(目的)

第1条　この条例は、使用済物品等の放置を防止するために必要な事項を定めることにより、美しく快適で安全な生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(県民の責務)

第3条　県民は、この条例及び廃棄物処理法、特定家庭用機器再商品化法、小型家電リサイクル法その他の法令に従い、使用済物品の適正な処分に努めるものとする。

(事業者の責務)

第4条　使用済物品を所有し、占有し、又は管理する事業者は、この条例及び廃棄物処理法、特定家庭用機器再商品化法、小型家電リサイクル法その他の法令に従い、使用済物品の保管及び処分を適正に行い、美しく快適で安全な生活環境の保全に努めるものとする。

(土地所有者等の責務)

第5条　土地を所有し、占有し、又は管理する者は、その所有し、占有し、又は管理する土地において使用済物品が放置されないよう、適正な土地の管理に努めるものとする。

(県の責務)

第6条　県は、県民及び市町村と協力して、使用済物品又は放射性物質の放置による生活環境の悪化を防止するために必要な措置を講ずるものとする。

(使用済物品回収業の届出)

第7条　使用済物品回収業を営もうとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(使用済物品の保管等)

第8条　使用済物品回収業を営む者は、使用済物品を屋外で保管するときは、次に掲げる基準に従わなければならない。

(記録の作成等)

第9条　使用済物品回収業を営む者は、使用済物品を受け取り、又は引き渡したときは、規則で定めるところにより、次に掲げる事項に関する記録を作成しなければならない。

(使用済物品回収業の廃止)

第10条　使用済物品回収業を営む者は、使用済物品回収業を廃止しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を知事に届け出るとともに、所有する使用済物品を売却その他の適切な方法により処分しなければならない。

(使用済物品等の放置の禁止)

第11条　何人も、使用済物品又は放射性物質を屋外に放置して、周辺の生活環境を悪化させてはならない。

(報告及び検査)

第12条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、使用済物品回収業を営む者に対し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、使用済物品回収業を営む者の事務所若しくは使用済物品が保管されている場所に立ち入り、第9条第1項の記録、書類その他の物件を検査させることができる。

(指導及び助言)

第13条　知事は、この条例の目的を達成するために必要があると認めるときは、使用済物品の収集、運搬又は保管をする者に対し、使用済物品の収集、運搬又は保管に関し必要な指導又は助言をすることができる。

(改善命令)

第14条　知事は、使用済物品回収業を営む者が第8条の規定に違反していると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、使用済物品の保管又は収集の方法の変更その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(有害使用済機器の保管の特例)

第15条　有害使用済機器(廃棄物処理法第17条の2第1項に規定する有害使用済機器をいう。以下この条において同じ。)の保管又は処分を業として行う者が行う有害使用済機器の保管については、第7条から第10条まで及び第12条から第14条までの規定は、適用しない。

(規則への委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第17条　第14条の規定による命令に違反した者は、20万円以下の罰金に処する。

第18条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条の罰金刑を科する。

第19条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。