○鳥取県居宅サービス事業及び介護予防サービス事業に関する条例施行規則

平成25年3月29日

鳥取県規則第23号

鳥取県居宅サービス事業及び介護予防サービス事業に関する条例施行規則をここに公布する。

鳥取県居宅サービス事業及び介護予防サービス事業に関する条例施行規則

(趣旨)

第1条 この規則は、鳥取県居宅サービス事業及び介護予防サービス事業に関する条例(平成24年鳥取県条例第76号。以下「条例」という。)第5条第5項第7条第3項別表及び附則第2条第3項の規定に基づき、居宅サービス事業及び介護予防サービス事業の従業者、設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(平27規則41・平31規則23・一部改正)

(定義)

第2条 この規則において「常勤換算」とは、常勤でない従業者の1週間の勤務時間数の合計を常勤の従業者の1週間の勤務時間数(32時間を下回るときは、32時間)で除す方法により、常勤でない従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算することをいう。

2 この規則において「利用者の数」とは、居宅サービス又は介護予防サービス(要支援者に対する法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業及び同号ロに規定する第1号通所事業を含む。)を前3月(短期入所生活介護又は介護予防短期入所生活介護にあっては、前年度)に利用した者の1日当たりの人数(新たに指定を受ける場合は、その推定数)をいう。

3 前2項に規定するもののほか、この規則で使用する用語の意義は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)並びに条例で使用する用語の例による。

(平27規則41・平28規則24・平31規則23・一部改正)

(居宅サービスの事業の従業者、設備及び運営に関する基準)

第3条 条例に定めるもののほか、指定基準は、居宅サービスの種類に応じ、別表第1のとおりとする。

2 条例に定めるもののほか、共生型指定基準は、居宅サービスの種類に応じ、別表第2のとおりとする。

3 基準該当居宅サービスの事業の従業者、設備及び運営に関する基準は、居宅サービスの種類に応じ、別表第3のとおりとする。

(平28規則24・平31規則23・一部改正)

(介護予防サービスの事業の従業者、設備及び運営に関する基準)

第4条 条例に定めるもののほか、介護予防指定基準は、介護予防サービスの種類に応じ、別表第1のとおりとする。

2 条例に定めるもののほか、共生型介護予防指定基準は、介護予防サービスの種類に応じ、別表第2のとおりとする。

3 基準該当介護予防サービスの事業の従業者、設備及び運営に関する基準は、介護予防サービスの種類に応じ、別表第3のとおりとする。

(平28規則24・平31規則23・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成12年4月1日前に基本的な設備が完成した施設(同日後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)において行う指定居宅サービス又は指定介護予防サービスの事業については、別表第1の8の表設備の項第9号及び第12号から第15号までの規定は、適用しない。

3 平成15年4月1日前に短期入所生活介護に係る法第41条第1項本文の指定又は介護予防短期入所生活介護に係る法第53条第1項本文の指定を受けた事業所(同日後に増築され、又は改築された部分を除く。)に対する別表第1の8の表設備の項第8号の規定の適用については、同号(2)中「2平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの利用定員を乗じて得た面積以上を標準」とあるのは、「当該ユニットの利用者が交流し、共同で日常生活を営むのに必要な広さ」とする。

4 条例附則第2条第3項の規則で定める特定施設は、次に掲げる施設とする。

(1) 平成18年4月1日前に特定施設入居者生活介護に係る法第41条第1項本文の指定又は介護予防特定施設入居者生活介護に係る法第53条第1項本文の指定を受けた老人福祉法(昭和38年法律第133号)第29条第1項に規定する有料老人ホーム又は同法第20条の6に規定する軽費老人ホーム

(2) 平成18年4月1日前に建築された老人福祉法第20条の4に規定する養護老人ホーム(以下「養護老人ホーム」という。)

5 別表第1の10の表従業者の配置の項第1号及び第3号の規定にかかわらず、病院又は診療所の開設者が、令和6年3月31日までに当該病院又は診療所の病床を減少させるとともに、当該病院又は診療所の施設を介護医療院、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することにより、医療機関併設型指定特定施設において指定居宅サービス及び指定介護予防サービスの事業を行う場合の次の各号に掲げる従業者の人数は、当該各号に定める人数とする。

(1) 別表第1の10の表従業者の配置の項第1号(1)及び(4)並びに第3号(1)及び(3)に掲げる従業者 施設の実情に応じた適当数

(2) 別表第1の10の表従業者の配置の項第1号(3)に掲げる従業者 1人以上。ただし、併設される介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所の理学療法士等により利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、置かないことができる。

(平30規則27・追加、平31規則34・一部改正)

附 則(平成27年規則第41号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第11条の規定によりなおその効力を有する同法第5条の規定による改正前の介護保険法(平成9年法律第123号)第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護又は同条第7項に規定する介護予防通所介護を行う指定介護予防サービス事業者については、第1条の規定による改正前の鳥取県居宅サービス事業及び介護予防サービス事業に関する条例施行規則の規定は、なおその効力を有する。

3 この規則の施行の際現に鳥取県居宅サービス事業及び介護予防サービス事業に関する条例(平成24年鳥取県条例第76号)別表の6の表設備の項第4号の規定により宿泊をさせている指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者に対する第1条の規定による改正後の鳥取県居宅サービス事業及び介護予防サービス事業に関する条例施行規則の規定の適用については、同規則別表第1の6の表設備の項第4号中「利用者の宿泊を開始する30日前」とあるのは、「平成27年8月12日」とする。

附 則(平成28年規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第11項に規定する特定施設入居者生活介護又は同法第8条の2第9項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護を行う事業者は、第3条の規定による改正後の鳥取県居宅サービス事業及び介護予防サービス事業に関する条例施行規則別表第1の10の表サービスの提供の項第20号の規定にかかわらず、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第11条の規定によりなおその効力を有する同法第5条の規定による改正前の介護保険法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護又は同条第7項に規定する介護予防通所介護を同法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者に委託することができる。

附 則(平成30年規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、別表第1の11の表サービスの提供の項第5号の改正規定については、同年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に介護保険法(平成9年法律第123号)第41条第1項に規定する指定居宅サービス又は同法第53条第1項に規定する指定介護予防サービスを行っている事業所において行われる居宅療養管理指導又は介護予防居宅療養管理指導のうち、看護職員(歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師、看護師及び准看護師を除いた保健師、看護師又は准看護師をいう。)が行うものについては、改正前の鳥取県居宅サービス事業及び介護予防サービス事業に関する条例施行規則別表第1の5の表サービスの提供の項第4号の規定は、平成30年9月30日までの間、なおその効力を有する。

附 則(平成31年規則第23号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(平成31年規則第34号)

この規則は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

(施行の日=令和元年5月1日)

別表第1(第3条、第4条関係)

(平27規則41・平28規則24・平30規則27・平31規則23・一部改正)

1 訪問介護

区分

基準

従業者の配置

1 訪問介護員は、介護福祉士又は介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第3条第1項に定める者をもって充てること。また、事業所ごとに置く訪問介護員の人数は、常勤換算をして2.5人以上とすること。

2 事業所ごとに、訪問介護員のうち常勤換算をして利用者の数を40で除した人数(1に満たない端数があるときは、それを切り上げた数)以上の者を、サービス提供責任者とすること。ただし、常勤のサービス提供責任者を3人以上置き、かつ、主としてサービスの提供の項第28号の業務を行うサービス提供責任者を置く場合であって、利用者に対するサービスの提供に支障がないときは、利用者の数を50で除した人数(1に満たない端数があるときは、それを切り上げた数)以上とすることができる。

3 法第115条の45の3第1項の指定を受けた事業所にあっては、前2号の規定にかかわらず、訪問介護員及びサービス提供責任者の人数を当該指定を受けるために必要とされる人数とすることができること。

4 サービス提供責任者は、常勤とし、介護福祉士その他知事が別に定める者をもって充てること。ただし、特別の理由があるときは、常勤としないことができる。

5 サービス提供責任者は、専ら訪問介護に従事すること。ただし、当該事業所又は同一敷地内に併設される事業所で要支援者に対する法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業、定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は夜間対応型訪問介護を行う場合であって、利用者に対するサービスの提供に支障がないときは、これらの事業に従事することができる。

6 管理者は、事業所の管理上支障がない場合は、他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができること。

サービスの開始及び終了

1 利用申込者又はその家族からあらかじめ書面又は電磁的方法(電子メールその他の情報通信の技術を利用した方法であって受信者が記録を出力することにより書面を作成することができるものをいう。以下同じ。)による承諾を得た場合は、条例別表の1の表サービスの開始の項第3号の書面の交付に代えて当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができること。

2 利用申込者の被保険者証により、被保険者資格並びに要介護認定の有無及び有効期間を確認するとともに、要介護認定を受けていない場合は、要介護認定の申請が行われるよう必要な援助を行うこと。また、要介護認定の更新の申請が遅くとも要介護認定の有効期間の満了の日の30日前には行われるよう必要な援助を行うこと。

3 利用申込者の被保険者証に認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮してサービスを提供するように努めること。

4 サービスの提供を開始するときは、利用申込者又はその家族に対し、市町村にあらかじめ届け出ること等により居宅介護サービス費を事業者が利用者に代わって受け取ることができる旨を説明し、その手続に必要な援助を行うこと。

5 サービスを終了するときは、利用者又はその家族に対して適切な指導を行い、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者に対する情報の提供に努めること。

訪問介護計画

1 計画の作成後、その実施状況の把握(以下「モニタリング」という。)を行い、必要に応じて計画の変更を行うこと。

2 計画の変更については、計画の作成に準ずること。

サービスの提供

1 サービスの提供に当たっては、指定居宅介護支援事業者及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者(以下「指定居宅介護支援事業者等」という。)との密接な連携に努め、指定居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めること。

2 居宅サービス計画に沿ってサービスを提供すること。

3 利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合は、指定居宅介護支援事業者への連絡その他の必要な援助を行うこと。

4 従業者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示させること。

5 サービスを提供した日、その内容、利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額その他必要な事項を、居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載すること。また、サービスの具体的内容等を記録し、利用者からの申出があったときは、文書の交付その他適切な方法によって利用者にその情報を提供すること。

6 サービスの提供に当たっては、訪問介護計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な援助を行うこと。

7 利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、サービスの目標を設定し、計画的に懇切丁寧にサービスの提供を行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うこと。

8 サービスの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもって行うこと。

9 常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行うこと。

10 訪問介護員の同居の家族に対するサービスの提供は、当該訪問介護員にはさせないこと。

11 利用者が次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知すること。

(1) 正当な理由なしにサービスの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。

(2) 偽りその他不正の手段によって居宅介護サービス費の支払を受け、又は受けようとしたとき。

12 サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講ずること。

13 サービスの提供に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護及び調理、洗濯、掃除等の家事(以下この号において「介護等」という。)を常に総合的に提供するものとし、介護等のうち特定の援助に偏しないこと。

