○鳥取県市町村創生交付金条例

平成27年3月17日

鳥取県条例第5号

鳥取県市町村創生交付金条例をここに公布する。

鳥取県市町村創生交付金条例

(目的)

第1条 この条例は、市町村が地域の特性に応じて主体的に実施する事業を対象として県が市町村に交付する交付金(以下「市町村創生交付金」という。)に関し必要な事項を定めることにより、市町村が将来にわたって活力ある地域社会を形成していく地方創生の推進に資することを目的とする。

(市町村創生交付金の対象事業)

第2条 市町村創生交付金は、市町村が、補助金その他の使途を特定された金銭の交付を受けることなく、その一般財源により実施する事業を対象とする。ただし、次に掲げる経費に充当することはできない。

(1) 人件費及び旅費(規則で定めるものを除く。)

(2) 施設又は設備の維持管理に要する経費

(3) その他市町村が支出しなければならないものとされている経費

2 県は、市町村創生交付金を充当する事業については、市町村が前項の規定に違反していると認められる場合を除き、指示その他の関与は行わないものとする。

(市町村創生交付金の交付額)

第3条 市町村ごとの市町村創生交付金の交付額は、基本交付額(市町村がその額を超えて事業を実施すれば必ず交付を受ける額をいい、地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第2条第1号に規定する標準財政規模の額その他の事情を勘案して規則で定めるところにより算定するものとする。以下同じ。)に調整交付額を加えた額とする。

2 知事は、毎年度4月15日までに、次の事項を市町村長に対し通知するものとする。

(1) 当該年度における市町村創生交付金の総額

(2) 当該年度における当該市町村に対する市町村創生交付金の基本交付額

3 知事は、毎年度3月15日までに、当該年度における市町村ごとの市町村創生交付金の交付額を決定し、次の事項を市町村長に対し通知するものとする。

(1) 当該年度における市町村創生交付金の算定方法

(2) 当該年度における当該市町村に対する市町村創生交付金の交付額及びその算定根拠

(実績報告等)

第4条 市町村長は、市町村創生交付金を充当する事業を実施した年度の翌年度に、規則で定めるところにより、当該事業の実績報告書を知事に提出するものとする。

2 市町村長は、前項の実績報告書の内容を公表するよう努めるものとする。

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(鳥取県市町村交付金条例の廃止)

2 鳥取県市町村交付金条例(平成18年鳥取県条例第7号)は、廃止する。

(鳥取県市町村交付金条例の廃止に伴う経過措置)

3 この条例の施行の日前に交付決定した廃止前の鳥取県市町村交付金条例第1条に規定する市町村交付金については、同条例の規定は、この条例の施行後もなおその効力を有する。

鳥取県市町村創生交付金条例

平成27年3月17日 条例第5号

(平成27年4月1日施行)