○鳥取県養護老人ホーム及び特別養護老人ホームに関する条例施行規則

平成25年3月29日

鳥取県規則第22号

鳥取県養護老人ホーム及び特別養護老人ホームに関する条例施行規則をここに公布する。

鳥取県養護老人ホーム及び特別養護老人ホームに関する条例施行規則

(趣旨)

第1条 この規則は、鳥取県養護老人ホーム及び特別養護老人ホームに関する条例(平成24年鳥取県条例第75号。以下「条例」という。)第4条第2項第6条第2項及び別表の規定に基づき、養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において「常勤換算」とは、常勤でない職員の1週間の勤務時間数の合計を常勤の職員の1週間の勤務時間数(32時間を下回るときは、32時間)で除す方法により、常勤でない職員の人数を常勤の職員の人数に換算することをいう。

2 この規則において「入所者数」とは、前年度の入所者の数の平均値(新規設置又は再開の場合は、推定数)をいう。

3 前2項に規定するもののほか、この規則において使用する用語の意義は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)、介護保険法(平成9年法律第123号)及び条例で使用する用語の例による。

(平30規則68・一部改正)

(養護老人ホームの基準)

第3条 条例に定めるもののほか、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準は、別表第1のとおりとする。

(特別養護老人ホームの基準)

第4条 条例に定めるもののほか、入所定員が30人以上の特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 生活相談員は、常勤とすること。

(2) 入所に際しては、入所予定者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等の利用状況等の把握に努めること。

(3) 入所者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、入所者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて、生活相談員、介護職員、看護職員等の従業者で定期的に協議し、居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者については、入所の措置の解除を市町村長に求めること。また、その者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、居宅サービス計画の作成等に資するため、居宅介護支援事業を行う者に対する情報の提供等を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めること。

(4) 鳥取県介護保険施設に関する条例施行規則(平成25年鳥取県規則第24号)別表第1従業者の配置の項(第1号(7)及び第9号の規定を除く。)、設備の項、サービスの提供の項(第19号第27号から第31号まで、第34号から第37号まで及び第39号の規定を除く。)、記録の作成及び保存の項第2号並びに事故等への対応の項(同規則附則第2条第3項及び第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に掲げる基準を満たすこと。

2 条例に定めるもののほか、入所定員が29人以下の特別養護老人ホーム(以下「地域密着型特別養護老人ホーム」という。)の設備及び運営に関する基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 前項第2号及び第3号に掲げる基準を満たすこと。

(2) 別表第2に掲げる基準を満たすこと。

(3) 鳥取県介護保険施設に関する条例施行規則別表第1設備の項(第14号の規定を除く。)、サービスの提供の項(第19号第27号から第31号まで、第34号から第37号まで及び第39号の規定を除く。)、記録の作成及び保存の項第2号並びに事故等への対応の項(同規則附則第2条第3項及び第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に掲げる基準を満たすこと。

(平27規則41・平28規則24・平30規則26・平30規則68・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(養護老人ホームに関する経過措置)

2 昭和62年3月9日前に建築された養護老人ホーム(同日以後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)については、別表第1設備の項第2号(3)の規定は、適用しない。

(特別養護老人ホームに関する経過措置)

3 昭和62年3月9日前に完成した特別養護老人ホーム(平成16年4月1日以後に全面的に改築されたものを除く。)については、第4条第1項第4号及び第2項第3号の規定にかかわらず、鳥取県介護保険施設に関する条例施行規則別表第1設備の項第2号(6)に掲げる基準を満たすことを要しない。

4 平成12年4月1日前に完成した特別養護老人ホーム(平成25年4月1日以後に増築され、又は全面的に改築される部分を除く。)については、第4条第1項第4号及び第2項第3号の規定にかかわらず、鳥取県介護保険施設に関する条例施行規則別表第1設備の項第12号に掲げる基準を満たすことを要しない。

附 則(平成27年規則第41号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第26号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第68号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(平28規則24・平30規則26・平30規則68・一部改正)