14 利用者に対し適切なサービスを提供することができるよう、事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておくとともに、従業者の資質の向上のための研修の機会を確保すること。

15 当該事業所の従業者によってサービスを提供すること。

16 従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行うこと。

17 設備及び備品等について、衛生的な管理に努めること。

18 居宅介護サービス費が支払われるサービスの提供に対する対価については、法第41条第4項の規定により厚生労働大臣が定める基準により算定した額とすること。

19 居宅介護サービス費が支払われないサービスの提供に対する対価については、前号の額との間に不合理な差額が生じないようにすること。

20 利用者から事業の実施地域以外の地域でサービスを提供することによる交通費を徴収するときは、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び交通費を記した文書を交付して説明を行い、利用者の同意を得ること。

21 居宅介護サービス費が支払われないサービスを提供した場合は、提供したサービスの内容、徴収した費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付すること。

22 事業所の見やすい場所に、条例別表の1の表サービスの提供の項第3号の規程の概要、従業者の勤務の体制その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示すること。

23 広告をする場合は、その内容を虚偽又は誇大なものとしないこと。

24 居宅サービス計画の作成又は変更に関し、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員又は居宅要介護被保険者に対して、利用者に必要のないサービスを位置付けるよう求めることその他の不当な働きかけを行わないこと。

25 指定居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、当該事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与しないこと。

26 事業所ごとに経理を区分するとともに、他の事業を併せて行う事業所にあっては、事業ごとに会計を区分すること。

27 管理者に、当該事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行わせるとともに、法令、条例及びこの規則の規定を遵守させるために必要な従業者に対する指揮命令を行わせること。

28 サービス提供責任者に、条例別表の1の表訪問介護計画の項に規定する業務並びに訪問介護計画の項第1号及び第2号に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行わせること。

(1) サービスの利用の申込みに係る調整をすること。

(2) 利用者の状態の変化及びサービスに関する意向を定期的に把握すること。

(3) 指定居宅介護支援事業者等に対し、指定訪問介護の提供に当たり把握した利用者の服薬状況、口くう機能その他の利用者の心身の状態及び生活の状況に係る必要な情報の提供を行うこと。

(4) サービス担当者会議への出席等により、指定居宅介護支援事業者等との連携を図ること。

(5) 訪問介護員(サービス提供責任者を除く。以下この号において同じ。)に対し、具体的なサービスの目標及び内容を指示するとともに、利用者の状況についての情報を伝達すること。

(6) 訪問介護員の業務の実施状況を把握し、その能力や希望を踏まえた業務管理を実施すること。また、訪問介護員に対する研修、技術指導等を実施すること。

(7) その他サービス内容の管理について必要な業務を実施すること。

記録の作成及び保存

1 サービスの提供の項第11号の規定による市町村への通知に係る記録を整備すること。

2 条例別表の1の表記録の作成及び保存の項に規定する記録及び前号に規定する記録は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める期間保存すること。

(1) 決算書類 30年間

(2) 会計伝票、会計帳簿及び証ひょう書類 10年間

(3) (1)及び(2)に掲げる書類以外の記録 5年間

事故等への対応

1 賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うこと。

2 利用者からの苦情に関して相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めること。

2 訪問入浴介護又は介護予防訪問入浴介護

区分

基準

従業者の配置

1 事業所ごとに置く従業者の人数は、次に掲げる従業者ごとにそれぞれに定める人数とすること。

(1) 看護師又は准看護師 1人以上

(2) 介護職員 2人以上(介護予防サービスのみを行う場合にあっては、1人以上)

2 管理者は、事業所の管理上支障がない場合は、他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができること。

サービスの開始及び終了

1 利用申込者又はその家族からあらかじめ書面又は電磁的方法による承諾を得た場合は、条例別表の2の表サービスの開始の項第3号の書面の交付に代えて当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができること。

2 利用申込者の被保険者証により、被保険者資格並びに要介護認定(要支援者にあっては、要支援認定。以下同じ。)の有無及び有効期間を確認するとともに、要介護認定を受けていない場合は、要介護認定の申請が行われるよう必要な援助を行うこと。また、要介護認定の更新の申請が遅くとも要介護認定の有効期間の満了の日の30日前には行われるよう必要な援助を行うこと。

3 利用申込者の被保険者証に認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮してサービスを提供するように努めること。

4 サービスの提供を開始するときは、利用申込者又はその家族に対し、市町村にあらかじめ届け出ること等により居宅介護サービス費(指定介護予防サービス事業者にあっては、介護予防サービス費。以下同じ。)を事業者が利用者に代わって受け取ることができる旨を説明し、その手続に必要な援助を行うこと。

5 サービスを終了するときは、利用者又はその家族に対して適切な指導を行い、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者に対する情報の提供に努めること。

サービスの提供

1 サービスの提供は、1回の訪問につき、居宅サービスにあっては看護師又は准看護師1人以上及び介護職員2人以上、介護予防サービスにあっては看護師又は准看護師1人以上及び介護職員1人以上をもって行うものとし、これらの者のうち1人を当該サービスの提供の責任者とすること。ただし、利用者の身体の状況が安定していること等から入浴により利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる場合は、主治医の意見を確認した上で、看護師又は准看護師に代えて介護職員を充てることができる。

2 サービスの提供に当たっては、指定居宅介護支援事業者等との密接な連携に努め、指定居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めること。

3 居宅サービス計画に沿ってサービスを提供すること。

4 利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合は、指定居宅介護支援事業者への連絡その他の必要な援助を行うこと。

5 従業者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示させること。

6 サービスを提供した日、その内容、利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額その他必要な事項を、居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載すること。また、サービスの具体的内容等を記録し、利用者からの申出があったときは、文書の交付その他適切な方法によって利用者にその情報を提供すること。

7 利用者の要介護状態の軽減、悪化の防止又は介護予防に資するよう、サービスの目標を設定し、計画的に懇切丁寧にサービスの提供を行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うこと。

8 サービスの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもって行うこと。

9 常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行うこと。

10 利用者が次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知すること。

(1) 正当な理由なしにサービスの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。

(2) 偽りその他不正の手段によって居宅介護サービス費の支払を受け、又は受けようとしたとき。

11 サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講ずること。

12 利用者に対し適切なサービスを提供することができるよう、事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておくとともに、従業者の資質の向上のための研修の機会を確保すること。

13 当該事業所の従業者によってサービスを提供すること。

14 従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行うこと。

15 サービスの提供に用いる設備、器具その他の用品の使用に際して安全及び清潔の保持に留意し、特に利用者の身体に接触する設備、器具その他の用品については、サービスの提供ごとに消毒したものを使用すること。

16 居宅介護サービス費が支払われるサービスの提供に対する対価については、法第41条第4項又は第53条第2項の規定により厚生労働大臣が定める基準により算定した額(以下「基準額」という。)とすること。

17 居宅介護サービス費が支払われないサービスの提供に対する対価については、基準額との間に不合理な差額が生じないようにすること。

18 サービスの提供に対する対価のほか、次に掲げる費用以外の費用を徴収しないこと。

(1) 特別な浴槽水に要する費用

(2) 事業の実施地域以外の地域でのサービスの提供に要する交通費

19 前号の規定により費用を徴収するサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した書面を交付して説明を行い、利用者の同意を得ること。

20 居宅介護サービス費が支払われないサービスを提供した場合は、提供したサービスの内容、徴収した費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付すること。

21 事業所の見やすい場所に、条例別表の2の表サービスの提供の項第3号の規程の概要、従業者の勤務の体制その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示すること。

22 広告をする場合は、その内容を虚偽又は誇大なものとしないこと。

23 指定居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、当該事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与しないこと。

24 事業所ごとに経理を区分するとともに、他の事業を併せて行う事業所にあっては、事業ごとに会計を区分すること。

25 介護予防サービスの提供に当たっては、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的にサービスを提供することを常に意識し、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めること。また、利用者が有する能力を阻害する等の不適切なサービスの提供を行わないよう配慮すること。

26 介護予防サービスの提供に当たっては、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に行事等に参加するよう適切な働きかけに努めること。

27 介護予防サービスの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行うこと。

(1) サービスの提供に当たり、介護予防サービス計画の作成の際に把握された課題、介護予防サービスの提供による当該課題の改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービス提供に努めること。

(2) 自立支援の観点から、利用者が可能な限り自ら家事等を行うことができるよう配慮するとともに、利用者の家族からの支援、地域の住民の自主的な取組等による支援及び他の福祉サービスの利用の可能性についても考慮すること。

28 管理者に、サービス利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握及び当該事業所の従業者の管理を一元的に行わせるとともに、法令、条例及びこの規則の規定を遵守させるために必要な従業者に対する指揮命令を行わせること。

記録の作成及び保存

1 サービスの提供の項第10号の規定による市町村への通知に係る記録を整備すること。

2 条例別表の2の表記録の作成及び保存の項に規定する記録及び前号に規定する記録は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める期間保存すること。

(1) 決算書類 30年間

(2) 会計伝票、会計帳簿及び証ひょう書類 10年間

(3) (1)及び(2)に掲げる書類以外の記録 5年間

事故等への対応

1 賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うこと。

2 利用者からの苦情に関して相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めること。

3 訪問看護又は介護予防訪問看護

区分

基準

従業者の配置

1 病院又は診療所ではない事業所(以下「訪問看護ステーション」という。)の従業者の人数は、次に掲げる従業者ごとにそれぞれに定める人数とすること。

(1) 看護職員 常勤換算をして2.5人以上

(2) 理学療法士等 訪問看護ステーションの実情に応じた適当数

2 病院又は診療所である事業所の看護職員の人数は、病院又は診療所として必要な数にサービスの提供に当たる適当数を加えた人数とすること。

3 訪問看護ステーションの看護職員のうち1人以上は、常勤とすること。

4 訪問看護ステーションの管理者は、訪問看護ステーションの管理上支障がない場合は、他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができること。

5 訪問看護ステーションの管理者は、適切なサービスを行うために必要な知識及び技能を有する者とし、保健師又は看護師をもって充てること。ただし、やむを得ない理由がある場合は、保健師又は看護師でない者とすることができる。

サービスの開始及び終了

1 2の表サービスの開始及び終了の項に掲げる基準を満たすこと。

2 サービスの提供を開始するときは、文書で主治医による指示を受けること。ただし、病院又は診療所である事業所にあっては、主治医の指示は、診療録その他の診療に関する記録への記載によることができる。

