○鳥取県医療法施行条例

平成24年12月21日

鳥取県条例第82号

鳥取県医療法施行条例をここに公布する。

鳥取県医療法施行条例

(趣旨)

第1条 この条例は、医療法(昭和23年法律第205号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この条例で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(病床数の算定方法)

第3条 知事が法第7条の2第4項の当該地域における既存の病床数及び当該申請に係る病床数を算定するに当たっては、次に掲げる病院又は診療所の病床の数について、規則で定めるところにより、必要な補正を行うものとする。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第42条第2号に規定する医療型障害児入所施設その他の特定の者の診療のみを行う病院又は診療所の病床であって、規則で定めるもの

(2) 放射線治療病室その他これに類する病室の病床であって、当該病室の入院患者が当該病室における治療終了後の入院のために用いる他の病床が同一病院内に確保されているもの

(3) 前2号に掲げる病床に類する病床であって、規則で定めるもの

(平30条例21・一部改正)

(専属の薬剤師の設置)

第4条 病院又は医師が常時3人以上勤務する診療所の開設者は、法第18条ただし書の規定による知事の許可を受けた場合を除き、専属の薬剤師を置かなければならない。

(病院の従業者)

第5条 病院(特定機能病院を除く。以下この条において同じ。)は、医師及び歯科医師のほか、次に掲げる従業者を有しなければならない。

(1) 薬剤師

(2) 看護師及び准看護師(歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口くう外科にあっては、歯科衛生士を含む。)

(3) 産婦人科及び産科にあっては、助産師

(4) 看護補助者(療養病床を有する病院に限る。)

(5) 栄養士又は管理栄養士(病床数が100以上の病院に限る。)

(6) 診療放射線技師

(7) 理学療法士及び作業療法士(療養病床を有する病院に限る。)

(8) 事務員その他の従業者

2 前項の規定により病院が有すべき従業者の員数は、前年度における入院患者、外来患者及び取扱処方箋の1日平均の数(新設又は再開の病院にあっては、その推定数)に基づき、次に定める員数とする。ただし、精神病床を有する病院(次項に規定する病院を除く。)においては、精神病床の入院患者の数を4で除した数(その数に1未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。)から当該入院患者の数を5で除した数(その数に1未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。)を控除した数の前項第2号に掲げる従業者を同項第4号に掲げる従業者とすることができる。

区分

員数

(1) 前項第1号に掲げる従業者

精神病床及び療養病床の入院患者の数を150で除した数、感染症病床、結核病床及び一般病床の入院患者の数を70で除した数並びに外来患者に係る取扱処方箋の数を75で除した数を合計した数(その数に1未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。)

(2) 前項第2号及び第3号に掲げる従業者

療養病床、精神病床及び結核病床の入院患者の数を4で除した数並びに感染症病床及び一般病床の入院患者(入院している新生児を含む。)の数を3で除した数を合計した数(その数に1未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。)に、外来患者の数を30で除した数(その数に1未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。)を加えた数

(3) 前項第4号に掲げる従業者

療養病床の入院患者の数を4で除した数(その数に1未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。)

(4) 前項第5号に掲げる従業者

1人

(5) 前項第6号から第8号までに掲げる従業者

病院の実情に応じて適当な数

3 精神病床を有する病院であって、医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)第43条の2に規定するものに対する前項の規定の適用については、同項の表(1)の項中「精神病床及び療養病床」とあるのは「療養病床」と、「感染症病床」とあるのは「精神病床、感染症病床」と、同項の表(2)の項中「療養病床、精神病床」とあるのは「療養病床」と、「感染症病床」とあるのは「精神病床、感染症病床」とする。

(令5条例54・一部改正)

(病院の施設)

第6条 病院は、法第21条第1項第2号から第11号までに掲げる施設のほか、次に掲げる施設を有しなければならない。

(1) 消毒施設(法第15条の3第2項の規定により繊維製品の滅菌消毒の業務を委託する場合における当該業務に係るものを除く。)

(2) 洗濯施設(法第15条の3第2項の規定により寝具類の洗濯の業務を委託する場合における当該業務に係るものを除く。)

(3) 談話室(療養病床を有する病院に限る。)

(4) 食堂(療養病床を有する病院に限る。)

(5) 浴室(療養病床を有する病院に限る。)