区分

基準

職員の配置

1 職員の人数は、次に掲げる職員ごとにそれぞれに定める人数とすること。

(1) 医師 入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な人数

(2) 生活相談員 常勤換算をして入所者数を30で除した人数(1に満たない端数があるときは、それを切り上げた数)以上。ただし、指定居宅サービスに該当する特定施設入居者生活介護、指定地域密着型サービスに該当する地域密着型特定施設入居者生活介護又は指定介護予防サービスに該当する介護予防特定施設入居者生活介護(以下「指定特定施設入居者生活介護等」という。)を行う施設にあっては、1人減らすことができる。

(3) 支援員 常勤換算をして一般入所者数(前年度の一般入所者(指定特定施設入居者生活介護等の提供を受けていない入所者をいう。)の数の平均値(新規設置又は再開の場合は、推定数)をいう。以下同じ。)を15で除した人数(1に満たない端数があるときは、それを切り上げた数)以上

(4) 看護職員 常勤換算をして入所者数を100で除した人数(1に満たない端数があるときは、それを切り上げた数)以上

(5) 栄養士 1人以上

(6) 調理員及び事務員 それぞれ施設の実情に応じた適当な人数

2 前号(2)から(4)までの規定にかかわらず、視覚又は聴覚に障がいのある入所者が入所定員の7割を超える施設(以下この項において「盲養護老人ホーム等」という。)に置く生活相談員、支援員及び看護職員の人数は、次に掲げる職員ごとにそれぞれに定める人数とすること。

(1) 生活相談員 常勤換算をして入所者数を30で除した数(1に満たない端数があるときは、それを切り上げた数)に1を加えた人数以上。ただし、指定特定施設入居者生活介護等を行う施設にあっては、1人減らすことができる。

(2) 支援員 常勤換算をして、次の表の左欄に掲げる一般入所者数に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる人数以上





20人以下

4人


21人以上30人以下

5人

31人以上40人以下

6人

41人以上50人以下

7人

51人以上60人以下

8人

61人以上70人以下

10人

71人以上80人以下

11人

81人以上90人以下

12人

91人以上110人以下

14人

111人以上120人以下

16人

121人以上130人以下

18人

131人以上

入所者数から130を控除した数を10で除した数(1に満たない端数があるときは、それを切り上げた数)に18を加えた人数


(3) 看護職員 常勤換算をして入所者数(200未満であるときは、200)を100で除した人数(1に満たない端数があるときは、それを切り上げた数)以上

3 第1号の規定にかかわらず、併設する特別養護老人ホームの栄養士との連携を図ることにより効果的な運営をすることができる施設(入所定員が50人未満の施設に限る。)にあっては栄養士を、調理業務の全部を委託する施設にあっては調理員を置かないことができること。

4 サテライト型養護老人ホーム(当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所であって当該施設に対する支援機能を有するもの(以下この項において「本体施設」という。)との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される入所定員が29人以下の施設をいう。以下この項において同じ。)については、第1号(1)の規定にかかわらず、本体施設の医師により当該サテライト型養護老人ホームの入所者の健康管理が適切に行われると認められるときは、医師を置かないことができること。

5 サテライト型養護老人ホームについては、第1号(2)(5)及び(6)並びに第2号(1)の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる本体施設の区分に応じ、同表の中欄に掲げる本体施設の職員により当該サテライト型養護老人ホームの入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、それぞれ同表の右欄に定める職員を置かないことができること。





養護老人ホーム

栄養士

栄養士


調理員又は事務員

調理員又は事務員

介護老人保健施設

支援相談員

生活相談員

栄養士

栄養士

調理員又は事務員

調理員又は事務員

介護医療院

栄養士

栄養士

調理員又は事務員

調理員又は事務員

病床数100以上の病院

栄養士

栄養士

診療所

事務員

事務員

6 生活相談員のうち、入所者数を100で除した人数(1に満たない端数があるときは、それを切り上げた数)以上を主任生活相談員とすること。

7 主任生活相談員のうち1人は、常勤であること。ただし、サテライト型養護老人ホーム(盲養護老人ホーム等を除く。)にあっては、この限りでない。

8 支援員のうち1人を主任支援員とし、常勤とすること。

9 看護職員のうち1人は、常勤であること。ただし、サテライト型養護老人ホーム(盲養護老人ホーム等を除く。)又は指定特定施設入居者生活介護等(介護保険法第8条第11項又は同法第8条の2第9項に規定する計画の作成等を施設の従業者が行い、当該計画に基づく入浴の介護等を委託を受けた指定居宅サービス事業者又は指定介護予防サービス事業者が行うものを除く。)を行う養護老人ホーム(盲養護老人ホーム等を除く。)にあっては、この限りでない。