訪問看護計画

1 保健師又は看護師に作成させ、主治医の確認を受けさせること。また、計画の作成後、保健師又は看護師にモニタリングを行わせ、必要に応じて計画の変更を行うこと。

2 指定介護予防サービス事業者にあっては、サービスの提供の開始から終了までに少なくとも1回モニタリングを行い、モニタリングの結果を介護予防サービス計画を作成した指定介護予防支援事業者に報告すること。

3 計画の変更については、計画の作成に準ずること。

サービスの提供

1 2の表サービスの提供の項(第1号、第8号、第11号、第18号、第19号及び第28号の規定を除く。)に掲げる基準を満たすこと。

2 サービスの提供は、主治医との密接な連携及び訪問看護計画に基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図るよう、妥当適切に行うこと。

3 医学の進歩に対応し、適切な看護技術をもってサービスの提供を行い、特殊な看護等を行わないこと。

4 保健師又は看護師に、サービスを提供した日、その内容、モニタリングの結果等を記載した報告書を定期的に作成させ、主治医に提出させること。

5 従業者の同居の家族に対するサービスの提供は、当該従業者にはさせないこと。

6 サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合は、必要に応じて看護職員に臨時応急の手当を行わせるとともに、速やかに主治医への連絡を行い指示を求める等の必要な措置を講ずること。

7 利用者から事業の実施地域以外の地域でサービスを提供することによる交通費を徴収するときは、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び交通費を記した文書を交付して説明を行い、利用者の同意を得ること。

8 管理者に、主治医の指示に基づく適切なサービスが行われるよう、訪問看護計画及び第4号に規定する報告書の作成等に関し、必要な指導その他必要な管理を行わせるとともに、サービス利用の申込みに係る調整及び業務の実施状況の把握を一元的に行わせること。

記録の作成及び保存

1 次に掲げる記録を整備すること。

(1) サービスの開始及び終了の項第2号に規定する文書

(2) 訪問看護計画の項第2号の規定による報告に係る記録

(3) サービスの提供の項第4号に規定する報告書

(4) 2の表サービスの提供の項第10号の規定による市町村への通知に係る記録

2 条例別表の3の表記録の作成及び保存の項に規定する記録及び前号に規定する記録は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める期間保存すること。

(1) 決算書類 30年間

(2) 会計伝票、会計帳簿及び証ひょう書類 10年間

(3) (1)及び(2)に掲げる書類以外の記録 5年間

事故等への対応

2の表事故等への対応の項に掲げる基準を満たすこと。

4 訪問リハビリテーション又は介護予防訪問リハビリテーション

区分

基準

従業者の配置

事業所ごとに置く従業者の人数は、次に掲げる従業者ごとにそれぞれに定める人数とすること。

(1) 医師 1人以上

(2) 理学療法士等 1人以上

サービスの開始及び終了

2の表サービスの開始及び終了の項に掲げる基準を満たすこと。

訪問リハビリテーション計画

1 計画の作成後、医師又は理学療法士等にモニタリングを行わせ、必要に応じて計画の変更を行うこと。

2 指定介護予防サービス事業者にあっては、サービスの提供の開始から終了までに少なくとも1回モニタリングを行い、モニタリングの結果を介護予防サービス計画を作成した指定介護予防支援事業者に報告すること。

3 リハビリテーション会議(利用者又はその家族、医師、理学療法士等、介護支援専門員、サービスの担当者その他の関係者により構成される計画の作成のための会議をいう。以下同じ。)を開催し、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境に関する情報を、当該リハビリテーション会議の構成員で共有するよう努めること。

4 通所リハビリテーション又は介護予防通所リハビリテーションと併せて行うときは、リハビリテーション会議を開催し、通所リハビリテーション計画と整合性のとれた計画とすること。

5 計画の変更に当たっては、計画の作成に準ずること。

サービスの提供

1 2の表サービスの提供の項(第1号、第7号、第8号、第18号及び第19号の規定を除く。)に掲げる基準を満たすこと。

2 サービスの提供は、医師の指示及び訪問リハビリテーション計画に基づき、利用者の心身機能の維持回復及び生活機能の維持又は向上を図り、日常生活の自立に資するよう、妥当適切に行うこと。

3 利用者の要介護状態の軽減、悪化の防止又は介護予防に資するよう、サービスの目標を設定し、計画的に懇切丁寧にサービスの提供を行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、リハビリテーションの観点から療養上必要とされる事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うこと。

4 サービスの提供後速やかに、理学療法士等にサービスの実施状況及びその評価を記載した診療記録を作成させ、医師に提出させること。

5 利用者から事業の実施地域以外の地域でサービスを提供することによる交通費を徴収するときは、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び交通費を記した文書を交付して説明を行い、利用者の同意を得ること。

記録の作成及び保存

1 次に掲げる記録を整備すること。

(1) 訪問リハビリテーション計画の項第2号の規定による報告に係る記録

(2) 2の表サービスの提供の項第10号の規定による市町村への通知に係る記録

2 条例別表の4の表記録の作成及び保存の項に規定する記録及び前号に規定する記録は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める期間保存すること。

(1) 決算書類 30年間

(2) 会計伝票、会計帳簿及び証ひょう書類 10年間

(3) (1)及び(2)に掲げる書類以外の記録 5年間

事故等への対応

2の表事故等への対応の項に掲げる基準を満たすこと。

5 居宅療養管理指導又は介護予防居宅療養管理指導

区分

基準

従業者の配置

事業所ごとに置く従業者の人数は、提供するサービスの内容に応じた適当数とすること。

サービスの開始及び終了

2の表サービスの開始及び終了の項(第4号の規定を除く。)に掲げる基準を満たすこと。

サービスの提供

1 2の表サービスの提供の項(第1号、第7号、第8号、第11号、第18号及び第19号の規定を除く。)に掲げる基準を満たすこと。

2 サービスの提供は、利用者の要介護状態の軽減、悪化の防止又は介護予防に資するよう、サービスの目標を設定し、計画的に行うこと。

3 医師又は歯科医師が提供するサービスについては、次のとおりとすること。

(1) 訪問診療等により常に利用者の病状及び心身の状況を把握し、計画的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づいて、利用者又はその家族に対し、サービスの利用に関する留意事項、介護方法等についての指導、助言等を行うこと。

(2) 利用者又はその家族からの介護に関する相談に懇切丁寧に応ずるとともに、療養上必要な事項等について、理解しやすいように指導又は助言を行うこと。また、指導又は助言に当たっては、療養上必要な事項等を記載した文書を交付するよう努めること。

(3) 療養上適切なサービスを提供するために必要があると認める場合又は指定居宅介護支援事業者、他の指定居宅サービス事業者若しくは他の指定介護予防サービス事業者(以下この号において「支援事業者等」という。)から求めがあった場合は、サービス担当者会議に参加し、又は文書を交付することにより、支援事業者等に対し、居宅サービス計画の作成、サービスの提供等に必要な情報提供又は助言を行うこと。

(4) 提供したサービスの内容を速やかに診療録に記録すること。

4 薬剤師、歯科衛生士(歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師、看護師及び准看護師を含む。)又は管理栄養士が提供するサービスについては、次のとおりとすること。

(1) 医師又は歯科医師の指示(薬局である事業所にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき薬剤師が策定した薬学的管理指導計画)に基づき、利用者の心身機能の維持回復を図り、居宅における日常生活の自立に資するよう、妥当適切にサービスを提供すること。

(2) 利用者又はその家族からの介護に関する相談に懇切丁寧に応ずるとともに、療養上必要な事項等について、理解しやすいように指導又は助言等を行うこと。

(3) 常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め、指定居宅介護支援事業者に対し、居宅サービス計画の作成等に必要な情報提供を行うこと。

(4) 提供したサービスの内容を速やかに診察録に記録し、医師又は歯科医師に提出すること。

5 利用者からサービスの提供に要する交通費を徴収するときは、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び交通費を記した文書を交付して説明を行い、利用者の同意を得ること。

記録の作成及び保存

1 2の表サービスの提供の項第10号の規定による市町村への通知に係る記録を整備すること。

2 条例別表の5の表記録の作成及び保存の項に規定する記録及び前号に規定する記録は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める期間保存すること。

(1) 決算書類 30年間

(2) 会計伝票、会計帳簿及び証ひょう書類 10年間

(3) (1)及び(2)に掲げる書類以外の記録 5年間

事故等への対応

2の表事故等への対応の項に掲げる基準を満たすこと。

6 通所介護

区分

基準

従業者の配置

1 事業所ごとに置く従業者の人数は、次に掲げる従業者ごとにそれぞれに定める人数とすること。

(1) 生活相談員 サービスを提供している時間帯を通じて専ら当該サービスの提供に当たる者を1人以上配置するために必要と認められる人数

(2) 看護師又は准看護師 サービスを同時に一体的に提供できるよう利用者の状態等に応じて1人又は複数に区分した利用者の単位(以下「サービスの単位」という。)ごとに、専ら当該サービスの提供に当たる者を1人以上配置するために必要と認められる人数

(3) 介護職員 サービスの単位ごとに、サービスを提供している時間帯を通じて専ら当該サービスの提供に当たる者を次に掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれに定める人数以上配置するために必要と認められる人数

ア 利用者の数が15人以下の場合 1人

イ 利用者の数が15人を超える場合 利用者の数から15を減じた数を5で除した数に1を加えた人数

(4) 機能訓練指導員 1人以上

2 法第115条の45の3第1項の指定を受けた事業所にあっては、前号の規定にかかわらず、生活相談員、看護師又は准看護師、介護職員及び機能訓練指導員の人数を当該指定を受けるために必要とされる人数とすることができること。

3 サービスの単位ごとに、介護職員を常時1人以上サービスに従事させること。

4 介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他のサービスの単位の介護職員の職務に従事することができること。

5 機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とすること。また、当該事業所の他の職務に従事することができること。

6 生活相談員又は介護職員のいずれか1人以上は、常勤とすること。

7 管理者は、事業所の管理上支障がない場合は、他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができること。

設備

1 食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有し、その合計した床面積が利用定員1人につき3平方メートル以上とすること。ただし、食事の提供のときにはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行うときにはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。

2 相談室は、遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。

3 法第115条の45の3第1項の指定を受けた事業所にあっては、前2号の規定にかかわらず、当該指定を受けるために必要とされる設備を備えることをもって足りること。

4 条例別表の6の表設備の項第4号の規定による届出は、利用者の宿泊を開始する30日前までに、次の事項を記載した届出書を提出して行うこと。

(1) 宿泊の利用定員

(2) 業務に従事する従業者の職種、人数及び勤務体制

(3) 緊急時等における対応方法

5 前号の届出書を提出した事業者は、同号に掲げる事項を変更し、又は利用者の宿泊を休止し、若しくは廃止したときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出ること。

