建築士法(昭和25年法律第202号)第15条第2号の規定に基づき、同条第1号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有する者を次のとおり定め、令和2年3月1日から施行する。

平成20年鳥取県告示第774号(建築士法第15条第3号に規定する者の認定基準について)は、令和2年2月29日限り廃止する。

注　この表の科目の欄に掲げる科目の単位の計算方法は、次のとおりとする。

1　防衛省設置法による防衛大学校又は職業能力開発促進法による職業能力開発総合大学校若しく職業能力開発大学校にあっては、大学設置基準(昭和31年文部省令第28号)の規定の趣旨に準じて行うものとする。

2　職業能力開発促進法による職業能力開発短期大学校にあっては、短期大学設置基準(昭和50年文部省令第21号)の規定の趣旨に準じて行うものとする。

3　学校教育法による高等学校又は中等教育学校にあっては、高等学校学習指導要領(平成11年文部省告示第58号)の規定の例によるものとする。

2　次の表の学校の欄に掲げる学校を卒業したことを入学資格とする学校教育法による専修学校又は各種学校において、同表の修業年限の欄に掲げる年数以上教育を受け、同表の科目の欄に掲げる科目を修めて卒業した後、同表の実務年数の欄に掲げる年数以上の建築実務の経験を有することとなる者

注　この表の科目の欄に掲げる科目の単位の計算方法は、学校教育法による専修学校にあっては専修学校設置基準(昭和51年文部省令第2号)の規定の例によるものとし、同法による各種学校にあっては専修学校設置基準の規定の趣旨に準じて行うものとする。

3　次の表の学校の種類の欄に掲げる学校を卒業した後、さらに職業能力開発促進法による職業能力開発校、職業能力開発促進センター、障害者職業能力開発校又は認定職業訓練において、同表の修業年限の欄に掲げる年数以上職業訓練を受け、同表の科目の欄に掲げる科目を修めて卒業した後、同表の実務年数の欄に掲げる年数以上の建築実務の経験を有することとなる者

注　この表の科目の欄に掲げる科目の単位の計算方法は、専修学校設置基準の規定の趣旨に準じて行うものとする。

4　建築士法第2条第5項に規定する建築設備士

5　平成20年11月28日前に平成10年鳥取県告示第270号(建築士法第15条第3号に規定する者の認定基準について)第1項から第6項までに掲げる課程を修めて卒業した者

6　前各項に掲げる者のほか、知事が建築士法第15条第1号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認める者