1　児童発達支援センターであるものを除き、従業者は、次のとおりとする。

(1)　次に掲げる従業者を置くこと。

ア　管理者

イ　児童指導員又は保育士

ウ　児童発達支援管理責任者

エ　機能訓練担当職員(日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合に限る。)

(2)　日常生活及び社会生活を営むために医療的ケア(人工呼吸器による呼吸管理、喀痰かくたん吸引等の医療行為をいう。以下同じ。)を恒常的に受けることが不可欠である障害児に医療的ケアを行う場合又は主として重症心身障害児が通う場合は、(1)に掲げる従業者のほか、看護職員(保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。)を置くこと。ただし、利用者の支援に支障がない場合として規則で定める場合にあっては、この限りでない。

(3)　児童指導員又は保育士のうち1人以上は、常勤であること。

(4)　児童発達支援管理責任者のうち1人以上は、専任かつ常勤であること。

2　児童発達支援センターの従業者は、次のとおりとする。

(1)　次に掲げる従業者を置くこと。ただし、利用者の支援に支障がない場合として規則で定める場合は、この限りでない。

ア　管理者

イ　児童指導員及び保育士

ウ　栄養士

エ　調理員

オ　児童発達支援管理責任者

カ　機能訓練担当職員(日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合に限る。)

(2)　日常生活及び社会生活を営むために医療的ケアを恒常的に受けることが不可欠である障害児に医療的ケアを行う場合は、(1)に掲げる従業者のほか、看護職員を置くこと。ただし、利用者の支援に支障がない場合として規則で定める場合にあっては、この限りでない。

(3)　障害児に対して治療を行う場合は、(1)及び(2)に掲げる従業者のほか、医療法(昭和23年法律第205号)に規定する診療所として必要とされる従業者を置くこと。

(4)　従業者(管理者及び(3)に掲げる者を除く。)は、専ら当該児童発達支援センターの職務に従事することができる者をもって充てること。ただし、利用者の支援に支障がないと認められるときは、栄養士及び調理員を、併せて設置する他の社会福祉施設の職務に従事させることができる。

(5)　従業者((3)に掲げる者に限る。)は、専ら当該児童発達支援センターの職務に従事することができる者をもって充てること。ただし、利用者の支援に支障がないと認められるときは、利用者の保護に直接従事する従業者を除き、併せて設置する他の社会福祉施設の職務に従事させることができる。

3　従業者は、利用者の数及び障がいの程度に応じ、規則で定める人数以上とすること。

4　主として重症心身障害児が通う事業所及び児童発達支援センターは、嘱託医師を定めておくこと。

5　管理者は、専らその職務に従事することができる者をもって充てること。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

6　常時1人以上の従業者を利用者の支援に従事させること。

1　児童発達支援センターであるものを除き、設備は、次のとおりとする。

(1)　次に掲げる設備を設けること。

ア　発達支援室

イ　サービスの提供に必要な設備及び備品等

(2)　発達支援室は、利用者の数及び障がいの程度に応じ、規則で定める広さ及び機械器具等を有すること。

(3)　非常災害に際して必要な消火設備その他の設備を置くこと。

2　児童発達支援センターの設備は、次のとおりとする。

(1)　次に掲げる設備を設けること。

ア　発達支援室

イ　遊戯室

ウ　屋外遊戯場(付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。)

エ　医務室

オ　相談室

カ　調理室

キ　便所

ク　静養室

ケ　サービスの提供に必要な設備及び備品等

(2)　(1)(エを除く。)に掲げる設備のほか、利用者に対して治療を行う場合は医療法に規定する診療所として必要な設備を設けること。

(3)　(1)に規定する設備は、利用者の数及び障がいの程度に応じ、規則で定める広さ及び機械器具等を有すること。

(4)　非常災害に際して必要な消火設備その他の設備を置くこと。

3　専ら当該事業の用に供するものであること。ただし、前号(2)に掲げる設備を除き、利用者の支援に支障がないと認められるときは、併せて設置する他の社会福祉施設の設備に兼ねることができる。