サービスの開始及び終了

1の表サービスの開始及び終了の項に掲げる基準を満たすこと。

通所介護計画

1の表訪問介護計画の項に掲げる基準を満たすこと。

サービスの提供

1 1の表サービスの提供の項(第4号、第6号、第10号、第13号、第15号、第17号、第20号、第24号及び第28号の規定を除く。)に掲げる基準を満たすこと。

2 サービスの提供に当たっては、通所介護計画に基づき、その有する能力に応じ、利用者の機能訓練及び日常生活に必要な援助を行うこと。

3 常に利用者の心身の状況を的確に把握し、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供すること。特に、認知症である要介護者に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービスの提供ができる体制を整えること。

4 利用定員を超えてサービスの提供を行わないこと。ただし、災害の発生その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

5 当該事業所の従業者によってサービスを提供すること。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

6 利用者の使用する施設及び食器その他の設備については、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずること。

7 感染症、食中毒及び熱中症が発生しないように、衛生上及び健康管理上必要な措置を講ずること。

8 サービスの提供に対する対価のほか、次に掲げる費用以外の費用を徴収しないこと。また、(3)に掲げる費用については、知事が別に定めるところによること。

(1) 事業の実施地域以外の地域からの送迎に要する費用

(2) サービスの提供時間を超えるサービスの提供に伴い基準額を超えて必要となる費用

(3) 食事の提供に要する費用

(4) おむつ代

(5) (1)から(4)までに掲げるもののほか、提供される便宜のうち日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるもの

9 前号の規定により費用を徴収するサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した書面を交付して説明を行い、利用者の同意を得ること。

10 サービスの提供に当たっては、利用者の安全面に最大限配慮する観点から、次に掲げる措置を講ずること。

(1) サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合に備え、緊急時マニュアル等を作成し、従業者に周知徹底を図るとともに、速やかに主治医への連絡を行えるよう、緊急時の連絡方法をあらかじめ定めること。

(2) 転倒等を防止するための環境整備に努めること。

(3) 事前に脈拍、血圧等を測定する等により利用者の当日の体調を確認するとともに、無理のない適度なサービスの内容とするよう努めること。

11 管理者に、サービス利用の申込みに係る調整及び業務の実施状況の把握を一元的に行わせること。

記録の作成及び保存

1 次に掲げる記録を整備すること。

(1) 1の表サービスの提供の項第11号の規定による市町村への通知に係る記録

(2) 利用者を宿泊させた事業者にあっては、宿泊させた日及び利用者についての記録

2 条例別表の6の表記録の作成及び保存の項に規定する記録及び前号に規定する記録は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める期間保存すること。

(1) 決算書類 30年間

(2) 会計伝票、会計帳簿及び証ひょう書類 10年間

(3) (1)及び(2)に掲げる書類以外の記録 5年間

事故等への対応

1の表事故等への対応の項に掲げる基準を満たすこと。

7 通所リハビリテーション又は介護予防通所リハビリテーション

区分

基準

従業者の配置

1 事業所ごとに置く従業者の人数は、次に掲げる従業者ごとにそれぞれに定める人数とすること。

(1) 医師 1人以上

(2) 理学療法士等、看護師、准看護師又は介護職員 サービスの単位ごとに、その提供を行う時間帯を通じて専ら当該サービスの提供に当たる者を利用者の数を10で除した数(1に満たない端数があるときは、それを切り上げた数)以上配置するために必要と認められる人数で、そのうち専らサービスの提供に当たる理学療法士等は、利用者の数を100で除した人数(1に満たない端数があるときは、それを切り上げた数)以上配置するために必要と認められる人数

2 診療所である事業所にあっては、前号(2)の規定にかかわらず、専ら当該サービスの提供に当たる理学療法士等又は看護師(通所リハビリテーション又は介護予防通所リハビリテーションに1年以上従事した経験を有する者に限る。)を常勤換算をして0.1人以上配置することをもって足りること。

3 管理者は、医師又はサービスの提供に当たる理学療法士等、看護師若しくは准看護師を兼ねることができること。

設備

介護老人保健施設又は介護医療院である事業所にあっては、利用者のリハビリテーションの用に利用される食堂の面積を、条例別表の7の表設備の項第1号の専用の部屋の面積に算入できること。

サービスの開始及び終了

2の表サービスの開始及び終了の項に掲げる基準を満たすこと。

通所リハビリテーション計画

1 計画の作成後、モニタリングを行い、必要に応じて計画の変更を行うこと。

2 指定介護予防サービス事業者にあっては、サービスの提供の開始時から少なくとも1月に1回、利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況等について、介護予防サービス計画を作成した指定介護予防支援事業者に報告すること。また、サービスの提供が終了するまでに少なくとも1回モニタリングを行い、モニタリングの結果を介護予防サービス計画を作成した指定介護予防支援事業者に報告すること。

3 訪問リハビリテーション又は介護予防訪問リハビリテーションと併せて行うときは、リハビリテーション会議を開催し、訪問所リハビリテーション計画と整合性のとれた計画とすること。

4 計画の変更については、計画の作成に準ずること。

サービスの提供

1 2の表サービスの提供の項(第1号、第5号、第13号、第18号、第19号、第25号及び第27号の規定を除く。)に掲げる基準を満たすこと。

2 サービスの提供は、医師の指示及び通所リハビリテーション計画に基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立に資するよう、妥当適切に行うこと。

3 常に利用者の心身の状況、病状及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者に対し適切なサービスを提供すること。特に、認知症である要介護者に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービス提供ができる体制を整えること。

4 利用定員を超えてサービスの提供を行わないこと。ただし、災害の発生その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

5 当該事業所の従業者によってサービスを提供すること。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

6 利用者の使用する施設、食器その他の設備については、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずること。また、医薬品及び医療機器の管理を適正に行うこと。

7 感染症、食中毒及び熱中症が発生しないように、衛生上及び健康管理上必要な措置を講ずること。

8 サービスの提供に対する対価のほか、次に掲げる費用以外の費用を徴収しないこと。また、(3)に掲げる費用については、知事が別に定めるところによること。

(1) 事業の実施地域以外の地域からの送迎に要する費用

(2) サービスの提供時間を超えるサービスの提供に伴い基準額を超えて必要となる費用

(3) 食事の提供に要する費用

(4) おむつ代

(5) (1)から(4)までに掲げるもののほか、提供される便宜のうち日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるもの

9 前号の規定により費用を徴収するサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した書面を交付して説明を行い、利用者の同意を得ること。

10 介護予防サービスの提供に当たっては、単に利用者の運動器の機能の向上、栄養状態の改善、口くう機能の向上等の特定の心身機能に着目した改善等ではなく、当該心身機能の改善等を通じて、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的としてサービスを提供することを常に意識し、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めること。また、利用者が有する能力を阻害する等の不適切なサービスの提供を行わないよう配慮すること。

11 介護予防サービスの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行うこと。

(1) 介護予防サービス計画の作成の際に把握された課題、介護予防サービスの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービス提供に努めること。

(2) 運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口くう機能向上サービスを提供するに当たっては、国内外の文献等において有効性が確認されている等の適切なものとすること。

(3) 利用者が虚弱な高齢者であることに十分に配慮し、利用者に危険が伴うような強い負荷を伴うサービスの提供は行わないこと。

12 サービスの提供に当たっては、利用者の安全面に最大限配慮する観点から、次に掲げる措置を講ずること。

(1) サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合に備え、緊急時マニュアル等を作成し、従業者に周知徹底を図るとともに、速やかに主治医への連絡を行えるよう、緊急時の連絡方法をあらかじめ定めること。

(2) 転倒等を防止するための環境整備に努めること。

(3) 事前に脈拍、血圧等を測定する等により利用者の当日の体調を確認するとともに、無理のない適度なサービスの内容とするよう努めること。

記録の作成及び保存

1 次に掲げる記録を整備すること。

(1) 2の表サービスの提供の項第10号の規定による市町村への通知に係る記録

(2) 通所リハビリテーション計画の項第2号の規定による報告に係る記録

2 条例別表の7の表記録の作成及び保存の項に規定する記録及び前号に規定する記録は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める期間保存すること。

(1) 決算書類 30年間

(2) 会計伝票、会計帳簿及び証ひょう書類 10年間

(3) (1)及び(2)に掲げる書類以外の記録 5年間

事故等への対応

2の表事故等への対応の項に掲げる基準を満たすこと。

8 短期入所生活介護又は介護予防短期入所生活介護

区分

基準

従業者の配置

1 事業所ごとに置く従業者の人数は、次に掲げる従業者ごとにそれぞれ定める人数とすること。

(1) 医師 1人以上

(2) 生活相談員 常勤換算をして利用者の数を100で除した人数(1に満たない端数があるときは、それを切り上げた数)以上

(3) 介護職員、看護師又は准看護師 常勤換算をして利用者の数を3で除した人数(1に満たない端数があるときは、それを切り上げた数)以上

(4) 栄養士 1人以上

(5) 機能訓練指導員 1人以上

(6) 調理員その他の従業者 事業所の実情に応じた適当数

2 利用定員が40人以下の事業所にあっては、前号(4)の規定にかかわらず、他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、栄養士を置かないことができること。

3 老人福祉法第20条の5に規定する特別養護老人ホーム(以下「特別養護老人ホーム」という。)の居室であって、その全部又は一部が入所者に利用されていないものを利用してサービスを行う事業所(以下「空床利用型事業所」という。)の従業者の人数は、第1号の規定にかかわらず、サービスの利用者を入所者とみなした場合に特別養護老人ホームとして必要とされる人数以上とすること。

4 従業者(管理者を除く。)は、専ら当該事業所の職務に従事すること。ただし、空床利用型事業所にあっては、この限りでない。

5 生活相談員のうち1人以上及び介護職員、看護師又は准看護師のうち1人以上は、常勤とすること。ただし、次に掲げる施設等(以下「特別養護老人ホーム等」という。)に併設される利用定員が20人未満の事業所であって、当該特別養護老人ホーム等と一体的に運営が行われるもの(以下「併設事業所」という。)にあっては、この限りでない。

(1) 特別養護老人ホーム

(2) 養護老人ホーム

(3) 病院又は診療所

(4) 介護老人保健施設

(5) 介護医療院

(6) 特定施設入居者生活介護に係る法第41条第1項本文の指定を受けている事業所

(7) 地域密着型特定施設入居者生活介護に係る法第42条の2第1項本文の指定を受けている事業所

(8) 介護予防特定施設入居者生活介護に係る法第53条第1項本文の指定を受けている事業所

6 機能訓練指導員は、当該事業所の他の職務に従事することができること。

7 介護職員を常時1人以上サービスに従事させること。

8 管理者は、事業所の管理上支障がない場合は、他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができること。