10 夜間及び深夜の時間帯を通じて1人以上の職員に宿直勤務又は夜間及び深夜の勤務(宿直勤務を除く。)を行わせること。

11 施設長は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第19条第1項各号のいずれかに該当する者若しくは社会福祉事業に2年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者であること。

12 施設長は、当該施設の管理上支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができること。

13 施設長以外の職員は、入所者の処遇に支障がない場合は、他の職務に従事することができること。

14 生活相談員は、法第19条第1項各号のいずれかに該当する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であること。

15 第13号の規定にかかわらず、主任生活相談員のうち1人は、専らその職務に従事すること。ただし、指定特定施設入居者生活介護等を行う施設にあっては、入所者の処遇に支障がない場合は、当該施設が行う当該事業に係る他の職務に従事することができ、サテライト型養護老人ホーム(盲養護老人ホーム等を除く。)にあっては、この限りでない。

設備

1 次のいずれかに該当する木造かつ平屋建ての建物であって、知事が火災に係る入所者の安全性が確保されていると認めたものは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しないこと。

(1) スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、火災の発生及び延焼の抑制に配慮した構造であること。

(2) 非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、かつ、消火設備の設置等により円滑な消火活動が可能なものであること。

(3) 避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。

2 次に掲げる設備を設けること。

(1) 職員室

(2) 面談室

(3) 汚物処理室

(4) 霊安室

3 居室は、条例別表設備の項第4号に定めるもののほか、次のとおりとすること。

(1) 地階に設けないこと。

(2) 1以上の出入口を、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。

(3) 入所者の寝具及び身の回り品を各人別に収納することができる収納設備を設けること。

4 静養室は、次のとおりとすること。

(1) 医務室又は職員室に近接して設けること。

(2) 原則として1階に設け、寝台又はこれに代わる設備を備えること。

(3) 前号(1)から(3)までに掲げるとおりとすること。

5 洗面所は、居室のある階ごとに設けること。

6 便所は、居室のある階ごとに男子用と女子用を別に設けること。

7 医務室は、入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。

8 調理室は、火気を使用する部分は、不燃材料を用いること。

9 職員室は、居室のある階ごとに居室に近接して設けること。

10 廊下の幅は、1.35メートル以上(中廊下の幅は、1.8メートル以上)とすること。

11 廊下、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。

12 階段の傾斜は、緩やかにすること。

13 他の社会福祉施設等の設備を利用することにより、施設の効果的な運営をすることができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、条例別表設備の項第3号に掲げる設備又は第2号に掲げる設備の一部を設けないことができること。

入所及び退所

1 入所予定者の入所に際しては、その者の心身の状況、生活歴、病歴等の把握に努めること。

2 入所者の心身の状況、その環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて常に配慮するとともに、居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し、その者及びその家族の希望、その者の退所後の環境等を勘案し、その者の円滑な退所のために必要な援助に努めること。

3 入所者の退所に際しては、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めること。

4 入所者の退所後も、必要に応じ、当該入所者及びその家族等に対する相談援助を行うとともに、適切な援助に努めること。

サービスの提供

1 施設長に、施設の職員の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わせ、職員に法令、条例及びこの規則の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行わせること。

2 生活相談員(生活相談員が置かれない指定特定施設入居者生活介護等を行う施設にあっては、主任支援員)に、処遇に関する計画を作成させ、又は入所者の処遇の状況等を勘案して必要な計画の見直しを行わせ、計画に沿った支援が行われるよう必要な調整を行わせるほか、次に掲げる業務を行わせること。