10人以上とすること。ただし、児童発達支援センターであるものを除き、主として重症心身障害児が通う場合は、5人以上とすることができる。

1　正当な理由がなく、サービスの提供を拒まないこと。

2　サービスを提供する地域等を勘案し、利用申込者に係る児童に対し自ら適切なサービスを提供することが困難な場合は、適当な他の福祉サービスを提供する者の紹介その他の措置を講ずること。

3　利用の申込みを受けたときは、利用申込者に対し、次に掲げる事項を記載した文書を交付して説明を行い、サービスの提供の開始について同意を得ること。

(1)　事業の目的及び運営の方針

(2)　従業者の職種、人数及び職務の内容

(3)　営業日及び営業時間

(4)　利用定員

(5)　サービスの内容並びに利用者の保護者から受領する費用の種類及びその額

(6)　事業の実施地域

(7)　サービスの利用に当たっての留意事項

(8)　緊急時等における対応方法

(9)　非常災害対策

(10)　事業の主たる対象とする障がいの種類を定めた場合には当該障がいの種類

(11)　虐待の防止のための措置に関する事項

(12)　従業者の勤務体制

(13)　その他サービスの選択に資する重要事項

1　児童発達支援管理責任者に障害児支援計画を作成させること。

2　障害児支援計画は、適切な方法により、利用者の有する能力、置かれている環境及び日常生活全般の状況等を評価することを通じて保護者及び利用者の希望する生活並びに課題等を把握する作業(以下「アセスメント」という。)の結果に基づき、利用者の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう適切な内容とすること。

3　アセスメントを行うときは、利用者及びその保護者に対して面接すること。また、面接の趣旨を十分に説明し、その理解を得ること。

4　障害児支援計画の原案を作成したときは、利用者に対するサービスの提供に当たる他の担当者等の意見を聴くとともに、利用者及びその保護者に対して説明し、文書によりその同意を得ること。

5　障害児支援計画を作成したときは、当該障害児支援計画を当該利用者の保護者及び当該保護者に対して指定障害児相談支援を提供する者に交付すること。

1　利用者に対して治療を行う事業所を除き、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておくこと。

2　サービスを提供したときは、提供日、提供したサービスの内容その他必要な事項を記録し、利用者の保護者の確認をとること。

3　利用者の人権を守り、虐待の発生を防止するため、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)第15条の規定に従い、利用者の心身に有害な影響を与える行為をしないよう、従業者の研修を実施するなどの必要な措置を講ずること。

4　利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、利用者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)は、行わないこと。また、やむを得ず身体的拘束等を行うときは、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録すること。

5　感染症その他の規則で定める健康被害が発生し、又はまん延しないように、衛生上及び健康管理上必要な措置を講ずること。

6　サービスの開始の項第3号(1)から(11)までに掲げる事項その他運営に関する重要事項についての規程を定めること。

7　利用者の保護者から受領する費用は、提供されるサービスに要する費用のうち規則で定めるものに限ること。

8　利用者の安全の確保を図るため、事業所ごとに、設備の安全点検、従業者、利用者等に対する事業所外での活動、取組等を含めた事業所での生活その他の日常生活における安全に関する指導、従業者の研修及び訓練その他事業所における安全に関する事項についての計画(以下この表において「安全計画」という。)を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講ずること。また、従業者に対し、安全計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施すること。併せて、利用者の安全の確保に関して保護者との連携が図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知すること。なお、安全計画は定期的に見直しを行い、必要に応じて変更を行うこと。

9　利用者の施設外での活動、取組等のための移動その他の利用者の移動のために自動車を運行するときは、利用者の乗車及び降車の際に、点呼その他の利用者の所在を確実に把握することができる方法により、利用者の所在を確認すること。また、利用者の送迎を目的とした自動車(利用の態様を勘案して利用者の見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。)を日常的に運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の利用者の見落としを防止する装置(以下「ブザー等」という。)を備え、利用者の降車の際にはこれを用いて利用者の所在の確認を行うこと。

10　非常災害時の情報の収集、連絡体制、避難等に関する具体的な計画を定めるとともに、その計画を実行できるよう利用者又はその保護者及び従業者に周知し、定期的に訓練を行うこと。また、訓練の実施に当たっては、地域住民の参加が得られるよう連携に努めること。