設備

1 2階建て又は平屋建てで次のいずれかに該当する事業所にあっては、準耐火建築物とすることができること。

(1) 居室その他の利用者の日常生活に充てられる場所(以下この号において「居室等」という。)を2階及び地階のいずれにも設けていないこと。

(2) 居室等を2階又は地階に設けている場合にあっては、次に掲げる要件の全てを満たしていること。

ア 当該事業所の所在地を管轄する消防署長と相談の上、条例別表の8の表サービスの提供の項第6号の計画に利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること。

イ 条例別表の8の表サービスの提供の項第6号の訓練を、同号の計画に従い、昼間及び夜間において行うこと。

ウ 火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、地域住民等との連携体制を整備すること。

2 ユニット型短期入所生活介護及びユニット型介護予防短期入所生活介護を行う事業所(以下この表において「ユニット型事業所」という。)を除き、次の設備を設けること。

(1) 食堂

(2) 静養室

(3) 面談室

(4) 介護職員室

(5) 看護職員室

3 他の社会福祉施設等の設備を利用することが可能であり、かつ、当該社会福祉施設等の入所者等及び事業所の利用者の処遇に支障がない場合は、条例別表の8の表設備の項第3号に掲げる設備(居室、便所及び洗面設備を除く。)、食堂及び面談室を設けないことができること。

4 併設事業所にあっては、当該併設事業所の利用者及び特別養護老人ホーム等の入所者又は入院患者の処遇に支障がない場合は、条例別表の8の表設備の項第3号に掲げる設備(居室及びユニットに属する設備を除く。)及び第2号に掲げる設備を設けないことができること。

5 空床利用型事業所にあっては、特別養護老人ホームの設備を当該空床利用型事業所の設備と兼ねることができること。

6 ユニット型事業所にあっては、一のユニットの定員をおおむね10人以下とすること。

7 居室は、条例別表の8の表設備の項第4号に定めるもののほか、次のとおりとすること。

(1) 日照、採光、換気等利用者の保健衛生、防災等について十分考慮したものとすること。

(2) ユニット型事業所にあっては、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。また、ユニットに属さない居室を改修する場合は、利用者同士の視線が遮断されている限り、居室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じていても差し支えないこと。

8 共同生活室は、次のとおりとすること。

(1) いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること。

(2) 一の共同生活室の床面積は、2平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの利用定員を乗じて得た面積以上を標準とすること。

(3) 必要な設備及び備品を備えること。

9 食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。ただし、食事の提供のときにはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行うときにはその実施に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができる。

10 便所及び洗面設備は、次のとおりとすること。

(1) ユニット型事業所にあっては、居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。

(2) 身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。

11 浴室は、身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。

12 廊下の幅は、1.8メートル以上(中廊下にあっては、2.7メートル以上)とすること。ただし、ユニット型事業所にあっては、廊下の一部の幅を拡張することにより、利用者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合には、1.5メートル以上(中廊下にあっては、1.8メートル以上)とすることができる。

13 廊下、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。

14 階段の傾斜は、緩やかにすること。

15 居室、機能訓練室、食堂、浴室及び静養室が2階以上の階にある場合は、1以上の傾斜路を設けること。ただし、エレベーターを設ける場合は、この限りでない。

サービスの開始及び終了

1 2の表サービスの開始及び終了の項に掲げる基準を満たすこと。

2 利用者の心身の状況若しくはその家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由により、又は利用者の家族の身体的及び精神的な負担の軽減等を図るために、一時的に居宅において日常生活を営むのに支障がある者を対象にサービスを提供すること。

3 指定居宅介護支援事業者等との密接な連携により、サービスの提供の開始前から終了後まで継続的に保健医療サービス又は福祉サービスを利用できるよう、必要な援助に努めること。

短期入所生活介護計画

相当期間以上継続して利用することが予定される者については、その者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、サービスの提供の開始前から終了後まで利用するサービスとの継続性に配慮して、サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した短期入所生活介護計画を管理者に作成させること。

サービスの提供

1 2の表サービスの提供の項(第1号、第5号、第11号、第13号、第15号、第18号及び第19号の規定を除く。)に掲げる基準を満たすこと。

2 サービスの提供は、利用者の心身の状況等に応じて、日常生活に必要な援助を妥当適切に行うこと。また、相当期間以上継続して利用する者については、短期入所生活介護計画に基づき、サービスが漫然かつ画一的なものとならないよう配慮すること。

3 サービスの提供に当たっては、利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、利用者の心身の状況に応じて、次に掲げるところにより、技術の進歩に対応し適切に介護を行うこと。

(1) 1週間に2回以上、適切な方法により、利用者を入浴させ、又は清しきすること。

(2) 心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行うこと。

(3) おむつを使用せざるを得ない利用者については、おむつを適切に取り替えること。

4 栄養並びに利用者の心身の状況及び好を考慮した食事を適切な時間に提供するとともに、利用者の自立の支援に配慮し、できる限り離床して食堂で食事を摂ることを支援すること。また、その材料には、県内で生産された農林水産物及び加工品並びに当該農林水産物を材料として生産された加工品を利用するよう努めること。

5 利用定員(空床利用型事業所にあっては、特別養護老人ホームの入所定員)並びに居室及びユニットの定員を超える利用者に対して同時にサービスの提供を行わないこと。ただし、災害の発生、虐待を受けた者の保護その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

6 前号の規定にかかわらず、指定居宅介護支援事業者の介護支援専門員又は指定介護予防支援に関する知識を有する従業者が、緊急にサービスの提供を受けることが必要と認めた利用者については、当該利用者及び他の利用者のサービスの提供に支障がない場合に限り、利用定員を超えて静養室においてサービスを提供することができること。

7 利用者の心身の状況等を踏まえ、必要に応じて日常生活を送る上で必要な生活機能の改善又は維持のための機能訓練を行うこと。

8 サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治医又はあらかじめ事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずること。

9 当該事業所の従業者によってサービスを提供すること。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

10 サービスの提供の開始から終了までの間は、利用者の負担により、従業者以外の者による介護を受けさせないこと。

11 利用者の使用する施設、食器その他の設備については、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずること。

12 感染症、食中毒及び熱中症が発生しないように、衛生上及び健康管理上必要な措置を講ずること。

13 常に利用者の家族との連携を図るよう努めること。

14 地域住民の自発的な活動等との連携及び協力を行う等により地域との交流に努めること。

15 サービスの提供に対する対価のほか、次に掲げる費用以外の費用を徴収しないこと。また、(1)から(3)までに掲げる費用については、知事が別に定めるところによること。

(1) 食事の提供に要する費用

(2) 滞在に要する費用

(3) 知事が定める基準に基づき利用者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用

(4) 送迎に要する費用

(5) 理美容代

(6) (1)から(5)までに掲げるもののほか、提供される便宜のうち日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

16 前号の規定により費用を徴収するサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した書面を交付して説明を行い、利用者の同意を得ること。また、同号(1)から(3)までに掲げる費用については、書面により同意を得ること。

17 ユニット型事業所においては、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、それぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮してサービスを提供すること。また、利用者のプライバシーの確保に配慮すること。

18 ユニット型事業所においては、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するよう、利用者の心身の状況等に応じ、次に掲げるところにより適切な技術をもって介護を行うとともに、利用者の心身の状況等に応じて、利用者それぞれが役割を持って家事を行うよう適切に支援すること。

(1) 身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により、入浴の機会を提供すること。ただし、やむを得ない場合には、清しきを行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができる。

(2) 心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な支援を行うこと。

(3) おむつを使用せざるを得ない利用者については、排せつの自立を図りつつ、おむつを適切に取り替えること。

19 ユニット型事業所においては、利用者の心身の状況に応じて、食事の自立について適切な方法により必要な支援を行うこととし、食事を提供する時間についても、利用者の生活習慣を尊重すること。また、利用者がその心身の状況に応じてできる限り自立して食事を摂ることができるよう必要な時間を確保するとともに、利用者が相互に社会的関係を築くことができるよう、その意思を尊重しつつ、共同生活室で食事を摂ることを支援すること。

20 ユニット型事業所において従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、利用者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮する観点から、次に定めるところにより従業者の配置を行うこと。

(1) 昼間については、ユニットごとに常時1人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。

(2) 夜間及び深夜については、2ユニットごとに1人以上の介護職員又は看護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する従業者として配置すること。

(3) ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。

21 教養娯楽設備等を備えるほか、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行うこと。また、ユニット型事業所においては、利用者の好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、利用者が自律的に行うこれらの活動を支援すること。

記録の作成及び保存

1 2の表サービスの提供の項第10号の規定による市町村への通知に係る記録を整備すること。

2 条例別表8の表の記録の作成及び保存の項に規定する記録及び前号に規定する記録は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める期間保存すること。

(1) 決算書類 30年間

(2) 会計伝票、会計帳簿及び証ひょう書類 10年間

(3) (1)及び(2)に掲げる書類以外の記録 5年間

事故等への対応

2の表事故等への対応の項に掲げる基準を満たすこと。

9 短期入所療養介護又は介護予防短期入所療養介護

区分

基準

従業者の配置

1 介護老人保健施設である事業所の医師、薬剤師、看護職員、介護職員、支援相談員、理学療法士又は作業療法士及び栄養士の人数は、それぞれ利用者を入所者とみなした場合に介護老人保健施設として必要とされる人数とすること。

2 介護医療院である事業所の医師、薬剤師、看護職員、介護職員、理学療法士又は作業療法士及び栄養士の人数は、それぞれ利用者を入所者とみなした場合に介護医療院として必要とされる人数とすること。

3 病院又は診療所(療養病床又は老人性認知症疾患療養病棟を有するものに限る。)である事業所の医師、薬剤師、看護職員、介護職員、理学療法士又は作業療法士及び栄養士の人数は、それぞれ利用者を入院患者とみなした場合に病院又は診療所として必要とされる人数とすること。

4 診療所(療養病床又は老人性認知性疾患療養病棟を有するものを除く。)である事業所の従業者の人数は、次に掲げる従業者ごとにそれぞれに定める人数とすること。

(1) 医師 1人以上

(2) 看護職員及び介護職員 常勤換算をして利用者の数を3で除した人数(1に満たない端数があるときは、それを切り上げた数)以上

5 診療所(療養病床又は老人性認知性疾患療養病棟を有するものを除く。)においては、夜間における緊急連絡体制のために、看護職員又は介護職員を1人以上、宿直又は夜間の業務に従事させること。

