登録定員の2分の1以上16人以下

登録定員の2分の1以上17人以下

1　従業者の人数は、次に掲げる従業者ごとにそれぞれに定める人数とすること。

(1)　サービス提供責任者　常勤換算をして1人以上で、事業の規模に応じた人数

(2)　居宅介護等の提供に当たる者として知事が別に定める従業者　常勤換算をして2.5人以上

2　サービス提供責任者は、知事が別に定める者をもって充てることとし、常勤とすること。ただし、事業の規模に応じて、常勤としないことができる。

3　管理者及びサービス提供責任者は、事業所の管理上支障がない場合は、事業所の他の職務に従事させ、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事させることができること。

1　利用申込者及び利用者に対する説明、書面の交付等については、障がいの特性に応じた適切な配慮をすること。

2　サービスの利用の申込みがあった場合は、利用申込者の提示する受給者証によって、支給決定の有無、支給決定の有効期間、支給量等を確かめること。

3　サービスの利用に係る契約を締結し、又は変更したときは、サービスの内容、提供することとしたサービスの量その他の必要な事項を遅滞なく市町村に報告すること。

4　支給決定を受けた支給量を超えて利用者にサービスを提供しないこと。

5　サービスを提供するときは、提供するサービスの内容及び量その他の必要な事項を利用者の受給者証に記載すること。

6　市町村又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者が行うサービスの利用についての連絡調整に、できる限り協力すること。

7　支給決定を受けていない者から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに支給決定の申請が行われるよう必要な援助を行うこと。

8　支給決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、支給決定の有効期間の終了に伴う支給決定の申請について、必要な援助を行うこと。

9　サービスの提供を終了するときは、利用者及びその家族に対して適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めること。

1　サービス提供責任者に、計画の実施状況の把握を行わせること。

2　計画は、少なくとも6月に1回以上点検し、必要に応じて変更を行うこと。

3　計画の変更については、計画の作成に準ずること。

1　常に利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めること。

2　地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めること。

3　従業者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族(以下「利用者等」という。)から求められたときは、これを提示させること。

4　利用者等から徴収できる費用は、サービスの提供に要する費用のほか、その使途が直接利用者の便益を向上させ、かつ、利用者等から徴収することが適当であるものに限ること。

5　利用者等から交通費その他の費用を徴収するときは、あらかじめ利用者等に対し、その使途及び額並びに費用を徴収する理由を記載した書面を示して説明を行い、利用者等の同意を得ること。ただし、次号及び第7号に規定するサービスに係る費用の徴収については、この限りでない。

6　介護給付費が支払われるサービスの提供に対する対価については、法第29条第3項第1号の規定により厚生労働大臣が定める基準により算定した額(以下「基準額」という。)とすること。

7　介護給付費が支払われないサービスの提供に対する対価については、基準額との間に不合理な差額が生じないようにすること。

8　利用者等から費用を徴収した場合は、領収証を利用者等に対し交付すること。

9　2以上の指定障害福祉サービス事業者のサービスを利用する利用者等からそれぞれの事業者に支払う額を算定するよう依頼を受けたときは、その額を算定して市町村に報告するとともに、当該利用者等及び他の事業者に通知すること。

10　法第29条第4項の規定により利用者に代わって介護給付費の支払を受けた場合は、利用者等に対し、当該介護給付費の額を通知すること。

11　介護給付費が支払われないサービスを提供した場合は、提供したサービスの内容、徴収した費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者等に交付すること。

12　利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じ適切にサービスを提供すること。また、常にサービスの改善を図ること。

13　個別支援計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な援助を行うこと。

14　懇切丁寧にサービスの提供を行うことを旨とし、利用者等に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うこと。また、利用者等に対し、適切な相談及び助言を行うこと。

15　介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うこと。

16　サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずること。

17　利用者等が偽りその他不正な行為によって介護給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知すること。

18　管理者に、当該事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行わせ、法令、条例及びこの規則の規定を遵守させるため必要な従業者に対する指揮命令を行わせること。

19　サービス提供責任者に、個別支援計画の作成又は変更及びその実施状況の把握のほか、サービスの利用の申込みに係る調整、従業者に対する技術指導等の業務を行わせること。

20　居宅介護は、入浴、排せつ、食事等の介護及び調理、洗濯、掃除等の家事を常に総合的に提供するものとし、特定の援助に偏らないようにすること。

21　重度訪問介護は、居宅における入浴、排せつ、食事等の介護及び調理、洗濯、掃除等の家事並びに外出時における移動中の介護を常に総合的に提供するものとし、特定の援助に偏らないようにすること。

22　事業所ごとに従業者の勤務の体制を定め、当該事業所の従業者によってサービスを提供すること。

23　従業者の同居の家族に対するサービスの提供は、その従業者にはさせないこと。

24　従業者の資質の向上のための研修の機会を確保すること。また、従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行うこと。

25　適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講ずること。

26　虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。なお、委員会は、テレビ電話装置その他の情報通信機器(以下「テレビ電話装置等」という。)を活用して開催することができる。

27　身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずること。

(1)　身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。なお、委員会は、テレビ電話装置等を活用して開催することができる。

(2)　身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

(3)　従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

28　事業所の設備及び備品等について衛生的な管理に努めること。

29　感染症、食中毒及び熱中症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講ずること。

(1)　感染症、食中毒及び熱中症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。なお、委員会は、テレビ電話装置等を活用して開催することができる。

(2)　感染症、食中毒及び熱中症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

(3)　従業者に対し、感染症、食中毒及び熱中症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。

30　事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示し、又は掲示に代えてこれらの事項を記載した書面を事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させること。

31　サービスを適切かつ円滑に利用できるように、サービスの内容に関する情報提供を行うよう努めること。

32　広告をする場合には、その内容を虚偽又は誇大なものとしないこと。

33　他の事業者又はその従業者に対し、利用者等に当該事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与しないこと。また、他の事業者又はその従業者から、利用者等を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受しないこと。

34　事業所ごとに経理を区分するとともに、事業の会計をその他の事業の会計と区分すること。

1　サービスの提供の項第17号の規定による市町村への通知に係る記録を整備すること。

2　条例別表第1記録の作成及び保存の項に規定する記録及び前号の記録は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める期間保存すること。

(1)　決算書類　30年間

(2)　会計伝票、会計帳簿及び証ひょう書類　10年間

(3)　(1)及び(2)に掲げる書類以外の記録　5年間

3　作成、保存その他これらに類する行為のうち、条例及びこの規則の規定において書面等(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この号及び次号において同じ。)で行うことが規定され、又は想定されるもの(サービスの開始及び終了の項第2号及び第5号並びに次号に規定するものを除く。)については、書面等に代えて、当該書面等に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により行うことができる。

4　交付、説明、同意、締結その他これらに類する行為(以下「交付等」という。)のうち、条例及びこの規則の規定において書面等で行うことが規定され、又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が利用者である場合には当該利用者に係る障がいの特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面等に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。以下同じ。)によることができる。

1　別表第1サービスの開始及び終了の項(第4号及び第5号の規定を除く。)に掲げる基準を満たすこと。

2　サービスの提供を開始し、又は終了したときは、開始又は終了の年月日その他の必要な事項を利用者の受給者証に記載すること。

1　介護給付費又は療養介護医療費が支払われるサービスの提供に対する対価については、基準額及び健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額又は法第70条第2項において準用する法第58条第4項に規定する厚生労働大臣の定めるところにより算定した額(以下「基準額等」という。)とすること。

