○鳥取県国民健康保険条例

平成29年12月26日

鳥取県条例第46号

鳥取県国民健康保険条例をここに公布する。

鳥取県国民健康保険条例

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 鳥取県国民健康保険運営協議会(第3条―第5条)

第3章 国民健康保険保険給付費等交付金の交付(第6条)

第4章 国民健康保険事業費納付金

第1節 総則(第7条・第8条)

第2節 一般納付金基礎額(第9条―第14条)

第3節 後期高齢者支援金等納付金基礎額(第15条―第18条)

第4節 介護納付金納付金基礎額(第19条―第22条)

第5章 鳥取県国民健康保険財政安定化基金(第23条―第25条)

第6章 雑則(第26条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、県が行う国民健康保険に関し、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)並びに国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「施行令」という。)及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(昭和34年政令第41号。以下「算定政令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例で使用する用語の意義は、法並びに施行令及び算定政令で使用する用語の例による。

第2章 鳥取県国民健康保険運営協議会

(設置)

第3条 法第11条第1項の規定に基づき、国民健康保険事業の運営に関する事項を審議させるため、鳥取県国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(委員の定数)

第4条 協議会の委員の定数は、次のとおりとする。

(1) 国民健康保険の被保険者を代表する委員 3人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 3人

(3) 公益を代表する委員 3人

(4) 被用者保険等保険者を代表する委員 2人

2 委員は、知事が任命する。

(運営に関する細則)

第5条 前2条に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

第3章 国民健康保険保険給付費等交付金の交付

第6条 知事は、国民健康保険保険給付費等交付金について、算定政令第6条第2項に掲げる費用に応じて普通交付金を、同条第6項各号に掲げる額の合算額に応じて特別交付金を、知事が別に定めるところにより、市町村に対して交付する。

2 特別交付金の額の算定に用いる算定政令第6条第6項第3号に掲げる額は、法第72条の2第1項の規定により毎年度県が繰り入れる額のうち、知事が別に定めるところにより市町村への交付に充てる額とする。

第4章 国民健康保険事業費納付金

第1節 総則

(国民健康保険事業費納付金の徴収)

第7条 知事は、毎年度に各市町村から国民健康保険事業費納付金を徴収するに当たっては、あらかじめ、当該年度において当該市町村が納付すべき国民健康保険事業費納付金の額を算定し、当該市町村に対して通知するものとする。

2 前項に規定する国民健康保険事業費納付金の額は、算定政令その他の関係法令及びこの条例で定めるところにより算定するものとする。

(知事が定める数の告示)

第8条 知事は、次条第1項第11条第14条第15条第18条第19条及び第22条の規定により数を定めたときは、当該数を告示するものとする。

第2節 一般納付金基礎額

(医療費指数反映係数)

第9条 医療費指数反映係数は、各市町村に係る一般納付金基礎額に当該市町村に係る年齢調整後医療費指数の多寡が反映されるものとして、知事が定める数とする。

2 知事は、前項の数を定めるに当たっては、各市町村における保険料の急激な増加が抑制されるよう配慮しなければならない。

(年齢調整後医療費指数)

第10条 年齢調整後医療費指数は、各市町村につき、当該市町村に係る算定政令第9条第4項第1号に掲げる数とする。

(一般納付金所得係数)

第11条 一般納付金所得係数は、算定政令第9条第5項第1号に掲げる額を同項第2号に掲げる額で除して得た数を基準として知事が定める数とする。ただし、各市町村における保険料の急激な増加を抑制するための配慮を要すると知事が認めるときは、この限りでない。

(一般納付金所得等割合)

第12条 一般納付金所得等割合は、各市町村につき、当該市町村に係る算定政令第9条第6項第1号に掲げる数とする。

(一般納付金被保険者数等割合)

第13条 一般納付金被保険者数等割合は、各市町村につき、当該市町村に係る算定政令第9条第7項第2号に掲げる数とする。

(一般納付金被保険者均等割指数)

第14条 一般納付金被保険者均等割指数は、0を超え、かつ、1未満までの範囲内において、施行令第29条の7第2項に規定する基準を考慮して知事が定める数とする。

第3節 後期高齢者支援金等納付金基礎額

(後期高齢者支援金等納付金所得係数)

第15条 後期高齢者支援金等納付金所得係数は、算定政令第10条第3項第1号に掲げる額を同項第2号に掲げる額で除して得た数を基準として知事が定める数とする。ただし、各市町村における保険料の急激な増加を抑制するための配慮を要すると知事が認めるときは、この限りでない。

(後期高齢者支援金等納付金所得等割合)

第16条 後期高齢者支援金等納付金所得等割合は、各市町村につき、当該市町村に係る算定政令第10条第4項第1号に掲げる数とする。

(後期高齢者支援金等納付金被保険者数等割合)

第17条 後期高齢者支援金等納付金被保険者数等割合は、各市町村につき、当該市町村に係る算定政令第10条第5項第2号に掲げる数とする。

(後期高齢者支援金等納付金被保険者均等割指数)