(1) 入所者が居宅サービス等を利用する場合は、居宅サービス計画又は介護予防サービス計画の作成等に資するため、居宅介護支援事業又は介護予防支援事業を行う者との密接な連携を図るほか、他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めること。

(2) 条例別表事故等への対応の項第2号に規定する事故の状況及び事故に際して採った措置についての記録を行うこと。

(3) 条例別表事故等への対応の項第4号に規定する苦情の内容等の記録を行うこと。

3 主任生活相談員に、入所予定者の入所に際しての調整、他の生活相談員に対する技術指導等の内容の管理を行わせること。

4 入所者が有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように、その心身の状況等に応じて、社会復帰の促進及び自立のために必要な指導及び訓練その他の援助を妥当適切に行うこと。

5 入所者の処遇は、処遇に関する計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行うこと。

6 懇切丁寧に行うことを旨とし、入所者又はその家族に対し、処遇上必要な事項について、理解しやすいように説明を行うこと。

7 身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずること。

(1) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

(2) 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

(3) 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

8 栄養並びに入所者の心身の状況及び好を考慮した食事を、適切な時間に提供すること。また、その材料には、県内で生産された農林水産物及び加工品並びに当該農林水産物を材料として県外で生産された加工品を利用するよう努めること。

9 1週間に2回以上、入所者を入浴させ、又は清しきすること。

10 教養娯楽設備等を備えるほか、適宜レクリエーション行事を行うこと。

11 常に入所者の心身の状況、その環境等の的確な把握に努め、入所者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、処遇に関する計画に基づき、自立した日常生活を営むために必要な助言、指導及び訓練その他の援助を行うこと。

12 要介護認定の申請等の入所者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続について、その者又はその家族において行うことが困難である場合は、当該入所者の意思を踏まえて速やかに適切な支援を行うこと。

13 常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めること。

14 入所者の外出の機会を確保するよう努めること。

15 入所者に対し、退所後の地域における生活を念頭に置きつつ、自立的な生活に必要な援助を適切に行うこと。

16 入所者が要介護状態等となった場合には、その心身の状況、環境等に応じ、適切に居宅サービス等を受けることができるよう、必要な措置を講ずること。

17 入所者について、その入所時及び毎年2回以上定期に健康診断を行うこと。

18 入所者に対し、適切な処遇を行うことができるよう、処遇の継続性に配慮した職員の勤務の体制を定めること。

19 職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保すること。

20 入所者の使用する食器その他の設備については、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずること。

21 感染症、食中毒及び熱中症の発生を防止するために衛生上及び健康管理上必要な措置を講ずること。

22 感染症、食中毒及び熱中症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講ずること。

(1) 感染症、食中毒及び熱中症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね3月に1回以上開催するとともに、その結果を支援員その他の職員に周知徹底をすること。

(2) 感染症、食中毒及び熱中症の予防及びまん延の防止のための手引きを整備すること。

(3) 支援員その他の職員に対し、感染症、食中毒及び熱中症の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施すること。

(4) (1)から(3)までに掲げるもののほか、知事が別に定める感染症、食中毒及び熱中症の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うこと。

23 入院治療を必要とする入所者のために、あらかじめ、協力病院を定めておくこと。また、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めること。

記録の作成及び保存

条例別表記録の作成及び保存の項に規定する記録は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める期間保存すること。

(1) 決算書類 30年間

(2) 会計伝票、会計帳簿、証ひょう書類 10年間

(3) (1)及び(2)に掲げる書類以外の記録 5年間

事故等への対応

1 法第83条に規定する運営適正化委員会が行う法第85条第1項の規定による調査に協力すること。

2 運営に当たっては、そのサービスに関する入所者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めること。

3 事故の発生又はその再発を防止するため、次に定める措置を講ずること。

(1) 事故が発生した場合の対応、(2)に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための手引きを整備すること。

(2) 事故が発生した場合又はそのおそれがある場合に、当該事実が報告され、その分析を通した改善策について、職員に周知徹底する体制を整備すること。

(3) 事故発生の防止のための委員会及び支援員その他の職員に対する研修を定期的に行うこと。

4 入所者に対するサービスにより賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うこと。

別表第2(第4条関係)