設備

1 介護老人保健施設若しくは介護医療院の療養室、病院の療養病床若しくは老人性認知性疾患療養病棟に係る病室又は診療所の病室を利用すること。

2 診療所(療養病床を有するものを除く。)である事業所にあっては、次のとおりとすること。

(1) 病室の床面積は、利用者1人につき6.4平方メートル以上とすること。

(2) 食堂及び浴室を設けること。

(3) 機能訓練を行うための場所を設けること。

サービスの開始及び終了

1 2の表サービスの開始及び終了の項に掲げる基準を満たすこと。

2 利用者の病状、心身の状況若しくはその家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由により、又は利用者の家族の身体的及び精神的な負担の軽減等を図るために、一時的に入所して、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療等を受ける必要がある者を対象に、サービスを提供すること。

3 指定居宅介護支援事業者等との密接な連携により、サービスの提供の開始前から終了後まで継続的に保健医療サービス又は福祉サービスを利用できるよう、必要な援助に努めること。

短期入所療養介護計画

相当期間以上継続して利用することが予定される者については、その者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境並びに医師の診療の方針に基づき、サービスの提供の開始前から終了後まで利用するサービスとの継続性に配慮して、サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した短期入所療養介護計画を管理者に作成させること。

サービスの提供

1 2の表サービスの提供の項(第1号、第5号、第11号、第13号、第15号、第18号及び第19号の規定を除く。)に掲げる基準を満たすこと。

2 サービスの提供は、利用者の病状、心身の状況等に応じて、当該利用者の療養を妥当適切に行うこと。また、相当期間以上継続して利用する者については、短期入所療養介護計画に基づき、サービスが漫然かつ画一的なものとならないよう配慮すること。

3 サービスの提供に当たっては、利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、利用者の病状及び心身の状況に応じて、次に掲げるところにより、日常生活上の世話又は看護及び医学的管理の下における介護を、技術の進歩に対応し適切に行うこと。

(1) 1週間に2回以上、適切な方法により、利用者を入浴させ、又は清しきすること。

(2) 心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行うこと。

(3) おむつを使用せざるを得ない利用者については、おむつを適切に取り替えること。

4 栄養並びに利用者の心身の状況及び好を考慮した食事を適切な時間に提供するとともに、利用者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で食事を摂ることを支援すること。また、その材料には、県内で生産された農林水産物及び加工品並びに当該農林水産物を材料として生産された加工品を利用するよう努めること。

5 入所定員又は病床数及び療養室又は病室の定員を超える利用者に対して同時にサービスの提供を行わないこと。ただし、災害の発生、虐待を受けた者の保護その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

6 利用者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、必要な理学療法、作業療法その他のリハビリテーションを行うこと。

7 医師の診療の方針は、次に掲げるところによるほか、知事が別に定める基準によること。

(1) 一般に医師として診療の必要性があると認められる疾病又は負傷に対して、的確な診断を基とし、療養上妥当適切に行うこと。

(2) 診療に当たっては、常に医学の立場を堅持して、利用者の心身の状況を観察し、利用者の心理が健康に及ぼす影響を十分配慮して、心理的な効果をもあげることができるよう適切な指導を行うこと。

(3) 常に利用者の病状及び心身の状況並びに日常生活及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な指導を行うこと。

(4) 検査、投薬、注射、処置等は、利用者の病状に照らして妥当適切に行うこと。

(5) 特殊な療法又は新しい療法等については、知事が別に定めるもの以外は行わないこと。

(6) 知事が別に定める医薬品以外の医薬品を利用者に施用し、又は処方しないこと。

(7) 利用者の病状の急変等により、自ら必要な医療を提供することが困難であると認めたときは、他の医師の対診を求める等診療について適切な措置を講ずること。

8 当該事業所の従業者によってサービスを提供すること。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

9 サービスの提供の開始から終了までの間は、利用者の負担により、従業者以外の者による看護又は介護を受けさせないこと。

10 利用者の使用する施設、食器その他の設備については、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずること。また、医薬品及び医療機器の管理を適正に行うこと。

11 感染症、食中毒及び熱中症が発生しないように、衛生上及び健康管理上必要な措置を講ずること。

12 常に利用者の家族との連携を図るよう努めること。

13 地域住民の自発的な活動等との連携及び協力を行う等により地域との交流に努めること。

14 サービスの提供に対する対価のほか、次に掲げる費用以外の費用を徴収しないこと。また、(1)から(3)までに掲げる費用については、知事が別に定めるところによること。

(1) 食事の提供に要する費用

(2) 滞在に要する費用

(3) 知事が定める基準に基づき利用者が選定する特別な療養室又は病室の提供を行ったことに伴い必要となる費用

(4) 送迎に要する費用

(5) 理美容代

(6) (1)から(5)までに掲げるもののほか、提供される便宜のうち日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

15 前号の規定により費用を徴収するサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した書面を交付して説明を行い、利用者の同意を得ること。また、同号(1)から(3)までに掲げる費用については、書面により同意を得ること。

16 ユニット型短期入所療養介護又はユニット型介護予防短期入所療養介護を行う事業所(以下この項において「ユニット型事業所」という。)においては、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、それぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮してサービスを提供すること。また、利用者のプライバシーの確保に配慮すること。

17 ユニット型事業所においては、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するよう、利用者の心身の状況等に応じ、次に掲げるところにより、適切な技術をもって介護を行うとともに、利用者の心身の状況等に応じて、利用者それぞれが役割を持って家事を行うよう適切に支援すること。

(1) 身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により、入浴の機会を提供すること。ただし、やむを得ない場合には、清しきを行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができる。

(2) 心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な支援を行うこと。

(3) おむつを使用せざるを得ない利用者については、排せつの自立を図りつつ、おむつを適切に取り替えること。

18 ユニット型事業所においては、利用者の病状又は心身の状況に応じて、食事の自立について適切な方法により必要な支援を行うこととし、食事を提供する時間についても、生活習慣を尊重した適切な時間に食事を提供すること。また、利用者がその心身の状況又は病状に応じてできる限り自立して食事を摂ることができるよう必要な時間を確保するとともに、利用者が相互に社会的関係を築くことができるよう、その意思を尊重しつつ、共同生活室で食事を摂ることを支援すること。

19 ユニット型事業所において従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、利用者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮する観点から、次のとおり従業者の配置を行うこと。

(1) 昼間については、ユニットごとに常時1人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。

(2) 夜間及び深夜については、2ユニットごとに1人以上の介護職員又は看護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する従業者として配置すること。

(3) ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。

20 教養娯楽設備等を備えるほか、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行うよう努めること。また、ユニット型事業所においては、利用者の好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、利用者が自律的に行うこれらの活動を支援すること。

記録の作成及び保存

1 2の表サービスの提供の項第10号の規定による市町村への通知に係る記録を整備すること。

2 条例別表9の表記録の作成及び保存の項に規定する記録及び前号に規定する記録は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める期間保存すること。

(1) 決算書類 30年間

(2) 会計伝票、会計帳簿及び証ひょう書類 10年間

(3) (1)及び(2)に掲げる書類以外の記録 5年間

事故等への対応

2の表事故等への対応の項に掲げる基準を満たすこと。

10 特定施設入居者生活介護又は介護予防特定施設入居者生活介護

区分

基準

従業者の配置

1 外部サービス利用型介護を行う事業者(以下「外部サービス利用型事業者」という。)以外の事業者の従業者の人数は、次に掲げる従業者ごとにそれぞれに定める人数とすること。

(1) 生活相談員 常勤換算をして利用者の数を100で除した人数(1に満たない端数があるときは、それを切り上げた数)以上

(2) 看護師、准看護師又は介護職員 常勤換算をして次に掲げる数を合計した数を3で除した人数(1に満たない端数があるときは、それを切り上げた数)以上で、そのうち看護師又は准看護師は、利用者の数が30を超えない施設にあっては常勤換算をして1人以上、30人を超える施設にあっては常勤換算をして利用者の数から30を控除した数を50で除した人数(1に満たない端数があるときは、それを切り上げた数)に1を加えた人数以上

ア 特定施設入居者生活介護の利用者の数

イ 介護予防特定施設入居者生活介護の利用者の数に10分の3を乗じて得た数

(3) 機能訓練指導員 1人以上

(4) 計画作成担当者 1人以上(利用者の数を100で除した人数(1に満たない端数があるときは、それを切り上げた数)を標準とする。)

2 外部サービス利用型事業者以外の事業者は、サービスの提供に当たる介護職員を常に1人以上配置すること。ただし、介護予防サービスのみを提供する場合の宿直時間帯については、この限りでない。

3 外部サービス利用型事業者の従業者の人数は、次に掲げる従業者ごとにそれぞれに定める人数とすること。

(1) 生活相談員 常勤換算をして利用者の数を100で除した人数(1に満たない端数があるときは、それを切り上げた数)以上

(2) 介護職員 常勤換算をして居宅サービスの利用者の数を10で除した数(1に満たない端数があるときは、それを切り上げた数)及び介護予防サービスの利用者の数を30で除した数(1に満たない端数があるときは、それを切り上げた数)を合計した人数以上

(3) 計画作成担当者 1人以上(利用者の数を100で除した人数(1に満たない端数があるときは、それを切り上げた数)を標準とする。)

4 外部サービス利用型事業者は、従業者を常時1人以上配置すること。ただし、宿直時間帯については、この限りでない。

5 外部サービス利用型事業者は、生活相談員のうち1人以上を常勤とし、専らその職務に従事させること。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事させることができる。

6 機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とすること。また、当該事業所の他の職務に従事することができること。

7 計画作成担当者は、介護支援専門員であって、特定施設サービス計画の作成を担当させるのに適当と認められるものをもって充てること。また、外部サービス利用型事業者にあっては、そのうち1人以上を常勤とすること。

8 看護師、准看護師及び介護職員は、主としてサービスの提供に当たるものとし、それぞれ1人以上を常勤とすること。ただし、介護予防サービスのみを提供する場合は、看護師、准看護師又は介護職員のうちいずれか1人が常勤であることをもって足りる。

9 管理者は、事業所の管理上支障がない場合は、他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができること。

設備

1 次のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての建物で、火災に係る入所者の安全性が確保されていると知事が認めたものにあっては、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しないこと。

(1) スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、火災の発生及び延焼の抑制が可能な構造であること。

(2) 非常警報設備の設置等により、火災の早期発見及び通報の体制が整備され、かつ、消火器等の消火設備の設置等により、円滑な消火活動が可能なものであること。

(3) 避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。

2 他に利用者を一時的に移して介護を行うための部屋が確保されている場合は一時介護室を、他に機能訓練を行うために適当な広さの場所が確保できる場合は機能訓練室を設けないことができること。