11　感染症又は非常災害の発生時において、利用者に対してサービスを継続的に提供し、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずること。また、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施すること。なお、業務継続計画は定期的に見直しを行い、必要に応じて変更を行うこと。

12　事業所ごとにその提供するサービスについて、従業者による評価を受けた上で、定期的に質の評価を行い、その結果を利用者及びその保護者に周知するとともに、常に改善を図ること。また、当該評価及び改善の内容を毎年公表すること。

13　利用者が地域の保育、教育等の支援を受けることができるようにすることで、障がいの有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるよう、障害児の地域社会への参加及び包摂(以下「インクルージョン」という。)の推進に努めること。

従業者、設備、備品及び会計に関する帳簿、サービスの提供の項第2号及び第4号の記録、事故等への対応の項第2号及び第4号の記録その他提供するサービスの状況に関する記録を整備し、規則で定めるところにより保存すること。

1　次に掲げる従業者を置くこと。

(1)　管理者

(2)　児童指導員又は保育士

(3)　児童発達支援管理責任者

(4)　機能訓練担当職員(日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合に限る。)

2　日常生活及び社会生活を営むために医療的ケアを恒常的に受けることが不可欠である障害児に医療的ケアを行う場合又は主として重症心身障害児が通う場合は、前号に掲げる従業者のほか、看護職員を置くこと。ただし、利用者の支援に支障がない場合として規則で定める場合にあっては、この限りでない。

3　従業者は、利用者の数及び障がいの程度に応じ、規則で定める人数以上とすること。

4　児童指導員又は保育士のうち1人以上は、常勤であること。

5　児童発達支援管理責任者のうち1人以上は、専任かつ常勤であること。

6　主として重症心身障害児が通う場合は、嘱託医師を定めておくこと。

7　管理者は、専らその職務に従事することができる者をもって充てること。ただし、利用者の支援に支障がない場合として規則で定める場合は、この限りでない。

8　常時1人以上の従業者を利用者の支援に従事させること。

1　次に掲げる設備を設けること。

(1)　発達支援室

(2)　サービスの提供に必要な設備及び備品等

2　発達支援室には、支援に必要な機械器具等を備えること。

3　設備及び備品等は、専ら当該事業の用に供するものであること。ただし、利用者の支援に支障がないと認められるときは、この限りでない。

4　非常災害に際して必要な消火設備その他の設備を設けること。

10人以上とすること。ただし、主として重症心身障害児が通う場合は、5人以上とすることができる。

1　正当な理由がなく、サービスの提供を拒まないこと。

2　サービスを提供する地域等を勘案し、利用申込者に係る児童に対し自ら適切なサービスを提供することが困難な場合は、適当な他の福祉サービスを提供する者の紹介その他の措置を講ずること。

3　利用の申込みを受けたときは、利用申込者に対し、次に掲げる事項を記載した文書を交付して説明を行い、サービスの提供の開始について同意を得ること。

(1)　事業の目的及び運営の方針

(2)　従業者の職種、人数及び職務の内容

(3)　営業日及び営業時間

(4)　利用定員

(5)　サービスの内容並びに利用者の保護者から受領する費用の種類及びその額

(6)　事業の実施地域

(7)　サービスの利用に当たっての留意事項

(8)　緊急時等における対応方法

(9)　非常災害対策

(10)　虐待の防止のための措置に関する事項

(11)　従業者の勤務体制

(12)　その他サービスの選択に資する重要事項

1の表障害児支援計画の項に掲げる基準を満たすこと。

1　利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておくこと。

2　サービスを提供したときは、提供日、提供したサービスの内容その他必要な事項を記録し、利用者の保護者の確認をとること。

3　利用者の人権を守り、虐待の発生を防止するため、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律第15条の規定に従い、利用者の心身に有害な影響を与える行為をしないよう、従業者の研修を実施するなどの必要な措置を講ずること。

4　利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等は、行わないこと。また、やむを得ず身体的拘束等を行うときは、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録すること。

