計画を実行できるよう利用者及び職員に周知し、定期的に訓練を行うこと。

7　業務継続計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるよう努めること。また、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努めること。なお、業務継続計画は定期的に見直しを行い、必要に応じて変更を行うよう努めること。

8　設置者は、暴力団又は暴力団員の利益につながる活動を行わないこと。また、暴力団又は暴力団員と密接な関係を持たないこと。

別表第1記録の作成及び保存の項に掲げる基準を満たすこと。

3　嘱託医師を定めておくこと。

4　乳児が入所している場合は、保健師、看護師又は准看護師を置くよう努めること。

5　入所している幼児の健康及び安全の保持、保護者に対する子育て支援、地域における子育て支援等の機能及び環境の充実を図るよう、第2号に定める人数を上回る保育士の配置に努めること。

1　乳児又は満2歳未満の幼児(以下この号において「未満児」という。)が入所する保育所の設備は、次のとおりとすること。

(1)　次に掲げる設備を設けること。

ア　乳児室又はほふく室

イ　医務室

ウ　調理室

エ　便所

(2)　乳児室又はほふく室の面積は、ほふくしない未満児1人につき1.65平方メートル及びほふくする未満児1人につき3.3平方メートルを合計した面積以上とすること。

2　満2歳以上の幼児(以下この号において「対象児」という。)が入所する保育所の設備は、次のとおりとすること。

(1)　次に掲げる設備を設けること。ただし、食事を保育所外で調理し搬入する方法により提供する場合その他の規則で定める場合にあっては、調理室を設けないことができる。

ア　保育室又は遊戯室

イ　屋外遊戯場(保育所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。以下同じ。)

ウ　調理室

エ　便所

(2)　保育室又は遊戯室の面積は、対象児1人につき1.98平方メートル以上とすること。

(3)　屋外遊戯場の面積は、対象児1人につき3.3平方メートル以上とすること。

1　保育時間は、原則として、8時間以上とし、保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、必要な時間とすること。

2　次に掲げる事項について記載した規程を設けること。

(1)　児童の援助に関する事項

(2)　その他施設の管理についての重要事項

3　感染症その他の規則で定める健康被害の発生を防止するために衛生上及び健康管理上必要な措置を講ずること。

4　児童の安全の確保を図るため、安全計画を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講ずること。また、職員に対し、安全計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施すること。併せて、児童の安全の確保に関して保護者との連携が図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知すること。なお、安全計画は定期的に見直しを行い、必要に応じて変更を行うこと。

5　児童の施設外での活動、取組等のための移動その他の児童の移動のために自動車を運行するときは、児童の乗車及び降車の際に、点呼その他の児童の所在を確実に把握することができる方法により、児童の所在を確認すること。また、児童の送迎を目的とした自動車(利用の態様を勘案して児童の見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。)を日常的に運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の児童の見落としを防止する装置(以下「ブザー等」という。)を備え、児童の降車の際にはこれを用いて児童の所在の確認を行うこと。

6　児童の処遇について自己点検し、その結果を保護者に周知すること。また、定期的に外部の者による評価を行い、その結果を公表するよう努めること。

7　業務継続計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるよう努めること。また、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努めること。なお、業務継続計画は定期的に見直しを行い、必要に応じて変更を行うよう努めること。

