2　再就職者のうち第5条第1項に規定する職に離職した日の5年前の日より前に就いていた者が当該職に就いていたときに在職していた組織等の役職員に類する者として法第38条の2第4項及び第60条第5号の人事委員会規則で定めるものは、当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当する役職員が属する組織等(当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた組織等を除く。)の役職員とする。

3　再就職者が在職していた組織等の役職員に類する者として法第38条の2第5項及び第60条第6号の人事委員会規則で定めるものは、当該再就職者が在職していた時に担当していた職務を担当する役職員が属する組織等(当該再就職者が在職していた組織等を除く。)の役職員とする。

4　再就職者のうち第5条第2項に規定する職に離職した日の5年前の日より前に就いていた者が当該職に就いていた時に在職していた組織等の役職員に類する者として法第38条の2第8項及び第60条第7号並びに条例第2条の人事委員会規則で定めるものは、当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当する役職員が属する組織等(当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた組織等を除く。)の役職員とする。

2　法第38条の2第3項の人事委員会規則で定める職員は、同条第2項に規定する退職手当通算法人の役職員となるため退職するときに、職員の退職手当に関する条例第24条第2項及び第3項の規定により、退職手当を支給しない職員とする。

2　法第38条の2第8項及び第60条第7号の人事委員会規則で定める職は、別表第2のとおりとする。

2　法第38条の2第6項第2号の人事委員会規則で定める場合は、行政手続法(平成5年法律第88号)第36条の3第1項又は鳥取県行政手続条例(平成6年鳥取県条例第34号)第35条の3第1項の規定により、処分をすることを求める場合とする。

3　法第38条の2第6項第6号の人事委員会規則で定める場合は、裁量の余地が少ないものとして人事委員会が定める契約の締結を依頼する場合とする。

4　法第38条の2第6項第6号の規定による承認を受けようとする再就職者は、次に掲げる事項を記載した申請書を任命権者に提出しなければならない。

2　条例第3条第1項の人事委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項に規定する旧教育長が同項の規定によりなお従前の例により在職する期間においては、改正後の鳥取県職員の退職管理に関する規則の規定は適用せず、改正前の鳥取県職員の退職管理に関する規則の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、鳥取県行政組織条例の一部を改正する条例(令和5年鳥取県条例第26号)の施行の日から施行する。

この規則は、鳥取県行政組織条例等の一部を改正する条例(令和7年鳥取県条例第31号)の施行の日から施行する。ただし、第2条の規定は、同条例附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。