5　感染症その他の規則で定める健康被害が発生し、又はまん延しないように、衛生上及び健康管理上必要な措置を講ずること。

6　サービスの開始の項第3号(1)から(10)までに掲げる事項その他運営に関する重要事項についての規程を定めること。

7　利用者の保護者から受領する費用は、提供されるサービスに要する費用のうち規則で定めるものに限ること。

8　利用者の安全の確保を図るため、事業所ごとに、安全計画を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講ずること。また、従業者に対し、安全計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施すること。併せて、利用者の安全の確保に関して保護者との連携が図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知すること。なお、安全計画は定期的に見直しを行い、必要に応じて変更を行うこと。

9　利用者の施設外での活動、取組等のための移動その他の利用者の移動のために自動車を運行するときは、利用者の乗車及び降車の際に、点呼その他の利用者の所在を確実に把握することができる方法により、利用者の所在を確認すること。また、利用者の送迎を目的とした自動車(利用の態様を勘案して利用者の見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。)を日常的に運行するときは、当該自動車にブザー等を備え、利用者の降車の際にはこれを用いて利用者の所在の確認を行うこと。

10　非常災害時の情報の収集、連絡体制、避難等に関する具体的な計画を定めるとともに、その計画を実行できるよう利用者又はその保護者及び従業者に周知し、定期的に訓練を行うこと。また、訓練の実施に当たっては、地域住民の参加が得られるよう連携に努めること。

11　業務継続計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずること。また、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施すること。なお、業務継続計画は定期的に見直しを行い、必要に応じて変更を行うこと。

12　事業所ごとにその提供するサービスについて、従業者による評価を受けた上で、定期的に質の評価を行い、その結果を利用者及びその保護者に周知するとともに、常に改善を図ること。また、当該評価及び改善の内容を毎年公表すること。

13　利用者が地域の保育、教育等の支援を受けることができるようにすることで、障がいの有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるよう、インクルージョンの推進に努めること。

1の表記録の作成及び保存の項に掲げる基準を満たすこと。

1　次に掲げる従業者を置くこと。

(1)　管理者

(2)　訪問支援員

(3)　児童発達支援管理責任者

2　管理者は、専らその職務に従事することができる者をもって充てること。ただし、利用者の支援に支障がない場合として規則で定める場合は、この限りでない。

3　児童発達支援管理責任者のうち1人以上は、専ら当該事業所の職務に従事することができる者をもって充てること。

4　常時1人以上の従業者を利用者の支援に従事させること。

1　次に掲げる設備を設けること。

(1)　事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画

(2)　サービスの提供に必要な設備及び備品等

2　設備及び備品等は、専ら当該事業の用に供するものであること。ただし、利用者の支援に支障がないと認められるときは、この限りでない。

1　正当な理由がなく、サービスの提供を拒まないこと。

2　サービスを提供する地域等を勘案し、利用申込者に係る児童に対し自ら適切なサービスを提供することが困難な場合は、適当な他の福祉サービスを提供する者の紹介その他の措置を講ずること。

3　利用の申込みを受けたときは、利用申込者に対し、次に掲げる事項を記載した文書を交付して説明を行い、サービスの提供の開始について同意を得ること。

(1)　事業の目的及び運営の方針

(2)　従業者の職種、人数及び職務の内容

(3)　営業日及び営業時間

(4)　サービスの内容並びに利用者の保護者から受領する費用の種類及びその額

(5)　事業の実施地域

(6)　サービスの利用に当たっての留意事項

(7)　緊急時等における対応方法

(8)　虐待の防止のための措置に関する事項

(9)　従業者の勤務体制

(10)　その他サービスの選択に資する重要事項

1の表障害児支援計画の項に掲げる基準を満たすこと。

1　利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておくこと。

2　サービスを提供したときは、提供日、提供したサービスの内容その他必要な事項を記録し、利用者の保護者の確認をとること。

3　利用者の人権を守り、虐待の発生を防止するため、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律第15条の規定に従い、利用者の心身に有害な影響を与える行為をしないよう、従業者の研修を実施するなどの必要な措置を講ずること。