3 外部サービス利用型事業者にあっては、介護居室の面積が25平方メートル以上あり、当該介護居室において食事を提供できる場合は、食堂を設けないことができること。

4 介護居室は、次のとおりとすること。

(1) プライバシーの保護に配慮し、介護を行える適当な広さであること。

(2) 地階に設けないこと。

(3) 1以上の出入口を避難上有効な空き地、廊下又は広間に直接面して設けること。

(4) 外部サービス利用型事業者にあっては、非常通報装置又はこれに代わる設備を設けること。

5 一時介護室は、介護を行うために適当な広さを有すること。

6 浴室は、身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。

7 便所は、介護居室及び一時介護室のある階ごとに設置し、非常通報装置又はこれに代わる設備を備えること。

8 食堂及び機能訓練室は、機能を十分に発揮することができる適当な広さを有すること。

9 施設は、利用者が車椅子で円滑に移動することが可能な空間と構造を有すること。

10 非常災害に際して必要な消火設備その他の設備を設けること。

11 建築基準法(昭和25年法律第201号)及び消防法(昭和23年法律第186号)に適合する構造設備とすること。

サービスの開始及び終了

1 2の表サービスの開始及び終了の項に掲げる基準を満たすこと。

2 利用者との契約は、利用者の権利を不当に狭めるような内容としないこと。

3 より適切なサービスを提供するため利用者を一時介護室に移して介護を行うこととしている場合は、あらかじめ、当該利用者の意思の確認を行うことその他の適切な手続を利用者との契約に明記すること。

4 サービスを開始するときは開始の年月日並びに入居している施設の種類及び名称を、サービスを終了するときは退所の年月日を、被保険者証に記載すること。

特定施設サービス計画

1 計画作成担当者に計画の作成に関する業務を担当させること。

2 介護予防サービス事業を行う者にあっては、サービスの提供の開始から終了までに少なくとも1回、モニタリングを行うこと。また、その結果を踏まえ、必要に応じて計画の変更を行うこと。

3 計画の変更については、計画の作成に準ずること。

サービスの提供

1 2の表サービスの提供の項(第1号、第5号、第11号、第13号、第15号、第18号及び第19号の規定を除く。)に掲げる基準を満たすこと。

2 安定的かつ継続的な事業運営に努めること。

3 利用者が選択する事業者からサービスの提供を受けることを妨げないこと。

4 利用者の心身の状況、その置かれている環境等の把握に努めること。

5 サービスの提供は、利用者の心身の状況等に応じて、日常生活に必要な援助を妥当適切に行うこと。また、特定施設サービス計画に基づき、サービスが漫然かつ画一的なものとならないよう配慮すること。

6 身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずること。

(1) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

(2) 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

(3) 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

7 サービスの提供は、利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、利用者の心身の状況に応じて、次に掲げるところにより、技術の進歩に対応し適切に介護を行うこと。

(1) 1週間に2回以上、適切な方法により、利用者を入浴させ、又は清しきすること。

(2) 心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行うこと。

8 利用者の心身の状況等を踏まえ、必要に応じて日常生活を送る上で必要な生活機能の改善又は維持のための機能訓練を行うこと。

9 利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ協力医療機関を定めるとともに、あらかじめ協力歯科医療機関を定めるよう努めること。

10 サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治医又はあらかじめ事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずること。

11 当該事業所の従業者(外部サービス利用型介護を行う場合にあっては、サービスの提供を委託した事業者(以下「受託事業者」という。)の従業者を含む。)によってサービスを提供すること。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

12 利用者の使用する施設、食器その他の設備については、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずること。

13 感染症、食中毒及び熱中症が発生しないように、衛生上及び健康管理上必要な措置を講ずること。

14 常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めること。

15 地域住民の自発的な活動等との連携及び協力を行う等により地域との交流を図ること。

16 サービスの提供に対する対価のほか、次に掲げる費用以外の費用を徴収しないこと。

(1) 標準的なサービスを超えて利用者の特別な希望により提供される介護その他の日常生活上の便宜に要する費用

(2) おむつ代

(3) (1)及び(2)に掲げるもののほか、提供される便宜のうち日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用

17 前号の規定により費用を徴収するサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した書面を交付して説明を行い、利用者の同意を得ること。

18 外部サービス利用型介護を行う場合(第3号の規定により利用者が選択する事業者からサービスの提供を受ける場合も含む。)は、事業所ごとに、受託事業者と書面により契約を締結し、適切かつ円満にサービスが提供されるようにすること。

19 外部サービス利用型介護を行う場合は、受託事業所の名称及び所在地を利用者に明らかにすること。

20 受託事業者は、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は法第115条の45の3第1項に規定する指定事業者とすること。

21 受託事業者に委託するサービスは、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション若しくは福祉用具貸与、地域密着型通所介護若しくは認知症対応型通所介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション若しくは介護予防福祉用具貸与、介護予防認知症対応型通所介護又は法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業若しくは同号ロに規定する第1号通所事業とすること。また、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護又は介護予防認知症対応型通所介護を委託する場合は、当該事業所と同一の市町村に所在する事業所においてサービスの提供を受けること。

22 受託事業者に対し、必要な業務の管理及び指揮命令を行うこと。また、利用者の心身の状況等の情報の共有に努めること。

23 受託事業者がサービスを提供したときは、提供した日、時間、具体的な内容等を書面により報告させること。また、受託事業者の業務の実施状況を定期的に記録すること。

記録の作成及び保存

1 次に掲げる記録を整備すること。

(1) 特定施設サービス計画の項第2号の規定によるモニタリングの結果の記録

(2) 2の表サービスの提供の項第10号の規定による市町村への通知に係る記録

(3) サービスの提供の項第23号に規定する受託事業者の業務の実施状況の記録

2 条例別表10の表の記録の作成及び保存の項に規定する記録及び前号に規定する記録は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める期間保存すること。

(1) 決算書類 30年間

(2) 会計伝票、会計帳簿及び証ひょう書類 10年間

(3) (1)及び(2)に掲げる書類以外の記録 5年間

事故等への対応

2の表事故等への対応の項に掲げる基準を満たすこと。

11 福祉用具貸与又は介護予防福祉用具貸与

区分

基準

従業者の配置

1 事業所ごとに置く福祉用具専門相談員の人数は、常勤換算をして2人以上とすること。

2 管理者は、事業所の管理上支障がない場合は、他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができること。

設備

1 福祉用具の保管又は消毒を他の事業者に行わせる場合は、福祉用具の保管又は消毒のために必要な設備又は器材を有しないことができること。

2 福祉用具の保管に用いる設備は、次のとおりとすること。

(1) 清潔であること。

(2) 既に消毒又は補修がされている福祉用具とそれ以外の福祉用具を区分することが可能であること。

3 福祉用具の消毒に用いる器材は、取り扱う福祉用具の種類及び材質等からみて適切な消毒効果を有するものであること。

サービスの開始及び終了

2の表サービスの開始及び終了の項に掲げる基準を満たすこと。

福祉用具貸与計画

1 特定福祉用具販売又は介護予防特定福祉用具販売と併せて行うときは、福祉用具販売計画と一体のものとして作成すること。

2 計画の作成後モニタリングを行い、モニタリングの結果を居宅サービス計画を作成した指定居宅介護支援事業者に報告すること。また、必要に応じて、計画の変更を行うこと。

3 計画の変更については、計画の作成に準ずること。

サービスの提供

1 2の表サービスの提供の項(第1号、第10号、第11号、第13号、第15号、第18号、第19号及び第27号の規定を除く。)に掲げる基準を満たすこと。

2 サービスの提供は、福祉用具貸与計画に基づき、利用者の要介護状態の軽減、悪化の防止又は介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うこと。

3 居宅サービス計画に福祉用具貸与が記載される場合は、随時その必要性が検討され、必要な理由が明らかにされるよう適切な対応を行うこと。

4 当該事業所の従業者によってサービスを提供すること。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

5 福祉用具が適切に選定され、かつ、使用されるよう、専門的知識に基づき利用者からの相談に応じること。また、目録等の書面を示して福祉用具の機能、使用方法、利用料、全国平均貸与価格等の情報を利用者に提供すること。

6 同一種目における機能又は価格帯の異なる複数の福祉用具に関する情報を利用者に提供すること。

7 利用者の身体の状況等に応じて福祉用具の調整を行うとともに、使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した書面を利用者に交付し、十分な説明を行うこと。また、必要に応じて利用者に実際に当該福祉用具を使用させて、使用方法の指導を行うこと。

8 貸与する福祉用具の機能、安全性、衛生状態等に関し、点検を行うこと。

9 貸与した福祉用具の状況を確認し、必要な場合は、使用方法の指導、修理等を行うこと。

10 常に清潔かつ安全で正常な機能を有する福祉用具を貸与すること。

11 回収した福祉用具を、その種類、材質等からみて適切な消毒効果を有する方法により速やかに消毒するとともに、既に消毒が行われた福祉用具と消毒が行われていない福祉用具とを区分して保管すること。また、福祉用具の保管又は消毒を他の事業者に行わせる場合は、当該業務の委託契約により保管又は消毒を適切な方法により行わせるとともに、業務の実施状況を定期的に確認すること。

12 利用者の身体の状態の多様性、変化等に応じて適切な福祉用具が選択できるよう、できる限り多くの種類の福祉用具を取り扱うとともに、その取り扱う福祉用具の品名及び品名ごとの利用料その他の必要事項が記載された目録等を事業所に備え付けること。

13 サービスの提供に対する対価のほか、次に掲げる費用以外の費用を徴収しないこと。

(1) 通常の事業の実施地域以外の地域において福祉用具貸与を行う場合の交通費

(2) 福祉用具の搬出入に特別な措置が必要な場合の当該措置に要する費用

14 前号の規定により費用を徴収するサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した書面を交付して説明を行い、利用者の同意を得ること。

15 正当な理由なく利用者が利用料の支払に応じない場合は、貸与した福祉用具を回収することができること。

16 福祉用具専門相談員に、条例別表の11の表福祉用具貸与計画の項に規定する業務及び福祉用具貸与計画の項第2号に規定する業務を行わせること。

記録の作成及び保存

1 次に掲げる記録を整備すること。

(1) 2の表サービスの提供の項第10号の規定による市町村への通知に係る記録

(2) サービスの提供の項第11号の規定により確認した業務の実施状況の記録

2 条例別表の11の表記録の作成及び保存の項に規定する記録及び前号に規定する記録は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める期間保存すること。

(1) 決算書類 30年間

(2) 会計伝票、会計帳簿及び証ひょう書類 10年間

(3) (1)及び(2)に掲げる書類以外の記録 5年間

事故等への対応

2の表事故等への対応の項に掲げる基準を満たすこと。

12 特定福祉用具販売又は特定介護予防福祉用具販売

区分

基準

従業者の配置

1 事業所ごとに置く福祉用具専門相談員の人数は、常勤換算をして2人以上とすること。

2 管理者は、事業所の管理上支障がない場合は、他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができること。