2　介護給付費又は療養介護医療費が支払われないサービスの提供に対する対価については、基準額等との間に不合理な差額が生じないようにすること。

3　利用者等から費用を徴収したときは、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った利用者等に対し交付すること。

4　2以上の指定障害福祉サービス事業者のサービスを利用する利用者等からそれぞれの事業者に支払う額の算定についての依頼を受けたときは、その額を算定して市町村に報告するとともに、当該利用者等及び他の事業者に通知すること。

5　法第29条第4項又は法第70条第2項において準用する法第58条第5項の規定により利用者に代わって介護給付費又は療養介護医療費の支払を受けた場合は、利用者等に対し、当該介護給付費又は療養介護医療費の額を通知すること。

6　介護給付費又は療養介護医療費が支払われないサービスを提供した場合は、その提供したサービスの内容、徴収した費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者等に交付すること。

7　サービスを受けている利用者が次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知すること。

(1)　正当な理由なくサービスの利用に関する指示に従わないことにより、障がいの状態等を悪化させたと認められるとき。

(2)　偽りその他不正な行為によって介護給付費若しくは特例介護給付費又は療養介護医療費を受け、又は受けようとしたとき。

8　事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示し、又は掲示に代えてこれらの事項を記載した書面を事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させること。

9　サービスを利用しようとする者が、適切かつ円滑に利用することができるように、サービスの内容に関する情報の提供を行うよう努めること。

10　他の事業者又はその従業者に対し、利用者等に当該事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与しないこと。また、他の事業者又はその従業者から、利用者等を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受しないこと。

1　条例別表第2サービスの提供の項の右欄第1号の記録は、5年間保存すること。

2　サービスの提供の項の右欄第7号の規定による市町村への通知に係る記録を整備し、5年間保存すること。

別表第1サービスの開始及び終了の項に掲げる基準を満たすこと。

1　介護給付費が支払われるサービスの提供に対する対価については、基準額とすること。

2　介護給付費が支払われないサービスの提供に対する対価については、基準額との間に不合理な差額が生じないようにすること。

3　前2号に規定するもののほか、次に掲げる費用以外の費用を徴収しないこと。この場合において、(1)に掲げる費用については、知事が別に定めるところによること。

(1)　食事の提供に要する費用

(2)　創作的活動に係る材料費

(3)　日用品費

(4)　(1)から(3)までに掲げるもののほか、提供される便宜に要する費用のうち日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、利用者等に負担させることが適当と認められるもの

4　利用者等から費用を徴収したときは、当該費用に係る領収証を当該利用者等に対し交付すること。

5　2以上の指定障害福祉サービス事業者のサービスを利用する利用者等からそれぞれの事業者に支払う額を算定するよう依頼を受けたときは、その額を算定して市町村に報告するとともに、当該利用者等及び他の事業者に通知すること。

6　法第29条第4項の規定により利用者に代わって介護給付費の支払を受けた場合は、利用者等に対し、当該介護給付費の額を通知すること。

7　介護給付費が支払われないサービスを提供した場合は、その提供したサービスの内容、徴収した費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者等に交付すること。

8　サービスを利用しようとする者が、適切かつ円滑に利用することができるように、当該事業者が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努めること。また、広告をする場合は、その内容を虚偽又は誇大なものとしないこと。

9　他の事業者又はその従業者に対し、利用者等に当該事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与しないこと。また、他の事業者又はその従業者から、利用者等を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受しないこと。

10　事業所ごとに経理を区分するとともに、事業の会計をその他の事業の会計と区分すること。

11　サービスを受けている利用者が次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知すること。

(1)　正当な理由なくサービスの利用に関する指示に従わないことにより、障がいの状態等を悪化させたと認められるとき。

(2)　偽りその他不正な行為によって介護給付費又は特例介護給付費を受け、又は受けようとしたとき。

12　事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、協力医療機関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示し、又は掲示に代えてこれらの事項を記載した書面を事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させること。

1　条例別表第3サービスの提供の項の右欄第1号の記録は、5年間保存すること。

2　サービスの提供の項の右欄第11号の規定による市町村への通知に係る記録を整備し、5年間保存すること。

1　障害者支援施設その他の障害者等を入所させて入浴、排せつ及び食事の介護等の支援を行う施設と一体的に運営を行う事業所(以下「併設事業所」という。)及び当該施設の利用されていない居室を利用する事業所(以下「空床利用型事業所」という。)にあっては、短期入所の利用者が当該施設の利用者であるとした場合に必要な人数の生活支援員又はこれに準ずる従業者を置くこと。ただし、宿泊を伴う自立訓練(生活訓練)又は共同生活援助を行う施設の短期入所だけを提供する時間帯については、短期入所の利用者の数を6で除した人数(1未満の端数があるときは、それを切り上げるものとする。)以上とすることができる。

2　併設事業所及び空床利用型事業所以外の事業所(以下「単独型事業所」という。)にあっては、利用者の数を6で除した人数(1未満の端数があるときは、それを切り上げるものとする。)以上の生活支援員又はこれに準ずる従業者を置くこと。ただし、生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型若しくは共同生活援助又は児童発達支援、医療型児童発達支援若しくは放課後等デイサービスのサービスを提供する時間帯については、短期入所の利用者がこれらのサービスの利用者であるとした場合に法29条第1項又は児童福祉法第21条の5の3第1項の指定を受けるために必要とされる人数としなければならない。

3　管理者は、事業所の管理上支障がない場合は、事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができること。

1　併設事業所にあっては、事業の効率的運営が可能であり、かつ、併設事業所と同一敷地内の施設に入所している者の支援に支障がないときは、当該施設の設備(居室を除く。)を短期入所のサービスに利用することができること。

2　空床利用型事業所にあっては、施設として必要な設備を有することで足りること。

3　居室は、次のとおりとすること。

(1)　地階に設けないこと。

(2)　寝台又はこれに代わる設備及びブザー又はこれに代わる設備を設けること。

4　食堂は、次のとおりとすること。

(1)　食事の提供に支障がない広さを有すること。

(2)　必要な備品を備えること。

5　浴室は、利用者の特性に応じたものであること。

6　洗面所及び便所は、次のとおりとすること。

(1)　居室のある階ごとに設けること。

(2)　利用者の特性に応じたものであること。

1　介護を行う者の疾病その他の理由により居宅において介護を受けることが一時的に困難となった利用者を対象に、サービスを提供すること。

2　他の指定障害福祉サービス事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携により、サービスの提供後においても提供前と同様に利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めること。

3　利用の申込みに当たっては、書面の交付等について利用申込者の障がいの特性に応じた適切な配慮をすること。

4　サービスの利用について市町村又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者が行う連絡調整に、できる限り協力すること。

5　サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する受給者証によって、支給決定の有無、支給決定の有効期間、支給量等を確かめること。

6　支給決定を受けていない者から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに介護給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行うこと。

7　支給決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、支給決定の有効期間の終了に伴う介護給付費の支給申請について、必要な援助を行うこと。

8　入所又は退所に際しては、事業所の名称、入所又は退所の年月日その他の必要な事項を利用者の受給者証に記載すること。

9　利用者が提供を受けたサービスの総量が支給量に達した場合は、当該利用者に係る受給者証の当該サービスの提供に係る部分の写しを市町村に提出すること。

10　サービスの提供を終了するときは、利用者及びその家族に対して適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めること。