4　利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等は、行わないこと。また、やむを得ず身体的拘束等を行うときは、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録すること。

5　感染症その他の規則で定める健康被害が発生し、又はまん延しないように、衛生上及び健康管理上必要な措置を講ずること。

6　サービスの開始の項第3号(1)から(8)までに掲げる事項その他運営に関する重要事項についての規程を定めること。

7　利用者の保護者から受領する費用は、提供されるサービスに要する費用のうち規則で定めるものに限ること。

8　利用者の安全の確保を図るため、事業所ごとに、安全計画を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講ずること。また、従業者に対し、安全計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施すること。併せて、利用者の安全の確保に関して保護者との連携が図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知すること。なお、安全計画は定期的に見直しを行い、必要に応じて変更を行うこと。

9　利用者の施設外での活動、取組等のための移動その他の利用者の移動のために自動車を運行するときは、利用者の乗車及び降車の際に、点呼その他の利用者の所在を確実に把握することができる方法により、利用者の所在を確認すること。

10　業務継続計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずること。また、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施すること。なお、業務継続計画は定期的に見直しを行い、必要に応じて変更を行うこと。

11　提供するサービスについて定期的に点検し、その結果を利用者及びその保護者に周知すること。また、外部の者による評価を行い、その結果を公表するよう努めること。

1の表記録の作成及び保存の項に掲げる基準を満たすこと。

1　次に掲げる従業者を置くこと。

(1)　管理者

(2)　訪問支援員

(3)　児童発達支援管理責任者

2　児童発達支援管理責任者のうち1人以上は、専ら当該事業所の職務に従事することができる者をもって充てること。

3　管理者は、専らその職務に従事することができる者をもって充てること。ただし、利用者の支援に支障がない場合として規則で定める場合は、この限りでない。

4　常時1人以上の従業者を利用者の支援に従事させること。

3の表設備の項に掲げる基準を満たすこと。

1　正当な理由がなく、サービスの提供を拒まないこと。

2　サービスを提供する地域等を勘案し、利用申込者に係る児童に対し自ら適切なサービスを提供することが困難な場合は、適当な他の福祉サービスを提供する者の紹介その他の措置を講ずること。

3　利用の申込みを受けたときは、利用申込者に対し、次に掲げる事項を記載した文書を交付して説明を行い、サービスの提供の開始について同意を得ること。

(1)　事業の目的及び運営の方針

(2)　従業者の職種、人数及び職務の内容

(3)　営業日及び営業時間

(4)　サービスの内容並びに利用者の保護者から受領する費用の種類及びその額

(5)　事業の実施地域

(6)　サービスの利用に当たっての留意事項

(7)　緊急時等における対応方法

(8)　虐待の防止のための措置に関する事項

(9)　従業者の勤務体制

(10)　その他サービスの選択に資する重要事項

1の表障害児支援計画の項に掲げる基準を満たすこと。

1　サービスを提供したときは、提供日、提供したサービスの内容その他必要な事項を記録し、利用者の保護者の確認をとること。

2　利用者の人権を守り、虐待の発生を防止するため、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律第15条の規定に従い、利用者の心身に有害な影響を与える行為をしないよう、従業者の研修を実施するなどの必要な措置を講ずること。

3　利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等は、行わないこと。また、やむを得ず身体的拘束等を行うときは、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録すること。

4　感染症その他の規則で定める健康被害が発生し、又はまん延しないように、衛生上及び健康管理上必要な措置を講ずること。

5　サービスの開始の項第3号(1)から(8)までに掲げる事項その他運営に関する重要事項についての規程を定めること。

6　利用者の保護者から受領する費用は、提供されるサービスに要する費用のうち規則で定めるものに限ること。

7　利用者の安全の確保を図るため、事業所ごとに、安全計画を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講ずること。また、従業者に対し、安全計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施すること。併せて、利用者の安全の確保に関して保護者との連携が図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知すること。なお、安全計画は定期的に見直しを行い、必要に応じて変更を行うこと。

8　利用者の施設外での活動、取組等のための移動その他の利用者の移動のために自動車を運行するときは、利用者の乗車及び降車の際に、点呼その他の利用者の所在を確実に把握することができる方法により、利用者の所在を確認すること。