サービスの開始及び終了

2の表サービスの開始及び終了の項に掲げる基準を満たすこと。

福祉用具販売計画

福祉用具貸与又は介護予防福祉用具貸与と併せて行うときは、福祉用具貸与計画と一体のものとして作成すること。

サービスの提供

1 2の表サービスの提供の項(第1号、第7号から第9号まで、第11号、第13号、第15号から第20号まで、第27号及び第28号の規定を除く。)に掲げる基準を満たすこと。

2 サービスの提供は、福祉用具販売計画に基づき、利用者の要介護状態の軽減、悪化の防止又は介護予防に資するように行うこと。

3 居宅サービス計画に福祉用具販売が記載される場合には、必要な理由が明らかにされるよう適切な措置を講ずること。

4 当該事業所の従業者によってサービスを提供すること。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

5 福祉用具が適切に選定され、かつ、使用されるよう、専門的知識に基づき相談に応じること。また、目録等の書面を示して福祉用具の機能、使用方法、販売費用の額等に関する情報を利用者に提供すること。

6 利用者の身体の状況等に応じて福祉用具の調整を行うとともに、使用方法、使用上の留意事項等を記載した書面を利用者に交付し、十分な説明を行うこと。また、必要に応じて利用者に実際に当該福祉用具を使用させて、使用方法の指導を行うこと。

7 販売する福祉用具の機能、安全性、衛生状態等に関し、点検を行うこと。

8 常に清潔かつ安全で正常な機能を有する福祉用具を販売すること。

9 利用者の身体の状態の多様性、変化等に応じて適切な福祉用具が選択できるよう、できる限り多くの種類の福祉用具を取り扱うとともに、その取り扱う福祉用具の品名及び品名ごとの利用料その他の必要事項が記載された目録等を事業所に備え付けること。

10 福祉用具の販売に対する対価については、当該福祉用具に要する費用を勘案して適正な額とすること。

11 福祉用具の販売に対する対価のほか、次に掲げる費用以外の費用を徴収しないこと。

(1) 事業の実施地域以外の地域においてサービスを行う場合に要する交通費

(2) 福祉用具の搬出入に特別な措置が必要な場合の当該措置に要する費用

12 前号の規定により費用を徴収するサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した書面を交付して説明を行い、利用者の同意を得ること。

13 福祉用具の対価を徴収した場合は、次に掲げる事項を記載した書面を利用者に交付すること。

(1) 事業所の名称

(2) 販売した福祉用具の種目及び品目の名称並びに徴収した対価の額

(3) 販売した福祉用具のパンフレットその他の当該福祉用具の概要

記録の作成及び保存

1 2の表サービスの提供の項第10号の規定による市町村への通知に係る記録を整備すること。

2 条例別表の12の表記録の作成及び保存の項に規定する記録及び前号に規定する記録は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める期間保存すること。

(1) 決算書類 30年間

(2) 会計伝票、会計帳簿及び証ひょう書類 10年間

(3) (1)及び(2)に掲げる書類以外の記録 5年間

事故等への対応

2の表事故等への対応の項に掲げる基準を満たすこと。

別表第2(第3条、第4条関係)

(平31規則23・追加)

1 訪問介護

(1) 別表第1の1の表(従業者の配置の項第1号の規定を除く。)に掲げる基準を満たすこと。この場合において、同表従業者の配置の項第2号に規定する利用者は、訪問介護の利用者及び居宅介護又は重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスの利用者とする。

(2) サービスの提供を受ける者が障害者総合支援法によるサービスの利用者であるとした場合に同法第29条第1項の指定を受けるために必要とされる人数の従業者を置くこと。

(3) 訪問介護に係る指定居宅サービスを行う事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けること。

2 通所介護

(1) 別表第1の6の表(従業者の配置の項第1号から第6号まで及び設備の項第1号から第3号までの規定を除く。)に掲げる基準を満たすこと。

(2) サービスの提供を受ける者が児童福祉法又は障害者総合支援法によるサービスの利用者であるとした場合に児童福祉法第21条の5の3第1項又は障害者総合支援法第29条第1項の指定を受けるために必要とされる人数の従業者を置くこと。

(3) 通所介護に係る指定居宅サービスを行う事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けること。

3 短期入所生活介護

(1) 別表第1の8の表(従業者の配置の項第1号から第6号まで、設備の項並びにサービスの提供の項第17号から第20号まで及び第21号後段の規定を除く。)に掲げる基準を満たすこと。

(2) サービスの提供を受ける者が障害者総合支援法によるサービスの利用者であるとした場合に同法第29条第1項の指定を受けるために必要とされる人数の従業者を置くこと。

(3) 居室の面積は、サービスの提供を受ける者1人につき9.9平方メートル以上であること。

(4) 短期入所生活介護に係る指定居宅サービスを行う事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けること。

4 介護予防短期入所生活介護

(1) 3の表(1)から(3)までに掲げる基準を満たすこと。

(2) 短期入所生活介護に係る指定介護予防サービスを行う事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けること。

別表第3(第3条、第4条関係)

(平27規則41・一部改正、平28規則24・旧別表第3繰上・一部改正、平31規則23・旧別表第2繰下)

1 訪問介護

(1) 条例別表の1の表(従業者の配置の項第2号及び第3号並びに事故等への対応の項第6号の規定を除く。)に掲げる基準を満たすこと。

(2) 別表第1の1の表(従業者の配置の項、サービスの開始及び終了の項第4号並びにサービスの提供の項第10号第13号及び第18号の規定を除く。)に掲げる基準を満たすこと。

(3) 事業所ごとの訪問介護員の人数は、3人以上とすること。

(4) 事業所ごとに、訪問介護員のうち1人以上の者をサービス提供責任者とすること。

(5) 管理者は、専らその職務に従事する者とすること。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

(6) 訪問介護員の同居の家族に対するサービスの提供は、その訪問介護員には行わせないこと。ただし、同居の家族に対するサービスが次のいずれにも該当する場合は、この限りでない。

ア 指定訪問介護のみによっては必要な訪問介護の見込量を確保することが困難であると市町村長が認める地域に住所を有する者が利用すること。

イ 指定居宅介護支援事業者の作成する居宅サービス計画に基づいて提供されること。

ウ サービス提供責任者の行う具体的な指示に基づいて提供されること。

エ 入浴、排せつ、食事等の介護をサービスの主たる内容とすること。

オ 訪問介護員の同居の家族に対するサービスに従事する時間の合計時間が、当該訪問介護員がサービスに従事する時間の合計時間の概ね2分の1を超えないこと。

(7) 前号ただし書の規定に基づき訪問介護員に同居の家族に対するサービスの提供をさせる場合において、利用者の意向、モニタリングの結果等から判断して当該サービスが適切に提供されていないと認めるときは、当該訪問介護員に対し適切な指導を行う等の必要な措置を講ずること。

2 訪問入浴介護又は介護予防訪問入浴介護

(1) 条例別表の2の表(従業者の配置の項第4号、設備の項及び事故等への対応の項第6号の規定を除く。)に掲げる基準を満たすこと。

(2) 別表第1の2の表(サービスの開始及び終了の項第4号及びサービスの提供の項第16号の規定を除く。)に掲げる基準を満たすこと。

3 通所介護

(1) 条例別表の6の表(通所介護計画の項及び事故等への対応の項第6号の規定を除く。)に掲げる基準を満たすこと。

(2) 別表第1の6の表(サービスの開始及び終了の項(別表第1の1の表サービスの開始及び終了の項第4号に係る部分に限る。)、通所介護計画の項及びサービスの提供の項第1号(別表第1の1の表サービスの提供の項第18号に係る部分に限る。)の規定を除く。)に掲げる基準を満たすこと。

4 短期入所生活介護又は介護予防短期入所生活介護

(1) 条例別表の8の表(従業者の配置の項、設備の項及び事故等への対応の項第6号の規定を除く。)に掲げる基準を満たすこと。

(2) 別表第1の8の表(従業者の配置の項、設備の項、サービスの開始及び終了の項第1号(別表第1の2の表サービスの開始及び終了の項第4号に係る部分に限る。)並びにサービスの提供の項第1号(別表第1の2の表サービスの提供の項第16号に係る部分に限る。)、第3号第4号第7号及び第15号の規定を除く。)に掲げる基準を満たすこと。

(3) 事業所ごとに、次に掲げる従業者をそれぞれに定める人数置くこと。ただし、他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより効果的な運営をすることができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、栄養士を置かないことができる。

ア 管理者 1人

イ 生活相談員 1人以上

ウ 介護職員、看護師又は准看護師 常勤換算をして利用者の数を3で除した人数(1に満たない端数があるときは、それを切り上げた数)以上

エ 栄養士 1人以上

オ 機能訓練指導員 1人以上

カ 調理員その他の従業者 当該事業所の実情に応じた適当数

(4) 管理者は、専らその職務に従事する者とすること。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

(5) 機能訓練指導員は、当該事業所の他の職務に従事することができること。

(6) 通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護若しくは小規模多機能型居宅介護を行う事業所又は社会福祉施設(以下「通所介護事業所等」という。)に併設し、当該通所介護事業所等と一体的に運営すること。

(7) 利用定員は20人未満とし、専用の居室を設けること。

(8) 次に掲げる設備を設けること。ただし、通所介護事業所等の設備を利用することにより効率的運営が可能であり、かつ、当該通所介護事業所等の利用者等及び当該事業所の利用者の処遇に支障がない場合は、これらの設備を設けないことができる。

ア 食堂

イ 機能訓練室

ウ 浴室

エ 便所

オ 洗面設備

カ 静養室

キ 面接室

ク 介護職員室

(9) 居室は、次のとおりとすること。

ア 一の居室の定員は、4人以下とすること。

イ 利用者1人当たりの床面積は、7.43平方メートル以上とすること。

ウ 日照、採光、換気等利用者の保健衛生、防災等に十分考慮したものとすること。

(10) 食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。ただし、食事の提供のときにはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行うときにその実施に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができる。

(11) 浴室は、身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。

(12) 便所及び洗面設備は、身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。

(13) 廊下の幅は、利用者が車椅子で円滑に移動することが可能なものとすること。

5 福祉用具貸与又は介護予防福祉用具貸与

(1) 条例別表の11の表(福祉用具貸与計画の項及び事故等への対応の項第6号の規定を除く。)に掲げる基準を満たすこと。

(2) 別表第1の11の表(従業者の配置の項、サービスの開始及び終了の項(別表第1の2の表サービスの開始及び終了の項第4号に係る部分に限る。)、福祉用具貸与計画の項及びサービスの提供の項第1号(別表第1の2の表サービスの提供の項第16号に係る部分に限る。)の規定を除く。)に掲げる基準を満たすこと。

鳥取県居宅サービス事業及び介護予防サービス事業に関する条例施行規則

平成25年3月29日 規則第23号

(令和元年5月1日施行)