1　常に利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めること。

2　地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めること。

3　利用者等から費用を徴収するときは、あらかじめ利用者等に対し、その使途及び額並びに金銭を徴収する理由を記載した書面を示して説明を行い、利用者等の同意を得ること。ただし、次号及び第5号に規定するサービスに係る費用の徴収については、この限りでない。

4　介護給付費が支払われるサービスの提供に対する対価については、基準額とすること。

5　介護給付費が支払われないサービスの提供に対する対価については、基準額との間に不合理な差額が生じないようにすること。

6　前2号に規定するサービスに係る費用のほか、次に掲げる費用以外の費用を徴収しないこと。この場合において、(1)及び(2)の費用については、知事が別に定めるところによること。

(1)　食事の提供に要する費用

(2)　光熱水費

(3)　日用品費

(4)　(1)から(3)までに掲げるもののほか、提供される便宜に要する費用のうち日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、利用者等に負担させることが適当と認められるもの

7　利用者等から費用を徴収した場合は、当該費用に係る領収証を当該利用者等に対し交付すること。

8　2以上の指定障害福祉サービス事業者のサービスを利用する利用者等からそれぞれの事業者に支払う額を算定するよう依頼を受けたときは、その額を算定して市町村に報告するとともに、当該利用者等及び他の事業者に通知すること。

9　法第29条第4項の規定により利用者に代わって介護給付費の支払を受けた場合は、利用者等に対し、当該介護給付費の額を通知すること。

10　介護給付費が支払われないサービスを提供した場合は、その提供したサービスの内容、徴収した費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者等に交付すること。

11　利用者等が偽りその他不正な行為によって介護給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知すること。

12　利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じ適切に提供すること。

13　懇切丁寧にサービスを行うことを旨とし、利用者又はその介護を行う者に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うこと。

14　利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行うこと。

15　適切な方法により、利用者を入浴させ、又は清しきすること。

16　利用者等の負担により、従業者以外の者によるサービスを受けさせないこと。

17　利用者等の依頼を受けた場合には、利用者に対して食事の提供を行うこと。

18　食事は、栄養並びに利用者の身体の状況及び嗜し好を考慮したものとするとともに、適切な時間に提供すること。また、その材料には、県内で生産された農林水産物及び加工品並びに当該農林水産物を材料として県外で生産された加工品を利用するよう努めること。

19　利用定員(空床利用型事業所にあっては、施設の利用定員)、共同生活住居及びユニット(居室及び居室に近接して設けられる相互に交流を図ることができる設備により一体的に構成される場所をいう。以下同じ。)の入居定員並びに居室の定員を超えて同時にサービスを提供しないこと。ただし、災害の発生、虐待を受けた者の保護その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

20　サービスを適切かつ円滑に利用することができるように、実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努めること。また、広告をする場合は、その内容を虚偽又は誇大なものとしないこと。

21　他の事業者又はその従業者に対し、利用者等に当該事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与しないこと。また、他の事業者又はその従業者から、利用者等を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受しないこと。

22　事業所ごとに経理を区分するとともに、事業の会計をその他の事業の会計と区分すること。

23　常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者等に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行うこと。

24　管理者には、当該事業所の従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行わせ、法令、条例及びこの規則の規定を遵守させるため必要な従業者に対する指揮命令を行わせること。

25　事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めておくこと。

26　事業所ごとに、当該事業所の従業者によってサービスを提供すること。ただし、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

27　従業者の資質の向上のための研修の機会を確保すること。

28　適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講ずること。

29　事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めること。

30　虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。なお、委員会は、テレビ電話装置等を活用して開催することができる。

31　身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずること。

(1)　身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。なお、委員会は、テレビ電話装置等を活用して開催することができる。

(2)　身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

(3)　従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

32　常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講ずること。

33　利用者の使用する設備について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行うこと。

34　利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておくこと。

35　サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずること。

36　感染症、食中毒及び熱中症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講ずること。

(1)　感染症、食中毒及び熱中症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。なお、委員会は、テレビ電話装置等を活用して開催することができる。

(2)　感染症、食中毒及び熱中症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

(3)　従業者に対し、感染症、食中毒及び熱中症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。

37　事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、協力医療機関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示し、又は掲示に代えてこれらの事項を記載した書面を事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させること。

1　次に掲げる記録を整備すること。

(1)　条例別表第1事故等への対応の項第3号及び第5号の記録

(2)　サービスの提供の項第11号の規定による市町村への通知に係る記録

2　条例別表第4記録の作成及び保存の項に規定する記録及び前号の記録は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める期間保存すること。

(1)　決算書類　30年間

(2)　会計伝票、会計帳簿及び証ひょう書類　10年間

(3)　(1)及び(2)に掲げる書類以外の記録　5年間

3　作成、保存その他これらに類する行為のうち、条例及びこの規則の規定において書面等(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この号及び次号において同じ。)で行うことが規定され、又は想定されるもの(サービスの開始及び終了の項第5号及び第8号並びに次号に規定するものを除く。)については、書面等に代えて、当該書面等に係る電磁的記録により行うことができる。

4　交付等のうち、条例及びこの規則の規定において書面等で行うことが規定され、又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が利用者である場合には当該利用者に係る障がいの特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面等に代えて、電磁的方法によることができる。

1　事業所ごとに、居宅介護等、生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助及び共同生活援助を行う事業者又は障害者支援施設として法第29条第1項の指定を受けるために必要な従業者を置くとともに、サービス提供責任者を1人以上置くこと。

2　サービス提供責任者は、知事が別に定める者をもって充てること。

3　管理者は、事業所の管理上支障がない場合は、事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができること。

居宅介護等、生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助及び共同生活援助を行う事業者又は障害者支援施設として法第29条第1項の指定を受けるために必要な設備を有すること。

別表第1サービスの開始及び終了の項に掲げる基準を満たすこと。

別表第1個別支援計画の項に掲げる基準を満たすこと。

1　利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めること。

2　地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めること。

3　従業者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者等から求められたときは、これを提示させること。

4　利用者等から徴収できる費用は、サービスに要する費用のほか、当該金銭の使途が直接利用者の便益を向上させるものであって、当該利用者等から徴収することが適当であるものに限ること。

5　利用者等から交通費その他の費用を徴収するときは、あらかじめ利用者等に対し、その使途及び額並びに費用を徴収する理由を記載した書面を示して説明を行い、利用者等の同意を得ること。ただし、次号及び第7号に規定するサービスに係る費用の徴収については、この限りでない。

6　介護給付費が支払われるサービスの提供に対する対価については、基準額とすること。

7　介護給付費が支払われないサービスの提供に対する対価については、基準額との間に不合理な差額が生じないようにすること。

8　利用者等から費用を徴収した場合は、当該費用に係る領収証を当該利用者等に対し交付すること。

9　法第29条第4項の規定により利用者に代わって介護給付費の支払を受けた場合は、利用者等に対し、当該利用者等に係る介護給付費の額を通知すること。

10　介護給付費が支払われないサービスを提供した場合は、その提供したサービスの内容、徴収した費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者等に交付すること。

11　虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。なお、委員会は、テレビ電話装置等を活用して開催することができる。

12　身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずること。

(1)　身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。なお、委員会は、テレビ電話装置等を活用して開催することができる。

(2)　身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

(3)　従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

13　従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行うこと。

14　事業所の設備及び備品等について衛生的な管理に努めること。

15　感染症、食中毒及び熱中症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講ずること。

(1)　感染症、食中毒及び熱中症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。なお、委員会は、テレビ電話装置等を活用して開催することができる。