9　業務継続計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずること。また、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施すること。なお、業務継続計画は定期的に見直しを行い、必要に応じて変更を行うこと。

10　事業所ごとにその提供するサービスについて、従業者による評価による評価を受けた上で、定期的に質の評価を行い、その結果を利用者及びその保護者並びに当該事業所の訪問支援員が当該利用者に対して保育所等訪問支援を行うに当たって訪問する施設に周知するとともに、常に改善を図ること。また、当該評価及び改善の内容を毎年公表すること。

11　利用者が地域の保育、教育等の支援を受けることができるようにすることで、障がいの有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるよう、インクルージョンの推進に努めること。

1の表記録の作成及び保存の項に掲げる基準を満たすこと。

1　次に掲げる従業者を置くこと。ただし、入所者の支援に支障がない場合として規則で定める場合は、この限りでない。

(1)　管理者

(2)　看護職員

(3)　児童指導員

(4)　保育士

(5)　児童発達支援管理責任者

(6)　栄養士

(7)　調理員

(8)　医師(主として自閉症児が入所する場合に限る。)

(9)　心理担当職員(入所者5人以上に心理支援を行う場合に限る。)

(10)　職業指導員(職業指導を行う場合に限る。)

2　従業者は、入所者の数及び障がいの程度に応じ、規則で定める人数以上とすること。

3　管理者は、専らその職務に従事することができる者をもって充てること。ただし、入所者の支援に支障がない場合として規則で定める場合は、この限りでない。

4　従業者(管理者を除く。)は、専ら当該施設の職務に従事することができる者をもって充てること。ただし、入所者の支援に支障がない場合として規則で定める場合は、この限りでない。

5　嘱託医師を定めておくこと。

1　次に掲げる設備を設けること。ただし、入所者の支援に支障がない場合として規則で定める場合は、この限りでない。

(1)　居室

(2)　調理室

(3)　浴室

(4)　便所

(5)　医務室

(6)　静養室

2　次に掲げる施設は、前号に規定する設備のほか、当該施設の区分に応じ、それぞれに定める設備を設けること。

(1)　主として知的障がいのある児童が入所する施設　入所している児童の年齢、適性等に応じた職業指導に必要な設備(以下「職業指導に必要な設備」という。)

(2)　主として視覚に障がいのある児童(以下「視覚障がい児」という。)が入所する施設

ア　遊戯室

イ　支援室

ウ　職業指導に必要な設備

エ　音楽に関する設備

オ　手すり、特殊表示等身体の機能の不自由を助ける設備

(3)　主として聴覚に障がいのある児童が入所する施設

ア　遊戯室

イ　支援室

ウ　職業指導に必要な設備

エ　映像に関する設備

(4)　主として肢体不自由のある児童が入所する施設

ア　支援室

イ　屋外遊戯場

ウ　手すり等身体の機能の不自由を助ける設備

3　居室は、次のとおりとすること。

(1)　乳幼児のみの居室

1室の定員は6人以下とし、1人当たりの床面積は3.3平方メートル以上とすること。

(2)　(1)以外の居室

1室の定員は4人以下とし、1人当たりの床面積は4.95平方メートル以上とすること。

(3)　入所している児童の年齢等に応じ、男子と女子の居室を別にすること。

4　主として視覚障がい児又は肢体不自由のある児童が入所する施設は、その階段の傾斜を緩やかにすること。

5　非常災害に際して必要な消火設備その他の設備を設けること。

6　専ら当該施設の用に供するものであること。ただし、入所者の支援に支障がない場合は、居室を除き、併せて設置する他の社会福祉施設の設備に兼ねることができる。

1　正当な理由がなく、サービスの提供を拒まないこと。

2　入所申込者が入院治療を必要とする場合その他入所申込者に対し自ら適切な便宜を供与することが困難である場合は、適切な病院又は診療所の紹介その他の措置を講ずること。

