○鳥取県市町村創生交付金条例施行規則

平成27年3月27日

鳥取県規則第27号

鳥取県市町村創生交付金条例施行規則をここに公布する。

鳥取県市町村創生交付金条例施行規則

(趣旨)

第1条 この規則は、鳥取県市町村創生交付金条例(平成27年鳥取県条例第5号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条 市町村創生交付金は、地方創生を推進するために地域の実情に応じて実施する事業を対象とする。

(市町村創生交付金の対象経費)

第3条 条例第2条第1項第1号の規則で定める人件費及び旅費は、次に掲げる者に係る人件費(報償費を含む。)及び旅費とする。

(1) 臨時又は非常勤の職員

(2) 地方公共団体以外の法人から派遣された者

(3) 施策検討のために設ける検討組織の委員その他の構成員

(基本交付額)

第4条 基本交付額の総額は、当該年度の市町村創生交付金の総額に100分の95を乗じて得た額とする。

2 市町村ごとの基本交付額は、次に掲げる額を合算した額とする。

(1) 当該年度の市町村創生交付金の総額に100分の40を乗じて得た額を、市町村の財政規模及び財政力指数を勘案して知事が別に定める方法により配分した額

(2) 当該年度の市町村創生交付金の総額に100分の37.5を乗じて得た額を、市町村の数で除して得た額

(3) 当該年度の市町村創生交付金の総額に100分の17.5を乗じて得た額を、市町村の人口を県全体の人口で除して得た割合により配分した額

(調整交付額)

第5条 調整交付額は、市町村創生交付金を充当する事業に要した事業費の額に2分の1を乗じて得た額(以下「交付基準額」という。)が基本交付額を超える市町村に対して交付する。

2 調整交付額の総額は、当該年度の市町村創生交付金の総額から、全ての市町村の基本交付額(交付基準額が基本交付額に満たない市町村にあっては、交付基準額)を合算した額を控除して得た額とする。

3 市町村ごとの調整交付額は、当該年度の調整交付額の総額を、事業の必要性、効率性及び有効性を勘案して知事が別に定める方法により配分した額とする。

(市町村創生交付金の上限)

第6条 市町村ごとの市町村創生交付金の交付額(第10条第3項の規定により加えるものとされる額を除く。)は、当該市町村の交付基準額を上限とする。

(市町村創生交付金の交付申請等)

第7条 市町村創生交付金の交付を受けようとする市町村長は、毎年度1月31日までに、次に掲げる事項を記載した市町村創生交付金交付申請書を知事に提出するものとする。この場合において、市町村創生交付金を充当する事業は、既に完了し、又は当該年度中に完了することが確実なものでなければならない。

(1) 市町村創生交付金の交付見込額

(2) 市町村創生交付金を充当する事業の事業費総額

(3) 市町村創生交付金を充当する事業ごとの事業費及び事業内容

2 知事は、市町村創生交付金交付申請書の提出があった場合において、条例第1条の目的を達成するために必要があると認めるときは、申請に係る事項に修正を加えて市町村創生交付金の交付額を決定することができる。

(市町村創生交付金の交付)

第8条 知事は、市町村長からの申出があるときは、毎年度7月31日までに、基本交付額に2分の1を乗じて得た額を上限として、概算払の方法により市町村創生交付金を交付するものとする。

2 条例第3条第3項の規定による市町村創生交付金の交付は、毎年度3月31日までに行うものとする。

(市町村創生交付金の実績報告)

第9条 市町村創生交付金の交付を受けた市町村長は、当該交付を受けた翌年度の4月1日から6月30日までの間に、市町村創生交付金の交付額、第7条第1項第2号及び第3号に掲げる事項並びに市町村創生交付金を充当する事業ごとの事業費の内訳を記載した市町村創生交付金対象事業実績報告書を知事に提出するものとする。

(市町村創生交付金の審査等)

第10条 知事は、市町村創生交付金対象事業実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、必要に応じて監査を行うものとする。

2 知事は、前項の規定による審査又は監査の結果、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該市町村に対する市町村創生交付金を減じ、他の市町村に対する市町村創生交付金を増やすものとする。

(1) 市町村創生交付金の交付額が交付基準額を超え、第6条の規定に違反していたとき。

(2) 市町村創生交付金を充当する事業が条例及びこの規則の規定に基づき適正に執行されていないとき。

3 前項の規定による市町村創生交付金の減額及び増額は、減額及び増額を行うべき年度の翌年度の市町村創生交付金の交付額から控除し、及び加える方法により行い、条例第3条第3項の規定による通知において、その額を示すものとする。

4 市町村創生交付金の交付額が前項の規定により控除するものとされる額に不足するときは、知事は、市町村長に対して当該不足する額を返還させるものとする。

(鳥取県補助金等交付規則の準用)

第11条 条例及びこの規則に定めるもののほか、市町村創生交付金に関しては、鳥取県補助金等交付規則(昭和32年鳥取県規則第22号)第9条第21条第22条第25条及び第26条の規定の例による。

(雑則)

第12条 条例及びこの規則に定めるもののほか、市町村創生交付金に関し必要な事項は、知事が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(鳥取県市町村交付金条例施行規則の廃止)

2 鳥取県市町村交付金条例施行規則(平成18年鳥取県規則第21号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(鳥取県市町村交付金条例施行規則の廃止に伴う経過措置)

3 条例附則第3項に規定する市町村交付金については、旧規則の規定は、この規則の施行後もなおその効力を有する。

4 条例附則第3項に規定する市町村交付金について旧規則第11条第3項から第5項までの規定により翌年度の市町村交付金の交付額から減じ、又は加えるものとされている額については、これらの規定にかかわらず、平成27年度の市町村創生交付金の交付額から減じ、又は加えるものとする。この場合においては、第6条中「第10条第3項」とあるのは、「附則第4項」とする。

(鳥取県しっかり守る農林基盤交付金交付規則の一部改正)

5 鳥取県しっかり守る農林基盤交付金交付規則(平成21年鳥取県規則第23号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

鳥取県市町村創生交付金条例施行規則

平成27年3月27日 規則第27号

(平成27年4月1日施行)