(2)　感染症、食中毒及び熱中症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

(3)　従業者に対し、感染症、食中毒及び熱中症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。

16　事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示し、又は掲示に代えてこれらの事項を記載した書面を事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させること。

17　サービスを利用しようとする者が、適切かつ円滑に利用することができるように、サービスの内容に関する情報の提供を行うよう努めること。また、広告をする場合は、その内容を虚偽又は誇大なものとしないこと。

18　他の事業者又はその従業者に対し、利用者等に当該事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与しないこと。また、他の事業者又はその従業者から、利用者等を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受しないこと。

19　利用者等からの連絡に随時対応できる体制を有していること。

20　自ら又は第三者に委託することにより、2以上の障害福祉サービスを提供できる体制を有していること。

21　主たる対象とする利用者に関する専門医を有する医療機関と協力する体制を有していること。

22　障害福祉サービスの提供に当たっては、当該障害福祉サービスを行う事業者として法第29条第1項の指定を受けるために必要な基準を満たすこと。

23　従業者の同居の家族に対する居宅介護等の提供は、その従業者にはさせないこと。

24　サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずること。

25　個別支援計画に基づき、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、サービスの提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮すること。また、常にサービスの改善を図ること。

26　懇切丁寧にサービスを提供することを旨とし、利用者等に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行うこと。

27　利用者等が偽りその他不正な行為によって介護給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知すること。

28　事業所ごとに経理を区分するとともに、事業の会計をその他の事業の会計と区分すること。

29　管理者に、当該事業所の従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行わせ、当該事業所の従業者に法令、条例及びこの規則の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行わせること。

30　従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

31　適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講ずること。

1　次に掲げる記録を整備すること。

(1)　条例別表第1事故等への対応の項第3号及び第5号の記録

(2)　サービスの提供の項第27号の規定による市町村への通知に係る記録

2　条例別表第5記録の作成及び保存の項に規定する記録及び前号の記録は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める期間保存すること。

(1)　決算書類　30年間

(2)　会計伝票、会計帳簿及び証ひょう書類　10年間

(3)　(1)及び(2)に掲げる書類以外の記録　5年間

3　作成、保存その他これらに類する行為のうち、条例及びこの規則の規定において書面等(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この号及び次号において同じ。)で行うことが規定され、又は想定されるもの(別表第1サービスの開始及び終了の項第2号及び第5号並びに次号に規定するものを除く。)については、書面等に代えて、当該書面等に係る電磁的記録により行うことができる。

4　交付等のうち、条例及びこの規則の規定において書面等で行うことが規定され、又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が利用者である場合には当該利用者に係る障がいの特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面等に代えて、電磁的方法によることができる。

サービス管理責任者のうち1人以上は、常勤とすること。ただし、宿泊型自立訓練を行う事業所であって、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

別表第1サービスの開始及び終了の項に掲げる基準を満たすこと。

1　訓練等給付費が支払われるサービスの提供に対する対価については、基準額とすること。

2　訓練等給付費が支払われないサービスの提供に対する対価については、基準額との間に不合理な差額が生じないようにすること。

3　前2号に規定するもののほか、次に掲げる費用以外の費用を徴収しないこと。この場合において、(1)、(3)及び(4)に掲げる費用については、知事が別に定めるところによること。

(1)　食事の提供に要する費用

(2)　日用品費

(3)　宿泊型自立訓練に要する光熱水費

(4)　宿泊型自立訓練に要する居室の提供に伴い必要となる費用

(5)　(1)から(4)までに掲げるもののほか、提供される便宜に要する費用のうち日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、利用者等に負担させることが適当と認められるもの

4　前3号の費用を徴収した場合は、これらの費用に係る領収証を当該費用の額を支払った利用者等に対し交付すること。

5　2以上の指定障害福祉サービス事業者のサービスを利用する利用者等からそれぞれの事業者に支払う額を算定するよう依頼を受けたときは、その額を算定して市町村に報告するとともに、当該利用者等及び他の事業者に通知すること。

6　法第29条第4項の規定により利用者に代わって訓練等給付費の支払を受けた場合は、利用者等に対し、当該訓練等給付費の額を通知すること。

7　訓練等給付費が支払われないサービスを提供した場合は、その提供したサービスの内容、徴収した費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者等に交付すること。

8　従業者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者等から求められたときは、これを提示させること。

9　サービスを適切かつ円滑に利用することができるように、実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努めること。また、広告をする場合は、その内容を虚偽又は誇大なものとしないこと。

10　他の事業者又はその従業者に対し、利用者等に当該事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与しないこと。また、他の事業者又はその従業者から、利用者等を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受しないこと。

11　事業所ごとに経理を区分するとともに、事業の会計をその他の事業の会計と区分すること。

12　サービスを受けている利用者が次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知すること。

(1)　正当な理由なくサービスの利用に関する指示に従わないことにより、障がいの状態等を悪化させたと認められるとき。

(2)　偽りその他不正な行為によって訓練等給付費又は特例訓練等給付費を受け、又は受けようとしたとき。

13　事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、協力医療機関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示し、又は掲示に代えてこれらの事項を記載した書面を事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させること。

1　条例別表第6サービスの提供の項の右欄第1号の記録は5年間保存すること。

2　サービスの提供の項の右欄第12号の規定による市町村への通知に係る記録を整備し、5年間保存すること。

1　認定指定就労移行支援事業所にあっては、従たる事業所を設置しないこと。

2　条例別表第7設備の項の中欄第2号に規定する設備の全てを設けること。

別表第1サービスの開始及び終了の項に掲げる基準を満たすこと。

1　訓練等給付費が支払われるサービスに対する対価については、基準額とすること。

2　訓練等給付費が支払われないサービスの提供に対する対価については、基準額との間に不合理な差額が生じないようにすること。

3　前2号に規定するもののほか、次に掲げる費用以外の費用を徴収しないこと。この場合において(1)に掲げる費用については、知事が別に定めるところによること。

(1)　食事の提供に要する費用

(2)　日用品費

(3)　(1)及び(2)に掲げるもののほか、提供される便宜に要する費用のうち日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、利用者等に負担させることが適当と認められるもの

4　利用者等から費用を徴収した場合は、当該費用に係る領収証を当該利用者等に対し交付すること。

5　2以上の指定障害福祉サービス事業者のサービスを利用する利用者等からそれぞれの事業者に支払う額を算定するよう依頼を受けたときは、その額を算定して、市町村に報告するとともに、当該利用者等及び他の事業者に通知すること。

6　法第29条第4項の規定により利用者に代わって訓練等給付費の支払いを受けた場合は、利用者等に対し、当該訓練等給付費の額を通知すること。

7　訓練等給付費が支払われないサービスを提供した場合は、その提供したサービスの内容、徴収した費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者等に交付すること。

8　サービスを利用しようとする者が、適切かつ円滑に利用することができるように、当該事業者が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努めること。また、広告をする場合は、その内容を虚偽又は誇大なものとしないこと。

9　他の事業者又はその従業者に対し、利用者等に当該事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与しないこと。また、他の事業者又はその従業者から、利用者等を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受しないこと。