2 前項の規定により病院が有すべき施設は、それぞれ次に定める構造設備とする。

(1) 前項第1号に掲げる施設 蒸気、ガス又は薬品を用いる等の方法により入院患者及び従業者の被服、寝具等の消毒を行うことができること。

(2) 前項第3号に掲げる施設 療養病床の入院患者同士や入院患者とその家族が談話を楽しめる広さを有すること。

(3) 前項第4号に掲げる施設 うちのりによる測定で、療養病床の入院患者1人につき1平方メートル以上の広さを有すること。

(4) 前項第5号に掲げる施設 身体の不自由な者が入浴するのに適したものであること。

(平30条例50・一部改正)

(療養病床を有する診療所の従業者及び施設)

第7条 療養病床を有する診療所は、医師及び歯科医師並びに法第21条第2項第2号に掲げる施設のほか、次に掲げる従業者及び施設を有しなければならない。

(1) 看護師及び准看護師

(2) 看護補助者

(3) 事務員その他の従業者

(4) 前条第1項第3号から第5号までに掲げる施設

2 前項の規定により診療所が有すべき従業者の員数は、前年度における療養病床の入院患者の1日平均の数(新設又は再開の診療所にあっては、その推定数)に基づき、次に定める員数とする。

区分

員数

(1) 前項第1号及び第2号に掲げる従業者

療養病床の入院患者の数を2で除した数(その数に1未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。)。ただし、そのうちの1人については、看護師又は准看護師でなければならない。

(2) 前項第3号に掲げる従業者

診療所の実情に応じて適当な数

3 第1項の規定により診療所が有すべき施設は、それぞれ前条第2項第2号から第4号までに定める構造設備とする。

(施行期日)

第1条 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成13年3月1日前に開設の許可を受けた病院等の特例)

第2条 平成13年3月1日前に法第7条第1項の開設の許可を受けた病院(同日までに建物の基本的な構造設備が完成していたものに限り、同日以後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)については、第6条第1項の規定にかかわらず、同項第3号から第5号までに掲げる施設を有しないことができる。

2 平成13年3月1日前に法第7条第1項の開設の許可を受けた診療所(同日までに建物の基本的な構造設備が完成していたものに限り、同日以後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)については、第7条第1項の規定にかかわらず、同項第4号に掲げる施設を有しないことができる。

(看護師等の員数の特例)

第3条 療養病床を有する病院であって、その開設者が平成24年6月30日までに医療法施行規則附則第53条に規定する特定介護療養型医療施設又は特定病院であることを知事に届け出たものに対する第5条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用については、令和6年3月31日までの間、同条第2項の表(2)の項中「療養病床」とあるのは「療養病床の入院患者の数を6で除した数」と、同表(3)の項中「4」とあるのは「6」とする。

(平30条例21・平31条例22・一部改正)

(平成30年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第1条中鳥取県介護保険施設に関する条例附則第3条第2項の改正規定及び同項の次に2項を加える改正規定、第3条の規定並びに第4条中鳥取県医療法施行条例附則第3条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に介護保険法(平成9年法律第123号)第41条第1項に規定する指定居宅サービス又は同法第53条第1項に規定する指定介護予防サービスを行っている事業所において行われる居宅療養管理指導又は介護予防居宅療養管理指導のうち、看護職員(歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師、看護師及び准看護師を除いた保健師、看護師又は准看護師をいう。)が行うものについては、第2条の規定による改正前の鳥取県居宅サービス事業及び介護予防サービス事業に関する条例第4条第4項第5号、第6条第4項第4号及び別表の5の表従業者の配置の項第1号の規定は、平成30年9月30日までの間、なおその効力を有する。

(療養病床に係る既存の病床数の算定に係る措置)

3 知事が地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第52号)附則第28条の規定により既存の病床数を算定するに当たっては、介護老人保健施設及び介護医療院の入所定員数は、令和6年3月31日までの間、規則で定めるところにより、既存の療養病床の病床数とみなす。

(平31条例22・一部改正)

(平成30年条例第50号)

この条例は、平成30年12月1日から施行する。

(平成31年条例第22号)

この条例は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

(施行の日=令和元年5月1日)

(令和5年条例第54号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

鳥取県医療法施行条例

平成24年12月21日 条例第82号

(令和6年4月1日施行)