○鳥取県立中央病院院内保育所設置運営規程

平成24年12月28日

鳥取県病院局管理規程第4号

鳥取県立中央病院院内保育所設置運営規程をここに公布する。

鳥取県立中央病院院内保育所設置運営規程

鳥取県立中央病院院内保育施設設置運営規程(平成21年鳥取県病院局管理規程第1号)の全部を改正する。

(設置)

第1条 鳥取県立中央病院(以下「病院」という。)に勤務する職員の確保及び定着を図り、病院事業を健全に運営するため、病院に児童の保育を行うための施設(以下「院内保育所」という。)を置く。

2 院内保育所の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

鳥取県立中央病院院内保育所

鳥取市江津730番地

(保育の種類)

第2条 院内保育所においては、次に掲げる保育を行う。

(1) 通常保育(第3号及び第4号に掲げる保育以外の保育であって、午前7時30分から午後7時まで(病院の院長(以下「院長」という。)が必要と認めたときは、午後9時まで延長できるものとする。)の間に実施されるものをいう。以下同じ。)

(2) 夜間保育(次号及び第4号に掲げる保育以外の保育であって、午後9時から翌日の午前7時30分までの間に実施されるものをいう。以下同じ。)

(3) 一時保育(一時的な事情により保育が必要となった児童について通常保育及び夜間保育が行われている時間に実施される保育をいう。以下同じ。)

(4) 病児病後児保育(病気の回復期等にある児童について通常保育が行われている時間に実施される保育をいう。以下同じ。)

(平29病管規程1・一部改正)

(保育の対象)

第3条 院内保育所において保育を行う児童は、病院に勤務する職員(職員となる予定の者を含む。以下同じ。)及びこれに準ずる者として管理者が定める者(第10条において「準職員」という。)の子のうち、次の各号に掲げる保育の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める子とする。

(1) 病児病後児保育以外の保育 生後57日から小学校就学の始期に達する日までの間にある子

(2) 病児病後児保育 生後57日から小学校又は義務教育学校の第3学年を修了する日までの間にある子

2 前項の規定にかかわらず、院内保育所の定員に余裕があるときは、鳥取県病院局総務課に勤務する職員の子のうち、同項各号に掲げる保育の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める子について保育を実施することができる。

(平29病管規程1・平30病管規程3・一部改正)

(定員)

第4条 院内保育所の定員は、病児病後児保育以外の保育にあっては50名と、病児病後児保育にあっては4名とする。

(平25病管規程7・平26病管規程5・一部改正)

(開所日)

第5条 院内保育所の開所日は、1月4日から12月28日まで(日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)とする。ただし、院長が特に必要があると認めるときは、臨時にこれを変更することができる。

(利用手続)

第6条 院内保育所を利用しようとする者は、次の各号に掲げる保育の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期限内に、院長が別に定める利用申込書を院長に提出しなければならない。ただし、一時保育を利用する場合であって、やむを得ない事情があると院長が認めるときは、この限りでない。

(1) 通常保育及び夜間保育(以下「月極保育」という。) 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める期限

 1月4日から4月30日までの間に利用を開始しようとする場合 利用を開始しようとする日の属する年の前年の12月10日まで(同日までに申し込むことが困難と認められる場合であって利用を開始しようとする日の属する月の月極保育において院内保育所の定員に余裕があるときにあっては、院長が別に定める日まで)

 5月1日から12月28日までの間に利用を開始しようとする場合 利用を開始しようとする日の属する月の前月の10日まで

(2) 一時保育 利用しようとする日の前日まで

(3) 病児病後児保育 利用しようとする日の午前8時30分まで

2 一時保育又は病児病後児保育を利用しようとする者は、あらかじめ、院長に利用の登録の申請をしなければならない。

3 院長は、前項の規定による申請があったときは、別に定めるところにより保育を行う子ごとに利用の登録を行うものとする。

(平27病管規程5・平29病管規程1・一部改正)

(利用の決定)