10　事業所ごとに経理を区分するとともに、事業の会計をその他の事業の会計と区分すること。

11　サービスを受けている利用者が次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知すること。

(1)　正当な理由なくサービスの利用に関する指示に従わないことにより、障がいの状態等を悪化させたと認められるとき。

(2)　偽りその他不正な行為によって介護給付費又は特例介護給付費を受け、又は受けようとしたとき。

12　事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、協力医療機関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示し、又は掲示に代えてこれらの事項を記載した書面を事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させること。

1　条例別表第7サービスの提供の項の右欄第1号の記録は、5年間保存すること。

2　サービスの提供の項の右欄第11号の規定による市町村への通知に係る記録を整備し、5年間保存すること。

条例別表第8設備の項の中欄第2号に規定する設備を設けること。

1　利用の申込に当たっては、書面の交付等について利用申込者の障がいの特性に応じた適切な配慮をすること。

2　サービスの利用に係る契約を締結し、又は変更したときは、サービスの内容、提供することとしたサービスの量その他の必要な事項を市町村に対し遅滞なく報告すること。

3　当該利用者が支給決定を受けた支給量を超えてサービスを提供しないこと。

4　サービスを提供するときは、提供するサービスの内容及び量その他の必要な事項を利用者の受給者証に記載すること。

5　サービスの利用について市町村又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者が行う連絡調整に、できる限り協力すること。

6　サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する受給者証によって、支給決定の有無、支給決定の有効期間、支給量等を確かめること。

7　支給決定を受けていない者から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに支給決定の申請が行われるよう必要な援助を行うこと。

8　支給決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、支給決定の有効期間の終了に伴う介護給付費の支給申請について、必要な援助を行うこと。

1　訓練等給付費が支払われるサービスに対する対価については、基準額とすること。

2　訓練等給付費が支払われないサービスの提供に対する対価については、基準額との間に不合理な差額が生じないようにすること。

3　前2号に規定するもののほか、次に掲げる費用以外の費用を徴収しないこと。この場合において(1)に掲げる費用については、知事が別に定めるところによること。

(1)　食事の提供に要する費用

(2)　日用品費

(3)　(1)及び(2)に掲げるもののほか、提供される便宜に要する費用のうち日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、利用者等に負担させることが適当と認められるもの

4　前3号の費用を徴収した場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った利用者等に対し交付すること。

5　2以上の指定障害福祉サービス事業者のサービスを利用する利用者等からそれぞれの事業者に支払う額を算定するよう依頼を受けたときは、その額を算定して、市町村に報告するとともに、当該利用者等及び他の事業者に通知すること。

6　法第29条第4項の規定により利用者に代わって訓練等給付費の支払いを受けた場合は、利用者等に対し、当該訓練等給付費の額を通知すること。

7　訓練等給付費が支払われないサービスを提供した場合は、その提供したサービスの内容、徴収した費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者等に交付すること。

8　サービスを利用しようとする者が、適切かつ円滑に利用することができるように、当該事業者が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努めること。また、広告をする場合は、その内容を虚偽又は誇大なものとしないこと。

9　他の事業者又はその従業者に対し、利用者等に対して当該事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与しないこと。また、他の事業者又はその従業者から、利用者等を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受しないこと。

10　事業所ごとに経理を区分するとともに、事業の会計をその他の事業の会計と区分すること。

11　サービスを受けている利用者が次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知すること。

(1)　正当な理由なくサービスの利用に関する指示に従わないことにより、障がいの状態等を悪化させたと認められるとき。

(2)　偽りその他不正な行為によって介護給付費又は特例介護給付費を受け、又は受けようとしたとき。

12　事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、協力医療機関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示し、又は掲示に代えてこれらの事項を記載した書面を事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させること。

13　就労継続支援A型を行う事業者は、利用者への賃金及び工賃の支払いに、原則として、自立支援給付を充てないこと。ただし、災害その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

1　条例別表第8サービスの提供の項の右欄第1号の記録は、5年間保存すること。

2　サービスの提供の項の右欄第11号の規定による市町村への通知に係る記録を整備し、5年間保存すること。

1　従業者の人数は、次に掲げる従業者ごとにそれぞれに定める人数とすること。

(1)　就労定着支援員　常勤換算をして利用者の数を40で除した数以上

(2)　サービス管理責任者　利用者の数(同一の事業所において、生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型又は就労継続支援B型の事業を一体的に運営している場合にあっては、それぞれの事業の利用者の合計数。以下この号において同じ。)が60人以下の場合にあっては1人以上、60人を超える場合にあっては利用者の数から60を控除した数を40で除した数(1未満の端数があるときは、それを切り上げるものとする。)に1を加えた人数以上

2　従業者は、専ら当該事業所の職務に従事する者であること。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

3　サービス管理責任者は、知事が別に定める者をもって充てること。

4　管理者は、事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の業務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができること。

別表第1サービスの開始及び終了の項に掲げる基準を満たすこと。

別表第2個別支援計画の項の中欄に掲げる基準を満たすこと。

1　生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型又は就労継続支援B型のサービスを提供し、過去3年間において平均1人以上、通常の事業所に新たに障害者を雇用させている指定障害福祉サービス事業者であること。

2　常に利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めること。

3　地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めること。

4　従業者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者等から求められたときは、これを提示させること。

5　利用者等から徴収できる費用は、サービスの提供に要する費用のほか、その使途が直接利用者の便益を向上させ、かつ、利用者等から徴収することが適当であるものに限ること。

6　利用者等から交通費その他の費用を徴収するときは、あらかじめ利用者等に対し、その使途及び額並びに費用を徴収する理由を記載した書面を示して説明を行い、利用者等の同意を得ること。ただし、次号及び第8号に規定するサービスに係る費用の徴収については、この限りでない。

7　訓練等給付費が支払われるサービスの提供に対する対価については、基準額とすること。

8　訓練等給付費が支払われないサービスの提供に対する対価については、基準額との間に不合理な差額が生じないようにすること。

9　利用者等から費用を徴収した場合は、領収証を利用者等に対し交付すること。

10　2以上の指定障害福祉サービス事業者のサービスを利用する利用者等からそれぞれの事業者に支払う額を算定するよう依頼を受けたときは、その額を算定して市町村に報告するとともに、当該利用者等及び他の事業者に通知すること。

11　法第29条第4項の規定により利用者に代わって訓練等給付費の支払を受けた場合は、利用者等に対し、当該訓練等給付費の額を通知すること。

12　訓練等給付費が支払われないサービスを提供した場合は、提供したサービスの内容、徴収した費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者等に交付すること。

13　利用者等が偽りその他不正な行為によって訓練等給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知すること。

14　個別支援計画に基づき、利用者の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、サービスの提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮すること。また、常にサービスの改善を図ること。

15　懇切丁寧にサービスの提供を行うことを旨とし、利用者等に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行うこと。

16　利用者等に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行うこと。

17　管理者に、当該事業所の従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行わせ、当該事業所の従業者に法令、条例及びこの規則の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行わせること。

18　サービス管理責任者に、次に掲げる業務を行わせること。

(1)　他の指定障害福祉サービス事業者に対する照会等により、利用申込者の心身の状況、他の障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。

(2)　利用者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を継続して営むことができるよう必要な支援を行うこと。

(3)　他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。

19　事業所ごとに従業者の勤務の体制を定め、当該事業所の従業者によってサービスを提供すること。

20　従業者の資質の向上のための研修の機会を確保すること。また、従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行うこと。

21　適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講ずること。

22　虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。なお、委員会は、テレビ電話装置等を活用して開催することができる。