8　障がいのある乳幼児が入所している場合は、その者の障がいの状態を把握するとともに、家庭及び関係機関との連携を図りながら、適切な環境の下で保育を実施すること。

9　保護者及び地域住民の適切な選択及び判断に資するよう、情報提供を行うとともに、情報開示の規程を設ける等必要な措置を講ずること。

10　非常災害時の情報の収集、連絡体制、避難等に関する具体的な計画を定めるとともに、その計画を実行できるよう保護者及び職員に周知し、定期的に訓練を行うこと。

11　設置者は、暴力団又は暴力団員の利益につながる活動を行わないこと。また、暴力団又は暴力団員と密接な関係を持たないこと。

別表第1記録の作成及び保存の項に掲げる基準を満たすこと。

次に掲げる職員を置くこと。

(1)　施設の長

(2)　児童の遊びを指導する者

1　児童遊園等の屋外の施設には、次に掲げる設備を設けること。

(1)　広場

(2)　遊具

(3)　便所

2　児童館等の屋内の施設には、次に掲げる設備を設けること。

(1)　集会室

(2)　遊戯室

(3)　図書室

(4)　便所

1　次に掲げる事項について記載した規程を設けること。

(1)　児童の援助に関する事項

(2)　その他施設の管理についての重要事項

2　感染症その他の規則で定める健康被害の発生を防止するために衛生上及び健康管理上必要な措置を講ずること。

3　児童の処遇について自己点検を行い、その結果を保護者に周知すること。また、定期的に外部の者による評価を行い、その結果を公表するよう努めること。

4　児童の安全の確保を図るため、安全計画を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講ずること。また、職員に対し、安全計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施すること。なお、安全計画は定期的に見直しを行い、必要に応じて変更を行うこと。

5　児童の施設外での活動、取組等のための移動その他の児童の移動のために自動車を運行するときは、児童の乗車及び降車の際に、点呼その他の児童の所在を確実に把握することができる方法により、児童の所在を確認すること。

6　非常災害時の情報の収集、連絡体制、避難等に関する具体的な計画を定めるとともに、その計画を実行できるよう児童及び職員に周知し、定期的に訓練を行うこと。

7　業務継続計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるよう努めること。また、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努めること。なお、業務継続計画は定期的に見直しを行い、必要に応じて変更を行うよう努めること。

8　設置者は、暴力団又は暴力団員の利益につながる活動を行わないこと。また、暴力団又は暴力団員と密接な関係を持たないこと。

別表第1記録の作成及び保存の項に掲げる基準を満たすこと。

1　次に掲げる職員を置くこと。ただし、児童の処遇に支障がない場合として規則で定める場合にあっては、調理員を置かないことができる。

(1)　施設の長

(2)　児童指導員

(3)　保育士

(4)　個別対応職員

(5)　家庭支援専門相談員

(6)　栄養士(40人を超える児童が入所する場合に限る。)

(7)　調理員

(8)　看護師(乳児が入所する場合に限る。)

2　職員は、入所する児童の数に応じ、規則で定める人数以上とすること。

3　嘱託医師を定めておくこと。

児童に対して安定した生活環境を整えるとともに、生活指導、学習指導、職業指導及び家庭環境の調整を行いつつ児童を養育することにより、児童の心身の健やかな成長とその自立を支援するよう、入所中の個々の児童について、年齢、発達の状況その他の当該児童の事情に応じ意見聴取その他の措置をとることにより、児童の意見又は意向、児童やその家庭の状況等を勘案して、その自立を支援するための計画を策定すること。

1　次に掲げる設備を設けること。

(1)　児童の居室

(2)　相談室

(3)　調理室

(4)　浴室

(5)　便所

(6)　その他規則で定める設備

2　児童の居室は、次のとおりとすること。

(1)　乳幼児のみの居室

1室の定員は6人以下とし、面積は1人につき3.3平方メートル以上とすること。

(2)　(1)以外の居室

1室の定員は4人以下とし、面積は1人につき4.95平方メートル以上とすること。

1　次に掲げる事項について記載した規程を設けること。

(1)　児童の援助に関する事項

(2)　その他施設の管理についての重要事項

2　感染症その他の規則で定める健康被害の発生を防止するために衛生上及び健康管理上必要な措置を講ずること。

3　児童の処遇について自己点検を行い、その結果を児童等に周知すること。また、定期的に外部の者による評価を行い、その結果を公表すること。

4　児童の安全の確保を図るため、安全計画を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講ずること。また、職員に対し、安全計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施すること。なお、安全計画は定期的に見直しを行い、必要に応じて変更を行うこと。

5　児童の施設外での活動、取組等のための移動その他の児童の移動のために自動車を運行するときは、児童の乗車及び降車の際に、点呼その他の児童の所在を確実に把握することができる方法により、児童の所在を確認すること。

6　非常災害時の情報の収集、連絡体制、避難等に関する具体的な計画を定めるとともに、その計画を実行できるよう児童及び保護者並びに職員に周知し、定期的に訓練を行うこと。

7　業務継続計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるよう努めること。また、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努めること。なお、業務継続計画は定期的に見直しを行い、必要に応じて変更を行うよう努めること。