3　入所の申込みを受けたときは、入所申込者に対し、次に掲げる事項を記載した文書を交付して説明を行い、サービスの提供の開始について同意を得ること。

(1)　施設の目的及び運営の方針

(2)　従業者の職種、人数及び職務の内容

(3)　入所定員

(4)　サービスの内容並びに入所者の保護者から受領する費用の種類及びその額

(5)　施設の利用に当たっての留意事項

(6)　緊急時等における対応方法

(7)　非常災害対策

(8)　主として入所させる児童の障がいの種類

(9)　虐待の防止のための措置に関する事項

(10)　従業者の勤務体制

(11)　その他施設の運営に関する重要事項

別表第1の1の表障害児支援計画の項に掲げる基準を満たすこと。

1　児童発達支援管理責任者に移行支援計画を作成させること。

2　移行支援計画は、アセスメントの結果に基づき、障害福祉サービスその他のサービスを利用しつつ自立した日常生活又は社会生活を営み、自立した日常生活又は社会生活へと移行できるよう支援する上で必要な支援を含む内容とすること。

3　アセスメントを行うときは、入所者及びその保護者に対して面接すること。また、面接の趣旨を十分に説明し、その理解を得ること。

4　移行支援計画の原案を作成したときは、利用者に対するサービスの提供に当たる他の担当者等の意見を聴くとともに、入所者及びその保護者に対して説明し、文書によりその同意を得ること。

5　移行支援計画を作成したときは、当該移行支援計画を当該入所者の保護者に交付すること。

1　入所者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておくこと。

2　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第17項に規定する第二種協定指定医療機関(次号において単に「第二種協定指定医療機関」という。)との間で、新興感染症(同条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第8項に規定する指定感染症又は同条第9項に規定する新感染症をいう。次号において同じ。)の発生時等の対応を取り決めるよう努めること。

3　協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合は、当該第二種協定指定医療機関と新興感染症の発生時等の対応について協議を行うこと。

4　サービスを提供したときは、提供日、提供したサービスの内容その他必要な事項を記録し、入所者の保護者の確認をとること。

5　入所者の人権を守り、虐待の発生を防止するため、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律第15条の規定に従い、入所者の心身に有害な影響を与える行為をしないよう、従業者の研修を実施するなどの必要な措置を講ずること。

6　入所者又は他の入所者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等は、行わないこと。また、やむを得ず身体的拘束等を行うときは、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録すること。

7　感染症その他の規則で定める健康被害が発生し、又はまん延しないように、衛生上及び健康管理上必要な措置を講ずること。

8　入所の開始の項第3号(1)から(9)までに掲げる事項その他運営に関する重要事項についての規程を定めること。

9　入所者の保護者から受領する費用は、提供されるサービスに要する費用のうち規則で定めるものに限ること。

10　入所者の安全を図るため、施設の設備の安全点検、従業者、入所者等に対する施設外での活動、取組等を含めた施設での生活その他の日常生活における安全に関する指導、従業者の研修及び訓練その他施設における安全に関する事項についての計画(以下この表において「安全計画」という。)を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講ずること。また、従業者に対し、安全計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施すること。なお、安全計画は定期的に見直しを行い、必要に応じて変更を行うこと。

11　入所者の施設外での活動、取組等のための移動その他の入所者の移動のために自動車を運行するときは、入所者の乗車及び降車の際に、点呼その他の入所者の所在を確実に把握することができる方法により、入所者の所在を確認すること。

12　非常災害時の情報の収集、連絡体制、避難等に関する具体的な計画を定めるとともに、その計画を実行できるよう入所者又はその保護者及び従業者に周知し、定期的に訓練を行うこと。また、訓練の実施に当たっては、地域住民の参加が得られるよう連携に努めること。

13　業務継続計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずること。また、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施すること。なお、業務継続計画は定期的に見直しを行い、必要に応じて変更を行うこと。

14　提供するサービスについて定期的に点検し、その結果を入所者及びその保護者に周知すること。また、外部の者による評価を行い、その結果を公表するよう努めること。

従業者、設備、備品及び会計に関する帳簿、サービスの提供の項第4号及び第6号の記録、事故等への対応の項第2号及び第4号の記録その他提供するサービスの状況に関する記録を整備し、規則で定めるところにより保存すること。