23　事業所の設備及び備品等について衛生的な管理に努めること。

24　感染症、食中毒及び熱中症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講ずること。

(1)　感染症、食中毒及び熱中症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。なお、委員会は、テレビ電話装置等を活用して開催することができる。

(2)　感染症、食中毒及び熱中症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

(3)　従業者に対し、感染症、食中毒及び熱中症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。

25　事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示し、又は掲示に代えてこれらの事項を記載した書面を事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させること。

26　サービスを適切かつ円滑に利用できるように、サービスの内容に関する情報提供を行うよう努めること。

27　広告をする場合には、その内容を虚偽又は誇大なものとしないこと。

28　他の事業者又はその従業者に対し、利用者等に当該事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与しないこと。また、他の事業者又はその従業者から、利用者等を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受しないこと。

29　事業所ごとに経理を区分するとともに、事業の会計をその他の事業の会計と区分すること。

30　利用者の職場への定着及び就労の継続を図るため、新たに障害者を雇用した通常の事業所の事業主、指定障害福祉サービス事業者等、医療機関等との連絡調整及び連携を行うとともに、利用者やその家族等に対して、当該雇用に伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言その他の必要な支援を提供すること。

31　1月に1回以上、利用者に対面又はテレビ電話装置等を用いる方法その他の対面に相当する方法によりサービスの提供を行うこと。また、1月に1回以上、利用者を雇用した通常の事業所の事業主を訪問することにより利用者の職場での状況を把握するよう努めること。

32　サービスの提供期間中に雇用された通常の事業所を離職する利用者であって、離職後も他の通常の事業所への就職等を希望するものに対し、指定特定相談支援事業者その他の関係者と連携し、他の指定障害福祉サービス事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行うこと。

1　次に掲げる記録を整備すること。

(1)　条例別表第1事故等への対応の項第3号及び第5号の記録

(2)　サービスの提供の項第13号の規定による市町村への通知に係る記録

2　条例別表第9記録の作成及び保存の項に規定する記録及び前号の記録は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める期間保存すること。

(1)　決算書類　30年間

(2)　会計伝票、会計帳簿及び証ひょう書類　10年間

(3)　(1)及び(2)に掲げる書類以外の記録　5年間

3　作成、保存その他これらに類する行為のうち、条例及びこの規則の規定において書面等(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この号及び次号において同じ。)で行うことが規定され、又は想定されるもの(別表第1サービスの開始及び終了の項第2号及び第5号並びに次号に規定するものを除く。)については、書面等に代えて、当該書面等に係る電磁的記録により行うことができる。

4　交付等のうち、条例及びこの規則の規定において書面等で行うことが規定され、又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が利用者である場合には当該利用者に係る障がいの特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面等に代えて、電磁的方法によることができる。

1　従業者の人数は、次に掲げる従業者ごとにそれぞれに定める人数とすること。

(1)　地域生活支援員　利用者の数が25人以下の場合にあっては1人以上、25人を超える場合にあっては利用者の数から25を控除した数を25で除した数(1未満の端数があるときは、それを切り上げるものとする。)に1を加えた人数以上

(2)　サービス管理責任者　利用者の数が30人以下の場合にあっては1人以上、30人を超える場合にあっては利用者の数から30を控除した数を30で除した数(1未満の端数があるときは、それを切り上げるものとする。)に1を加えた人数以上

2　従業者は、専ら当該事業所の職務に従事する者であること。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

3　サービス管理責任者は、知事が別に定める者をもって充てること。

4　管理者は、事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の業務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができること。

別表第1サービスの開始及び終了の項に掲げる基準を満たすこと。

別表第6個別支援計画の項の中欄に掲げる基準を満たすこと。

1　居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、宿泊型自立訓練又は共同生活援助のサービスを提供する指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設又は指定相談支援事業者であること。

2　常に利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めること。

3　地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めること。

4　従業者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者等から求められたときは、これを提示させること。

5　利用者等から徴収できる費用は、サービスの提供に要する費用のほか、その使途が直接利用者の便益を向上させ、かつ、利用者等から徴収することが適当であるものに限ること。

6　利用者等から交通費その他の費用を徴収するときは、あらかじめ利用者等に対し、その使途及び額並びに費用を徴収する理由を記載した書面を示して説明を行い、利用者等の同意を得ること。ただし、次号及び第8号に規定するサービスに係る費用の徴収については、この限りでない。

7　訓練等給付費が支払われるサービスの提供に対する対価については、基準額とすること。

8　訓練等給付費が支払われないサービスの提供に対する対価については、基準額との間に不合理な差額が生じないようにすること。

9　利用者等から費用を徴収した場合は、領収証を利用者等に対し交付すること。

10　2以上の指定障害福祉サービス事業者のサービスを利用する利用者等からそれぞれの事業者に支払う額を算定するよう依頼を受けたときは、その額を算定して市町村に報告するとともに、当該利用者等及び他の事業者に通知すること。

11　法第29条第4項の規定により利用者に代わって訓練等給付費の支払を受けた場合は、利用者等に対し、当該訓練等給付費の額を通知すること。

12　訓練等給付費が支払われないサービスを提供した場合は、提供したサービスの内容、徴収した費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者等に交付すること。

13　利用者等が偽りその他不正な行為によって訓練等給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知すること。

14　個別支援計画に基づき、利用者の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、サービスの提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮すること。また、常にサービスの改善を図ること。

15　懇切丁寧にサービスの提供を行うことを旨とし、利用者等に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行うこと。

16　利用者等に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行うこと。

17　管理者に、当該事業所の従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行わせ、当該事業所の従業者に法令、条例及びこの規則の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行わせること。

18　サービス管理責任者に、次に掲げる業務を行わせること。

(1)　他の指定障害福祉サービス事業者に対する照会等により、利用申込者の心身の状況、他の障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。

(2)　利用者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を継続して営むことができるよう必要な支援を行うこと。

(3)　他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。

19　事業所ごとに従業者の勤務の体制を定め、当該事業所の従業者によってサービスを提供すること。

20　従業者の資質の向上のための研修の機会を確保すること。また、従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行うこと。

21　適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講ずること。

22　虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。なお、委員会は、テレビ電話装置等を活用して開催することができる。

23　事業所の設備及び備品等について衛生的な管理に努めること。

24　感染症、食中毒及び熱中症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講ずること。

(1)　感染症、食中毒及び熱中症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。なお、委員会は、テレビ電話装置等を活用して開催することができる。

(2)　感染症、食中毒及び熱中症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

(3)　従業者に対し、感染症、食中毒及び熱中症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。

25　事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示し、又は掲示に代えてこれらの事項を記載した書面を事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させること。

26　サービスを適切かつ円滑に利用できるように、サービスの内容に関する情報提供を行うよう努めること。

27　広告をする場合には、その内容を虚偽又は誇大なものとしないこと。

28　他の事業者又はその従業者に対し、利用者等に当該事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与しないこと。また、他の事業者又はその従業者から、利用者等を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受しないこと。

29　事業所ごとに経理を区分するとともに、事業の会計をその他の事業の会計と区分すること。

30　おおむね週に1回以上、利用者の居宅を訪問することにより、利用者の心身の状況、その置かれている環境、日常生活全般の状況等の把握を行い、必要な情報の提供及び助言並びに相談、指定障害福祉サービス事業者等、医療機関等との連絡調整その他の障害者が地域における自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な援助を行うこと。