8　設置者は、暴力団又は暴力団員の利益につながる活動を行わないこと。また、暴力団又は暴力団員と密接な関係を持たないこと。

別表第1記録の作成及び保存の項に掲げる基準を満たすこと。

1　主として知的障がいのある児童が入所する施設には、次に掲げる職員を置くこと。ただし、入所者の処遇に支障がない場合として規則で定める場合にあっては、調理員を置かないことができる。

(1)　施設の長

(2)　児童指導員

(3)　保育士

(4)　児童発達支援管理責任者

(5)　栄養士(40人を超える児童が入所する施設に限る。)

(6)　調理員

(7)　その他規則で定める職員

2　主として自閉症を主たる症状とする児童(以下「自閉症児」という。)が入所する施設には、前号に掲げる職員のほか、医師及び看護職員(保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。)を置くこと。ただし、入所者の処遇に支障がない場合として規則で定める場合にあっては、この限りでない。

3　主として肢体不自由のある児童が入所する施設には、第1号に掲げる職員のほか、看護職員を置くこと。ただし、入所者の処遇に支障がない場合として規則で定める場合にあっては、この限りでない。

4　嘱託医師を定めておくこと。

5　職員は、入所する児童の数及び障がいの程度に応じ、規則で定める人数以上とすること。

1　施設には、次に掲げる設備を設けること。ただし、入所者の処遇に支障がない場合として規則で定める場合にあっては、医務室又は静養室を設けないことができる。

(1)　児童の居室

(2)　調理室

(3)　浴室

(4)　便所

(5)　医務室

(6)　静養室

2　主として知的障がいのある児童が入所する施設には、前号に掲げる設備のほか、職業指導に必要な設備を設けること。

3　主として視覚に障がいのある児童が入所する施設には、第1号に掲げる設備のほか、次に掲げる設備を設けること。

(1)　遊戯室

(2)　支援室

(3)　職業指導に必要な設備

(4)　音楽に関する設備

(5)　手すり、特殊表示等身体の機能の不自由を助ける設備

4　主として聴覚に障がいのある児童が入所する施設には、第1号に掲げる設備のほか、次に掲げる設備を設けること。

(1)　遊戯室

(2)　支援室

(3)　職業指導に必要な設備

(4)　映像に関する設備

5　主として肢体不自由のある児童が入所する施設には、第1号に掲げる設備のほか、次に掲げる設備を設けること。

(1)　支援室

(2)　屋外遊戯場

(3)　手すり等身体の機能の不自由を助ける設備

6　児童の居室は、次のとおりとすること。

(1)　乳幼児のみの居室

1室の定員は、6人以下とし、面積は、1人につき3.3平方メートル以上とすること。

(2)　(1)以外の居室

1室の定員は、4人以下とし、面積は、1人につき4.95平方メートル以上とすること。

児童の保護者及び児童の意向、児童の適性、児童の障がいの特性その他の事情を踏まえた計画を作成し、これに基づき児童に対して障害児入所支援を行うこと。

1　次に掲げる事項について記載した規程を設けること。

(1)　入所者の援助に関する事項

(2)　その他施設の管理についての重要事項

2　感染症その他の規則で定める健康被害が発生し、又はまん延しないように、衛生上及び健康管理上必要な措置を講ずること。

3　入所者の処遇について自己点検を行い、その結果を入所者及びその保護者に周知すること。また、定期的に外部の者による評価を行い、その結果を公表するよう努めること。

4　児童の安全の確保を図るため、安全計画を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講ずること。また、職員に対し、安全計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施すること。なお、安全計画は定期的に見直しを行い、必要に応じて変更を行うこと。

5　児童の施設外での活動、取組等のための移動その他の児童の移動のために自動車を運行するときは、児童の乗車及び降車の際に、点呼その他の児童の所在を確実に把握することができる方法により、児童の所在を確認すること。

6　非常災害時の情報の収集、連絡体制、避難等に関する具体的な計画を定めるとともに、その計画を実行できるよう入所者及び職員に周知し、定期的に訓練を行うこと。また、訓練の実施に当たっては、地域住民の参加が得られるよう連携に努めること。

7　業務継続計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずること。また、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施すること。なお、業務継続計画は定期的に見直しを行い、必要に応じて変更を行うこと。