1　病院として必要な従業者のほか、次に掲げる従業者を置くこと。

(1)　管理者

(2)　児童指導員

(3)　保育士

(4)　心理支援を担当する職員(主として重症心身障害児が入所する場合に限る。)

(5)　理学療法士又は作業療法士(主として肢体不自由のある児童又は重症心身障害児が入所する場合に限る。)

(6)　児童発達支援管理責任者

(7)　職業指導員(主として肢体不自由のある児童が入所する施設において職業指導を行う場合に限る。)

2　従業者は、入所者の数及び障がいの程度に応じ、規則で定める人数以上とすること。

3　管理者は、専らその職務に従事することができる者をもって充てること。ただし、入所者の支援に支障がない場合として規則で定める場合は、この限りでない。

4　従業者(管理者を除く。)は、専ら当該施設の職務に従事することができる者をもって充てること。ただし、入所者の支援に支障がない場合として規則で定める場合は、この限りでない。

1　病院として必要な設備のほか、次に掲げる設備を設けること。

(1)　支援室

(2)　浴室

2　次に掲げる施設は、前号に規定する設備のほか、当該施設の区分に応じ、それぞれ次に定める設備を設けること。ただし、他に適当な設備がある場合は、(2)のエに掲げる設備を置かないことができる。

(1)　主として自閉症児が入所する施設　静養室

(2)　主として肢体不自由のある児童が入所する施設

ア　屋外遊戯場

イ　ギブス室

ウ　特殊手工芸等の作業を指導するのに必要な設備

エ　義肢装具を製作する設備

オ　手すり等身体の機能の不自由を助ける設備

3　主として肢体不自由のある児童が入所する施設は、その階段の傾斜を緩やかにすること。

4　非常災害に際して必要な消火設備その他の設備を設けること。

5　専ら当該施設の用に供するものであること。ただし、入所者の支援に支障がない場合は、併せて設置する他の社会福祉施設の設備に兼ねることができる。

1の表入所の開始の項に掲げる基準を満たすこと。

別表第1の1の表障害児支援計画の項に掲げる基準を満たすこと。

1の表移行支援計画の項に掲げる基準を満たすこと。

1　サービスを提供したときは、提供日、提供したサービスの内容その他必要な事項を記録し、入所者の保護者の確認をとること。

2　入所者の人権を守り、虐待の発生を防止するため、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律第15条の規定に従い、入所者の心身に有害な影響を与える行為をしないよう、従業者の研修を実施するなどの必要な措置を講ずること。

3　入所者又は他の入所者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等は、行わないこと。また、やむを得ず身体的拘束等を行うときは、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録すること。

4　感染症その他の規則で定める健康被害が発生し、又はまん延しないように、衛生上及び健康管理上必要な措置を講ずること。

5　1の表入所の開始の項第3号(1)から(9)までに掲げる事項その他運営に関する重要事項についての規程を定めること。

6　入所者の保護者から受領する費用は、提供されるサービスに要する費用のうち規則で定めるものに限ること。

7　安全計画を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講ずること。また、従業者に対し、安全計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施すること。なお、安全計画は定期的に見直しを行い、必要に応じて変更を行うこと。

8　入所者の施設外での活動、取組等のための移動その他の入所者の移動のために自動車を運行するときは、入所者の乗車及び降車の際に、点呼その他の入所者の所在を確実に把握することができる方法により、入所者の所在を確認すること。

9　非常災害時の情報の収集、連絡体制、避難等に関する具体的な計画を定めるとともに、その計画を実行できるよう入所者又はその保護者及び従業者に周知し、定期的に訓練を行うこと。また、訓練の実施に当たっては、地域住民の参加が得られるよう連携に努めること。

10　業務継続計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずること。また、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施すること。なお、業務継続計画は定期的に見直しを行い、必要に応じて変更を行うこと。

11　提供するサービスについて定期的に点検し、その結果を入所者及びその保護者に周知すること。また、外部の者による評価を行い、その結果を公表するよう努めること。

1の表記録の作成及び保存の項に掲げる基準を満たすこと。