31　利用者からの通報があった場合には、速やかに居宅への訪問等による状況把握を行い、状況に応じて、利用者の家族、利用者が利用する指定障害福祉サービス事業者等、医療機関その他の関係機関等との連絡調整その他の必要な措置を適切に講じること。

32　利用者の心身の状況及び障がいの特性に応じ、適切な方法により、利用者との常時の連絡体制を確保しなければならない。

1　次に掲げる記録を整備すること。

(1)　条例別表第1事故等への対応の項第3号及び第5号の記録

(2)　サービスの提供の項第13号の規定による市町村への通知に係る記録

2　条例別表第10記録の作成及び保存の項に規定する記録及び前号の記録は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める期間保存すること。

(1)　決算書類　30年間

(2)　会計伝票、会計帳簿及び証ひょう書類　10年間

(3)　(1)及び(2)に掲げる書類以外の記録　5年間

3　作成、保存その他これらに類する行為のうち、条例及びこの規則の規定において書面等(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この号及び次号において同じ。)で行うことが規定され、又は想定されるもの(別表第1サービスの開始及び終了の項第2号及び第5号並びに次号に規定するものを除く。)については、書面等に代えて、当該書面等に係る電磁的記録により行うことができる。

4　交付等のうち、条例及びこの規則の規定において書面等で行うことが規定され、又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が利用者である場合には当該利用者に係る障がいの特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面等に代えて、電磁的方法によることができる。

1　日中サービス支援型事業所以外の事業所にあっては、従業者の人数は、次に掲げる従業者ごとにそれぞれに定める人数(外部サービス利用型事業所にあっては、(1)及び(3)に定める人数)とすること。

(1)　世話人　常勤換算をして利用者の数を6で除した数以上

(2)　生活支援員　常勤換算をして次に掲げる数を合計した人数以上

ア　障害支援区分が区分3に該当する利用者の数を9で除した数

イ　障害支援区分が区分4に該当する利用者の数を6で除した数

ウ　障害支援区分が区分5に該当する利用者の数を4で除した数

エ　障害支援区分が区分6に該当する利用者の数を2.5で除した数

(3)　サービス管理責任者　利用者の数が30以下の場合にあっては1以上、30人を超える場合にあっては利用者の数から30を控除した数を30で除した数(1未満の端数があるときは、それを切り上げるものとする。)に1を加えた人数以上

2　日中サービス支援型事業所にあっては、従業者の人数は、次のとおりとすること。

(1)　夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯における世話人の総数は、常勤換算をして利用者の数を5で除した人数以上とすること。

(2)　夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯における生活支援員の総数は、常勤換算をして次に掲げる数を合計した人数以上とすること。

ア　障害支援区分が区分3に該当する利用者の数を9で除した数

イ　障害支援区分が区分4に該当する利用者の数を6で除した数

ウ　障害支援区分が区分5に該当する利用者の数を4で除した数

エ　障害支援区分が区分6に該当する利用者の数を2.5で除した数

(3)　サービス管理責任者の数は、利用者の数が30人以下の場合にあっては1人以上、30人を超える場合にあっては利用者の数から30を控除した数を30で除した数(1未満の端数があるときは、それを切り上げるものとする。)に1を加えた人数以上とすること。

3　日中サービス支援型事業所にあっては、前号の従業者のほか、夜間及び深夜の時間帯を通じて1人以上の世話人又は生活支援員に夜間及び深夜の勤務(宿直勤務を除く。)を行わせること。

4　従業者は、専ら当該事業所の職務に従事する者であること。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

5　サービス管理責任者は、知事が別に定める者をもって充てること。

6　管理者は、事業所の管理上支障がない場合は、事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができること。

7　管理者は、適切なサービスを提供するために必要な知識及び経験を有する者であること。

1　共同生活住居を設ける場所は、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域とし、かつ、障害者支援施設及び病院の敷地外とすること。

2　共同生活住居の配置、構造及び設備は、利用者の特性に応じて工夫されたものであること。

3　共同生活住居には、1以上のユニットを有すること。

4　ユニットの入居定員は、2人以上10人以下とすること。

1　社会福祉法第77条の規定に基づき書面の交付を行う場合は、利用申込者の障がいの特性に応じた適切な配慮をすること。

2　サービスの提供は、共同生活住居への入居を必要とする者(入院治療を要する者を除く。)を対象とすること。

3　利用申込者が入居するときは、その者の心身の状況、生活歴、病歴等の把握に努めること。

4　利用者が退居するときは、利用者の希望を踏まえた上で、退居後の生活環境や援助の継続性に配慮し、退居に必要な援助を行うこと。

5　利用者が退居するときは、利用者に対し適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めること。

6　利用者が入居し、又は退居するときは、当該事業者の名称、入居又は退居の年月日その他の必要な事項を利用者の受給者証に記載するとともに、遅滞なく市町村に対し報告すること。

7　サービスの利用について市町村又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者が行う連絡調整に、できる限り協力すること。

8　サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する受給者証によって、支給決定の有無、支給決定の有効期間、支給量等を確かめること。

9　支給決定を受けていない者から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに介護給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行うこと。

10　支給決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、支給決定の有効期間の終了に伴う介護給付費の支給申請について、必要な援助を行うこと。

別表第2個別支援計画の項の中欄に掲げる基準を満たすこと。

1　利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めること。

2　地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めること。

3　利用者等から費用を徴収するときは、あらかじめ利用者等に対し、その使途及び額並びに費用を徴収する理由を記載した書面を示して説明を行い、利用者等の同意を得ること。ただし、次号及び第5号に規定するサービスに係る費用の徴収については、この限りではない。

4　介護給付費が支払われるサービスに対する対価については、基準額とすること。

5　介護給付費が支払われないサービスの提供に対する対価については、基準額との間に不合理な差額が生じないようにすること。

6　前2号に規定するもののほか、次に掲げる費用以外の費用を徴収しないこと。この場合において、(1)に掲げる費用については、法第34条第2項において準用する法第29条第4項の規定により特定障害者特別給付費が支払われた場合は、当該利用者に係る家賃の月額から法第34条第2項において準用する法第29条第5項の規定により当該利用者に支給があったものとみなされる特定障害者特別給付費の額を控除した額を限度とすること。

(1)　家賃

(2)　食事の提供に要する費用

(3)　光熱水費

(4)　日用品費

(5)　(1)から(4)までに掲げるもののほか、提供される便宜に要する費用のうち日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、利用者等に負担させることが適当と認められるもの

7　前3号の費用の額を徴収した場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った利用者等に対し交付すること。

8　2以上の障害福祉サービス事業者のサービスを利用する利用者(入居前の体験的なサービスの利用者を除く。)については、それぞれの事業者に支払う額を算定し、その額を市町村に報告するとともに、当該利用者及び他の事業者に通知すること。入居前の体験的なサービスの利用者から依頼があったときも、同様とする。

9　法第29条第4項の規定により利用者に代わって介護給付費の支払を受けた場合は、利用者等に対し、当該利用者に係る介護給付費の額を通知すること。

10　介護給付費が支払われないサービスを提供した場合は、提供したサービスの内容、徴収した費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者等に交付すること。

11　個別支援計画に基づき、利用者が地域において日常生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、サービスの提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮すること。また、常にサービスの改善を図ること。

12　入居前の体験的なサービスの利用を希望する者に対してサービスの提供を行う場合には、個別支援計画に基づき、当該利用者が、サービスの利用を円滑に継続できるよう配慮するとともに、他の利用者の処遇に支障がないようにすること。