8　設置者は、暴力団又は暴力団員の利益につながる活動を行わないこと。また、暴力団又は暴力団員と密接な関係を持たないこと。

別表第1記録の作成及び保存の項に掲げる基準を満たすこと。

1　主として自閉症児が入所する施設には、病院として必要な職員のほか、次に掲げる職員を置くこと。

(1)　施設の長

(2)　児童指導員

(3)　保育士

(4)　児童発達支援管理責任者

2　主として肢体不自由のある児童が入所する施設には、前号に掲げる職員のほか、理学療法士又は作業療法士を置くこと。

3　主として重症心身障害児が入所する施設には、第1号に掲げる職員のほか、心理支援を担当する職員を置くこと。

4　職員は、入所する児童の数及び障がいの程度に応じ、規則で定める人数以上とすること。

1　施設には、病院として必要な設備のほか、支援室及び浴室を設けること。

2　主として自閉症児が入所する施設には、前号の設備のほか、静養室を設けること。

3　主として肢体不自由のある児童が入所する施設には、第1号の設備のほか、次に掲げる設備を設けること。ただし、入所者の処遇に支障がない場合として規則で定める場合は、(4)に掲げる設備を設けないことができる。

(1)　屋外遊戯場

(2)　ギブス室

(3)　特殊手工芸等の作業を支援するのに必要な設備

(4)　義肢装具を製作する設備

(5)　手すり等身体の機能の不自由を助ける設備

1の表障害児支援計画の項に掲げる基準を満たすこと。

1の表サービスの提供の項に掲げる基準を満たすこと。

別表第1記録の作成及び保存の項に掲げる基準を満たすこと。

1　次に掲げる職員を置くこと。ただし、利用者の処遇に支障がない場合として規則で定める場合にあっては、調理員を置かないことができる。

(1)　施設の長

(2)　児童指導員

(3)　保育士

(4)　栄養士(40人を超える児童が通う施設に限る。)

(5)　調理員

(6)　児童発達支援管理責任者

(7)　機能訓練担当職員(日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合に限る。)

2　日常生活及び社会生活を営むために医療的ケア(人工呼吸器による呼吸管理、喀痰かくたん吸引等の医療行為をいう。以下同じ。)を恒常的に受けることが不可欠な障害児に医療的ケアを行う場合には、前号に掲げる職員のほか、看護職員を置くこと。ただし、利用者の処遇に支障がない場合として規則で定める場合にあっては、この限りでない。

3　肢体不自由のある児童に対して治療を行う場合には、第1号に掲げる職員のほか、医療法(昭和23年法律第205号)に規定する診療所として必要な職員を置くこと。

4　職員は、利用する児童の数及び障がいの程度に応じ、規則で定める人数以上とすること。

5　第3号の場合を除き、嘱託医師を定めておくこと。

1　次に掲げる設備を設けること。

(1)　発達支援室

(2)　遊戯室

(3)　屋外遊戯場(施設の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。)

(4)　医務室

(5)　相談室

(6)　調理室

(7)　便所

(8)　静養室

(9)　児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等

2　肢体不自由のある児童に対して治療を行う場合には、前号((4)を除く。)に掲げる設備のほか、医療法に規定する診療所として必要な設備を設けること。

3　発達支援室の1室の定員はおおむね10人(主として重症心身障害児が通う場合にあっては、5人)とし、その面積は児童1人につき2.47平方メートル以上とすること。

4　遊戯室の面積は、児童1人につき1.65平方メートル以上とすること。

児童の保護者及び児童の意向、児童の適性、児童の障がいの特性その他の事情を踏まえた計画を作成し、これに基づき児童に対して障害児通所支援を行うこと。

1　次に掲げる事項について記載した規程を設けること。

(1)　児童の援助に関する事項

(2)　その他施設の管理についての重要事項

2　感染症その他の規則で定める健康被害が発生し、又はまん延しないように、衛生上及び健康管理上必要な措置を講ずること。

3　児童の処遇について自己点検を行い、その結果を保護者に周知すること。また、定期的に外部の者による評価を行い、その結果を公表するよう努めること。

4　児童の安全の確保を図るため、安全計画を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講ずること。また、職員に対し、安全計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施すること。併せて、児童の安全の確保に関して保護者との連携が図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知すること。なお、安全計画は定期的に見直しを行い、必要に応じて変更を行うこと。

5　児童の施設外での活動、取組等のための移動その他の児童の移動のために自動車を運行するときは、児童の乗車及び降車の際に、点呼その他の児童の所在を確実に把握することができる方法により、児童の所在を確認すること。また、児童の送迎を目的とした自動車(利用の態様を勘案して児童の見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。)を日常的に運行するときは、当該自動車にブザー等を備え、児童の降車の際にはこれを用いて児童の所在の確認を行うこと。