(平28規則24・平30規則26・平30規則68・一部改正)

区分

基準

従業者の配置

1 従業者の人数は、次に掲げる職員ごとにそれぞれに定める人数とすること。

(1) 医師 入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な人数

(2) 生活相談員 1人以上

(3) 介護職員及び看護職員 常勤換算をして入所者数を3で除した人数(1に満たない端数があるときは、それを切り上げた数)以上で、それぞれ1人以上

(4) 栄養士 1人以上

(5) 機能訓練指導員 1人以上

(6) 調理員及び事務員 それぞれ施設の実情に応じた適当な人数

2 生活相談員及び看護職員のそれぞれ1人以上を常勤とすること。

3 介護職員の1人以上を常勤とすること。

4 サテライト型居住施設(当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設若しくは介護医療院又は病院若しくは診療所であって当該施設に対する支援機能を有するもの(以下「本体施設」という。)と密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される地域密着型特別養護老人ホームをいう。以下同じ。)については、第1号(1)の規定にかかわらず、本体施設の医師により当該サテライト型居住施設の入所者の健康管理が適切に行われると認められるときは、医師を置かないことができること。

5 サテライト型居住施設については、第1号(2)及び第2号の規定にかかわらず、生活相談員は、常勤換算をして1人以上とすることで足りること。

6 サテライト型居住施設については、第1号(3)及び第2号の規定にかかわらず、看護職員は、常勤換算をして1人以上とすることで足りること。

7 サテライト型居住施設については、第1号(2)及び(4)から(6)までの規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる本体施設の区分に応じ、同表の中欄に掲げる本体施設の職員により当該サテライト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われていると認められるときは、それぞれ同表の右欄に定める職員を置かないことができること。





特別養護老人ホーム

栄養士

栄養士


機能訓練指導員

機能訓練指導員

調理員又は事務員

調理員又は事務員

介護老人保健施設

支援相談員

生活相談員

栄養士

栄養士

理学療法士又は作業療法士

機能訓練指導員

調理員又は事務員

調理員又は事務員

介護医療院

栄養士

栄養士

調理員又は事務員

調理員又は事務員

病床数100以上の病院

栄養士

栄養士

診療所

事務員

事務員

8 小規模多機能型居宅介護若しくは複合型サービスに係る指定地域密着型サービス又は介護予防小規模多機能型居宅介護に係る指定地域密着型介護予防サービスを行う事業所(以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。)が併設される場合であって、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業員の数が介護保険法第78条の4第1項又は同法第115条の14第1項の市町村の条例で定める員数に関する基準を満たしているときは、施設の従業者が当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の職務に従事することができること。

設備

1 サテライト型居住施設については、本体施設と密接な連携を確保できる範囲内の距離にあること。

2 サテライト型居住施設の調理室は、本体施設の調理室で調理する場合であって運搬手段について衛生上適切な措置がなされているときは、簡易な調理設備を設けることで足りること。

3 本体施設が特別養護老人ホームであるサテライト型居住施設については、入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるとともに、必要に応じて臨床検査設備を設ける場合は、医務室を置かないことができること。

4 廊下の幅は、1.5メートル以上(中廊下にあっては、1.8メートル以上)とすること。ただし、廊下の一部の幅を拡張することにより、入所者、職員等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合は、この限りでない。

サービスの提供

1 運営に当たっては、入所者、その家族、地域住民の代表者、施設が所在する市町村の職員又は当該施設が所在する区域を管轄する地域包括支援センターの職員、地域密着型特別養護老人ホームについて知見を有する者等により構成される協議会(以下「運営推進会議」という。)を設置し、おおむね2月に1回以上、運営推進会議に対し活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けること。

2 前号の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表すること。

鳥取県養護老人ホーム及び特別養護老人ホームに関する条例施行規則

平成25年3月29日 規則第22号

(平成30年11月20日施行)

体系情報
第5編 福祉保健/第3章 長寿社会
沿革情報
平成25年3月29日 規則第22号
平成27年7月3日 規則第41号
平成28年3月31日 規則第24号
平成30年3月30日 規則第26号
平成30年11月20日 規則第68号