第18条 後期高齢者支援金等納付金被保険者均等割指数は、0を超え、かつ、1未満までの範囲内において、施行令第29条の7第3項に規定する基準を考慮して知事が定める数とする。

第4節 介護納付金納付金基礎額

(介護納付金納付金所得係数)

第19条 介護納付金納付金所得係数は、算定政令第11条第3項第1号に掲げる額を同項第2号に掲げる額で除して得た数を基準として知事が定める数とする。ただし、各市町村における保険料の急激な増加を抑制するための配慮を要すると知事が認めるときは、この限りでない。

(介護納付金納付金所得等割合)

第20条 介護納付金納付金所得等割合は、各市町村につき、当該市町村に係る算定政令第11条第4項第1号に掲げる数とする。

(介護納付金賦課被保険者数等割合)

第21条 介護納付金賦課被保険者数等割合は、各市町村につき、当該市町村に係る算定政令第11条第5項第2号に掲げる数とする。

(介護納付金納付金被保険者均等割指数)

第22条 介護納付金納付金被保険者均等割指数は、0を超え、かつ、1未満までの範囲内において、施行令第29条の7第4項に規定する基準を考慮して知事が定める数とする。

第5章 鳥取県国民健康保険財政安定化基金

(交付金の交付の要件)

第23条 鳥取県国民健康保険財政安定化基金(鳥取県基金条例(平成19年鳥取県条例第9号)第2条第6項の規定により設置された鳥取県国民健康保険財政安定化基金をいう。)による法第81条の2第1項第2号に掲げる事業に係る交付金は、市町村が次の各号のいずれかに該当すると認められるときに交付する。

(1) 被保険者の多数が災害によって著しい被害を受けたこと。

(2) 企業の倒産、主要な生産物の価格の著しい低下等によって地域経済に特別の事情が生じたこと。

(3) その他被保険者の生活に影響を与える特別の事情が生じたこと。

(拠出金の額等)

第24条 各市町村が負担する財政安定化基金拠出金(以下「拠出金」という。)の額は、当該年度における第1号に掲げる額に第2号に掲げる数を乗じて得た額を基準として、知事が定める額とする。

(1) 算定政令第22条第2項の規定により知事が定める額

(2) 当該市町村の被保険者の数を県内の被保険者の数で除して得た数

2 知事は、前項の規定により各市町村の拠出金の額を算定した場合には、各市町村に対して拠出金の額及び納付の期限その他必要な事項を通知しなければならない。この場合において、前項の規定により算定した拠出金の徴収は、当該拠出金に係る交付を行った年度の翌々年度において行うものとする。

(拠出金の納付期限の延長)

第25条 知事は、前条第2項の規定により拠出金の納付の期限の通知を受けた市町村が、災害その他特別の事情により拠出金に充てる財源の確保が著しく困難となった場合においては、当該市町村に係る拠出金の納付期限を延長することができる。

第6章 雑則

(委任)

第26条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 この条例の施行に関し必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(退職被保険者等に係る経過措置)

3 退職被保険者等所属都道府県及び退職被保険者等所属市町村については、次の表の左欄に掲げるこの条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は同表の右欄に掲げる字句に読み替えて適用する。

第10条

算定政令第9条第4項第1号

算定政令附則第4条第1項の規定により読み替えられた算定政令第9条第4項第1号

第11条

算定政令第9条第5項第1号に掲げる額を同項第2号に掲げる額

算定政令附則第4条第1項の規定により読み替えられた算定政令第9条第5項第1号に掲げる額を算定政令附則第4条第1項の規定により読み替えられた算定政令第9条第5項第2号に掲げる額

第12条

算定政令第9条第6項第1号

算定政令附則第4条第1項の規定により読み替えられた算定政令第9条第6項第1号

第15条

算定政令第10条第3項第1号に掲げる額を同項第2号に掲げる額

算定政令附則第4条第1項の規定により読み替えられた算定政令第10条第3項第1号に掲げる額を算定政令附則第4条第1項の規定により読み替えられた算定政令第10条第3項第2号に掲げる額

第16条

算定政令第10条第4項第1号

算定政令附則第4条第1項の規定により読み替えられた算定政令第10条第4項第1号

(鳥取県国民健康保険財政調整交付金条例の廃止)

4 鳥取県国民健康保険財政調整交付金条例(平成17年鳥取県条例第66号)は、廃止する。ただし、この条例の施行の日前に交付決定された鳥取県国民健康保険財政調整交付金条例第3条第1項の交付金については、なお従前の例による。

(鳥取県特別会計条例の一部改正)

5 鳥取県特別会計条例(平成19年鳥取県条例第9号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(鳥取県基金条例の一部改正)

6 鳥取県基金条例(平成19年鳥取県条例第10号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(鳥取県附属機関条例の一部改正)

7 鳥取県附属機関条例(平成25年鳥取県条例第53号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成30年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年3月31日から施行する。

鳥取県国民健康保険条例

平成29年12月26日 条例第46号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第5編 福祉保健/第3章 長寿社会
沿革情報
平成29年12月26日 条例第46号
平成30年3月27日 条例第5号