○鳥取県資金の管理及び運用に関する規程

平成28年6月1日

鳥取県訓令第7号

鳥取県資金の管理及び運用に関する規程

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 管理及び運用の原則(第2条―第4条)

第3章 運用の方法(第5条―第7条)

第4章 一時的な資金不足への対応(第8条)

第5章 管理及び運用の体制(第9条―第12条)

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、地方財政法(昭和23年法律第109号)その他の法令に定めるもののほか、会計管理者が保管する現金のうち歳計現金、歳入歳出外現金及び基金に属する現金(以下「資金」という。)の管理及び運用に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 管理及び運用の原則

(安全性の確保)

第2条 資金の管理及び運用を行うに当たっては、元本の償還が確実となるよう資金の安全性を確保するものとする。

2 会計管理者は、安全な運用に努めるものとし、そのために必要となる金融機関の経営情報の入手及び分析を行わなければならない。

(収支の把握及び流動性の確保)

第3条 資金の管理及び運用を行うに当たっては、支払上現金に不足があることのないよう資金の流動性を確保するものとする。

2 会計管理者は、資金の収支を正確に把握し、及び計画的に管理するとともに、支払上現金に不足があることのないよう資金の運用方法の選択又は運用期間の設定を行わなければならない。

(効率性の追求)

第4条 会計管理者は、前2条の規定に反しない限度において、資金の運用により生ずる収益(以下「運用益」という。)が可能な限り最大となるよう、効率的な資金の運用に努めなければならない。

第3章 運用の方法

(歳計現金の運用)

第5条 歳計現金の運用方法は、預金又は安全性の高い短期の債券とする。

2 金融商品は、満期又は期限まで保有することを原則とするが、安全性及び流動性を確保するためやむを得ない必要があると認める場合に限り、中途での解約又は売却を行うことができる。

(歳入歳出外現金の運用)

第6条 歳入歳出外現金の運用方法は、歳計現金の例による。

(基金に属する現金の運用)

第7条 基金に属する現金の運用方法は、預金又は元利金の支払が確実で換価の容易な債券とする。

2 金融商品は、満期又は期限まで保有することを原則とするが、安全性又は流動性の確保の必要性からやむを得ない場合に限り、中途での解約又は売却を行うことができる。

第4章 一時的な資金不足への対応

(資金不足への対応)

第8条 支払上現金に不足があることのないようにするため、必要に応じて、基金に属する現金から繰替運用を行う。

2 予測することができない資金不足が生じた場合は、指定金融機関との間で締結した当座借越約定書に基づく当座借越により対応し、当座借越をしてもなお資金不足が解消しないときは、法第235条の3の規定による一時借入金の借入れを行う。

第5章 管理及び運用の体制

(資金管理運用計画の策定、管理及び修正)

第9条 会計管理者は、毎年度、資金管理運用計画を策定するものとする。

2 前項の資金管理運用計画には、次の事項を定めるものとする。

(1) 基金の繰替運用に関する事項

(2) 取引を行う金融機関及び資金を預託する限度額の決定に関する事項

(3) 資金ごとの運用方法及び運用期間

(4) 前3号に掲げるもののほか、資金の安全性及び流動性を確保するために必要な事項

3 会計管理者は、年度の途中においても、資金の管理及び運用の状況を確認し、必要があると認めるときは、資金管理運用計画の修正を行うものとする。

(平30訓令9・一部改正)

(基金の運用方法等)

第10条 基金に属する現金の運用金額、運用方法及び運用期間は、会計指導課長が、基金を所管する課の長からの協議を受けて決定する。

2 会計指導課長は、前項の決定に基づき基金に属する現金の運用を行うものとする。

3 会計指導課長は、第1項の協議を受けた場合において、他の基金に属する現金と一括して運用することでより大きな運用益を見込むことができると認めるときは、それぞれの基金を所管する課と、一括して運用することについての調整を行うものとする。

(平30訓令9・一部改正)

(資金の回収)

第11条 会計管理者は、取引を行う金融機関の経営が著しく悪化し、破綻するおそれがあると認められる場合又は破綻した場合においては、金融商品の解約、売却その他の資金の回収に必要な措置をとるものとする。

(平30訓令9・一部改正)

(職員の責務)

第12条 資金の管理又は運用に従事する職員は、資金が公金であることに特に留意し、法令及びこの訓令の規定を遵守するとともに、善良な管理者としての注意を払い、その職務を果たさなければならない。

附 則

この訓令は、平成28年6月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令第9号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

鳥取県資金の管理及び運用に関する規程

平成28年6月1日 訓令第7号

(平成30年4月1日施行)