6　非常災害時の情報の収集、連絡体制、避難等に関する具体的な計画を定めるとともに、その計画を実行できるよう児童及び職員に周知し、定期的に訓練を行うこと。また、訓練の実施に当たっては、地域住民の参加が得られるよう連携に努めること。

7　業務継続計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずること。また、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施すること。なお、業務継続計画は定期的に見直しを行い、必要に応じて変更を行うこと。

8　設置者は、暴力団又は暴力団員の利益につながる活動を行わないこと。また、暴力団又は暴力団員と密接な関係を持たないこと。

別表第1記録の作成及び保存の項に掲げる基準を満たすこと。

1　次に掲げる職員を置くこと。ただし、児童の処遇に支障がない場合として規則で定める場合にあっては、調理員を置かないことができる。

(1)　施設の長

(2)　医師

(3)　心理療法担当職員

(4)　児童指導員

(5)　保育士

(6)　看護師

(7)　個別対応職員

(8)　家庭支援専門相談員

(9)　栄養士

(10)　調理員

2　職員は、利用する児童の数に応じ、規則で定める人数以上とすること。

1　次に掲げる設備を設けること。

(1)　児童の居室

(2)　医務室

(3)　静養室

(4)　遊戯室

(5)　観察室

(6)　心理検査室

(7)　相談室

(8)　工作室

(9)　調理室

(10)　浴室

(11)　便所

2　児童の居室は、1室の定員を4人以下とし、面積は1人につき4.95平方メートル以上とすること。

児童の社会的適応能力の回復を図り、児童が、施設を退所した後、健全な社会生活を営むことができるよう、入所中の個々の児童について、年齢、発達の状況その他の当該児童の事情に応じ意見聴取その他の措置をとることにより、児童の意見又は意向、児童やその家庭の状況等を勘案して、その自立を支援するための計画を策定すること。

別表第6サービスの提供の項に掲げる基準を満たすこと。

別表第1記録の作成及び保存の項に掲げる基準を満たすこと。

1　次に掲げる職員を置くこと。

(1)　施設の長

(2)　児童自立支援専門員

(3)　児童生活支援員

(4)　個別対応職員

(5)　家庭支援専門相談員

(6)　栄養士(40人を超える児童が入所する場合に限る。)

(7)　調理員

(8)　その他規則で定める職員

2　職員は、入所する児童の数に応じ、規則で定める人数以上とすること。

3　嘱託医師及び精神科の診療に相当の経験を有する嘱託医師を定めておくこと。

1　次に掲げる設備を設けること。

(1)　児童の居室

(2)　相談室

(3)　調理室

(4)　浴室

(5)　便所

2　児童の居室は、1室の定員は4人以下とし、面積は1人につき4.95平方メートル以上とすること。

3　30人以上の児童が入所する施設には、医務室及び静養室を設けること。

4　学科指導を行う場合は、規則で定める学科指導に関する設備を設けること。

全て児童がその適性及び能力に応じて、自立した社会人として健全な社会生活を営んでいくことができるよう、入所中の個々の児童について、年齢、発達の状況その他の当該児童の事情に応じ意見聴取その他の措置をとることにより、児童の意見又は意向、児童やその家庭の状況等を勘案して、その自立を支援するための計画を策定すること。

別表第6サービスの提供の項に掲げる基準を満たすこと。

別表第1記録の作成及び保存の項に掲げる基準を満たすこと。

施設の長及び法第44条の2第1項に規定する業務を担当する職員を置くこと。

相談室を設けること。

別表第1サービスの提供の項に掲げる基準を満たすこと。

別表第1記録の作成及び保存の項に掲げる基準を満たすこと。

次に掲げる職員を置くこと。

(1)　施設の長

(2)　里親制度等普及促進担当者

(3)　里親等支援員

(4)　里親研修等担当者

事務室、相談室等の里親及び里親に養育される児童並びに里親になろうとする者が訪問できる設備その他事業を実施するために必要な設備を設けること。

別表第1サービスの提供の項に掲げる基準を満たすこと。

別表第1記録の作成及び保存の項に掲げる基準を満たすこと。