第7条 院長は、前条第1項の規定により利用申込書の提出があったときは、利用の可否を決定し、当該申込書を提出した者に通知するものとする。

2 院長は、院内保育所の利用の申込みに係る子が次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める事由のいずれかに該当するときは、当該利用申込みに係る利用を拒否することができる。

(1) 月極保育

 疾病、身体虚弱、精神障害等により、保育が困難であると認められるとき。

 伝染性の疾患を有するとき、又はそのおそれがあるとき。

 及びに掲げるもののほか、保育上支障があると認められるとき。

(2) 一時保育

 前条第3項の規定による利用の登録がされていないとき。

 前号アからまでに掲げる事由に該当するとき。

(3) 病児病後児保育

 前条第3項の規定による利用の登録がされていないとき。

 第1号ア又はに掲げる事由に該当するとき。

(平29病管規程1・一部改正)

(利用の中止)

第8条 院長は、院内保育所で保育している子が前条第2項各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める事由のいずれかに該当すると認めるときは、当該子の保育を中止することができる。

2 月極保育を利用する者は、院内保育所の利用を止めようとするときは、止める予定の日の1月前までに、院長が別に定める退所届を院長に提出しなければならない。ただし、院長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(平29病管規程1・一部改正)

(慣らし保育)

第9条 第2条及び第3条第1項の規定にかかわらず、院内保育所の定員に余裕があるときは、1週間以内に月極保育を始める予定の児童について、月極保育に慣れるための保育(以下「慣らし保育」という。)を行うことができる。

2 第6条及び第7条の規定にかかわらず、慣らし保育の利用手続については、院長が別に定める。

(平27病管規程5・追加)

(保育料)

第10条 院内保育所を利用する者は、別表に定める保育料を支払わなければならない。

2 院長は、月極保育の保育料については院内保育所を利用する月の、一時保育、病児病後児保育及び慣らし保育の保育料については院内保育所を利用する月の翌月の職員の給与から控除するものとする。ただし、やむを得ない理由により月極保育の保育料を院内保育所を利用する月の職員の給与から控除することができない場合は、その翌月の給与から控除することができる。

3 院内保育所を利用する月の翌月の職員の給与から保育料を控除することができなかったとき及び準職員が保育料を支払うときは、院長が発行する納入通知書により指定する日までに職員又は準職員が保育料を納付しなければならない。

(平27病管規程5・旧第9条繰下・一部改正、平29病管規程1・一部改正)

(運営の委託)

第11条 院長は、院内保育所の運営の業務を適当と認める者に委託するものとする。

(平27病管規程5・旧第10条繰下)

(その他)

第12条 この規程に定めるもののほか、院内保育所の運営に関し必要な事項は、院長が別に定める。

(平27病管規程5・旧第11条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成25年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日前に行われた院内保育施設の利用に係る保育料及び材料代については、なお従前の例による。

(準備行為)

3 院内保育所の利用手続その他必要な準備行為は、この規程の施行前においても行うことができる。

附 則(平成25年病管規程第7号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年病管規程第5号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年病管規程第5号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年病管規程第1号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年病管規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

別表(第10条関係)

(平27病管規程5・一部改正)

区分

単位

保育料の額

月極保育

1人1月につき

30,000円(2人以上の子を同時に利用させている場合における2人目以降については、10,000円)

一時保育

1人1回につき

1,500円

病児病後児保育(通常保育を受けている子を保育する場合を除く。)

慣らし保育

鳥取県立中央病院院内保育所設置運営規程

平成24年12月28日 病院局管理規程第4号

(平成30年3月30日施行)

体系情報
第10編 公営企業/第2章 病院局/第1節
沿革情報
平成24年12月28日 病院局管理規程第4号
平成25年10月31日 病院局管理規程第7号
平成26年3月28日 病院局管理規程第5号
平成27年6月16日 病院局管理規程第5号
平成29年3月15日 病院局管理規程第1号
平成30年3月30日 病院局管理規程第3号