13　懇切丁寧にサービスを提供することを旨とし、利用者等に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行うこと。

14　サービス管理責任者に、次に掲げる業務を行わせること。

(1)　他の指定障害福祉サービス事業者に対する照会等により、利用申込者の心身の状況、他の障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。

(2)　利用者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援を行うこと。

(3)　利用者が自立した社会生活を営むことができるよう生活介護を行う事業者等との連絡調整を行うこと。

(4)　他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。

15　利用者等に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行うこと。

16　利用者の身体及び精神の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって介護を行うこと。

17　障害支援区分の認定の申請等、利用者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続について、その者又はその家族において行うことが困難である場合は、当該利用者の意思を踏まえて適切な支援を行うこと。

18　常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めること。

19　管理者に、当該事業所の従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行わせ、当該事業所の従業者に法令、条例及びこの規則の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行わせること。

20　利用者の心身の状況に応じた必要な支援を行うことができるよう、他の指定障害福祉サービス事業者その他の関係機関との連携等の適切な支援体制を確保すること。

21　共同生活住居及びユニットの入居定員並びに居室の定員を超えて入居させないこと。ただし、災害の発生、虐待を受けた者の保護その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

22　利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ協力医療機関を定めておくこと。また、協力歯科医療機関を定めておくよう努めること。

23　サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずること。

24　サービスを利用しようとする者が、適切かつ円滑に利用することができるように、実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努めること。また、広告をする場合は、その内容を虚偽又は誇大なものとしないこと。

25　他の事業者又はその従業者に対し、利用者等に当該事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与しないこと。また、他の事業者又はその従業者から、利用者等を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受しないこと。

26　事業所ごとに経理を区分するとともに、事業の会計をその他の事業の会計と区分すること。

27　事業の運営に当たっては、地域住民による自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めること。

28　サービスを受けている利用者が次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知すること。

(1)　正当な理由なくサービスの利用に関する指示に従わないことにより、障がいの状態等を悪化させたと認められるとき。

(2)　偽りその他不正な行為によって介護給付費又は特例介護給付費を受け、又は受けようとしたとき。

29　虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。なお、委員会は、テレビ電話装置等を活用して開催することができる。

30　身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずること。

(1)　身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。なお、委員会は、テレビ電話装置等を活用して開催することができる。

(2)　身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

(3)　従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

31　利用者の使用する設備について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行うこと。

32　感染症、食中毒及び熱中症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講ずること。

(1)　感染症、食中毒及び熱中症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。なお、委員会は、テレビ電話装置等を活用して開催することができる。

(2)　感染症、食中毒及び熱中症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

(3)　従業者に対し、感染症、食中毒及び熱中症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。

33　事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、協力医療機関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示し、又は掲示に代えてこれらの事項を記載した書面を事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させること。

34　利用者について、生活介護を行う事業所等との連絡調整及び余暇活動の支援に努めること。

35　調理、洗濯その他の家事は、利用者と従業者が共同で行うよう努めること。

36　事業所においては、利用者の負担により、従業者以外の者による家事等を利用させないこと。

37　事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めておくこと。

38　従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、利用者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮すること。

39　事業所ごとに、当該事業所の従業者(外部サービス利用型事業所にあっては、サービスの提供を委託した指定居宅介護サービス事業者(以下「受託事業者」という。)の従業者を含む。)によってサービスを提供すること。

40　従業者の資質の向上のための研修の機会を確保すること。

41　適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講ずること。

42　日中サービス支援型事業所においては、短期入所(併設事業所又は単独型事業所において行うものに限る。)のサービスを提供すること。

43　日中サービス支援型事業所においては、常時1人以上の従業者を介護又は家事等に従事させること。

44　日中サービス支援型事業所においては、利用者の身体及び精神の状況又はその置かれている環境等に応じて、利用者の意向に基づき、社会生活上必要な支援を適切に行うこと。

45　日中サービス支援型事業所においては、法第89条の3第1項に規定する協議会その他これに準ずる機関に定期的に事業の実施状況を報告し、評価を受けるとともに、助言等を求め、それらを記録すること。

46　外部サービス利用型事業所においては、個別支援計画に基づき、受託事業者により適切かつ円滑にサービスが提供されるよう、必要な措置を講ずること。

47　外部サービス利用型事業所においては、受託事業者がサービスを提供した場合にあっては、その日時、時間、具体的な内容等を文書により報告させること。

48　外部サービス利用型事業所における受託事業者との契約は、事業所ごとに文書により締結すること。

49　外部サービス利用型事業所においては、受託事業者の業務について必要な管理及び指揮命令を行うとともに、受託事業者が行うサービスの実施状況を定期的に確認し、その結果を記録すること。

1　次に掲げる記録を整備すること。

(1)　条例別表第1事故等への対応の項第3号及び第5号の記録

(2)　サービスの提供の項第28号の規定による市町村への通知に係る記録

(3)　サービスの提供の項第45号の規定による報告、評価、助言等に係る記録

(4)　サービスの提供の項第49号の規定による受託事業者のサービスの実施状況の確認の結果に係る記録

2　条例別表第11記録の作成及び保存の項に規定する記録及び前号の記録は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める期間保存すること。

(1)　決算書類　30年間

(2)　会計伝票、会計帳簿及び証ひょう書類　10年間

(3)　(1)及び(2)に掲げる書類以外の記録　5年間

3　作成、保存その他これらに類する行為のうち、条例及びこの規則の規定において書面等(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この号及び次号において同じ。)で行うことが規定され、又は想定されるもの(サービスの開始及び終了の項第6号及び第8号並びに次号に規定するものを除く。)については、書面等に代えて、当該書面等に係る電磁的記録により行うことができる。

4　交付等のうち、条例及びこの規則の規定において書面等で行うことが規定され、又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が利用者である場合には当該利用者に係る障がいの特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面等に代えて、電磁的方法によることができる。

一体的に行う事業に応じ、別表第6従業者の配置の項の右欄に掲げる基準を満たすこと。

一体的に行う事業に応じ、別表第7設備の項の右欄及び別表第8設備の項の右欄に掲げる基準を満たすこと。

一体的に行う事業に応じ、条例別表第3サービスの開始の項の右欄、条例別表第6サービスの開始の項の右欄、条例別表第7サービスの開始の項の右欄及び条例別表第8サービスの開始の項の右欄並びに別表第1サービスの開始の項の右欄及び別表第8サービスの開始の項の右欄に掲げる基準を満たすこと。

一体的に行う事業に応じ、条例別表第3サービスの提供の項の右欄、条例別表第6サービスの提供の項の右欄、条例別表第7サービスの提供の項の右欄及び条例別表第8サービスの提供の項の右欄並びに別表第3サービスの提供の項の右欄、別表第6サービスの提供の項の右欄、別表第7サービスの提供の項の右欄及び別表第8サービスの提供の項の右欄に掲げる基準を満たすこと。

一体的に行う事業に応じ、条例別表第3記録の作成及び保存の項の右欄、条例別表第6記録の作成及び保存の項の右欄、条例別表第7記録の作成及び保存の項の右欄及び条例別表第8記録の作成及び保存の項の右欄並びに別表第3記録の作成及び保存の項の右欄、別表第6記録の作成及び保存の項の右欄、別表第7記録の作成及び保存の項の右欄及び別表第8記録の作成及び保存の項の右欄に掲げる基準を満たすこと。