○鳥取県天神川流域下水道事業財務規則

令和2年3月27日

鳥取県規則第27号

鳥取県天神川流域下水道事業財務規則をここに公布する。

鳥取県天神川流域下水道事業財務規則

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 勘定科目及び伝票並びに帳簿

第1節 勘定科目(第4条)

第2節 伝票(第5条―第7条)

第3節 帳簿(第8条―第11条)

第3章 収入及び支出

第1節 収入(第12条―第15条)

第2節 支出(第16条―第23条)

第3節 出納取扱金融機関等(第24条―第26条)

第4節 預り金及び預り有価証券(第27条・第28条)

第4章 物品(第29条)

第5章 固定資産

第1節 通則(第30条)

第2節 取得(第31条・第32条)

第3節 管理及び処分(第33条・第34条)

第4節 減価償却(第35条―第38条)

第6章 予算(第39条―第42条)

第7章 決算(第43条―第45条)

第8章 契約(第46条―第50条)

第9章 雑則(第51条・第52条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、鳥取県天神川流域下水道事業(以下「流域下水道事業」という。)の財務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員)

第2条 流域下水道事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため、企業出納員を置く。

2 企業出納員は、生活環境部くらしの安心局水環境保全課の課長(以下「水環境保全課長」という。)及び同課の会計事務を担当する課長補佐をもってこれに充てる。

3 課長補佐である出納員は、水環境保全課長である出納員が不在であるときにその職務を行う。

4 第2項に定めるもののほか、知事は必要があると認めるときは、企業出納員を指定することができる。

(出納取扱金融機関)

第3条 知事は、公金の出納事務の一部を取り扱わせるため出納取扱金融機関を置く。

第2章 勘定科目及び伝票並びに帳簿

第1節 勘定科目

第4条 流域下水道事業の経理は、全ての取引を別表に定める勘定科目に仕訳整理して行うものとする。ただし、必要があるときは、勘定科目を新たに設定し、又は変更することができる。

第2節 伝票

(会計伝票の発行)

第5条 企業出納員は、流域下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条 会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

2 収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3 支払伝票は、現金支払の取引について発行する。

4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(会計伝票の保存等)

第7条 会計伝票及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

第3節 帳簿

(帳簿の種類)

第8条 流域下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次に掲げる帳簿を備える。

(1) 総勘定元帳

(2) 予算整理簿

(3) 固定資産台帳

(4) 企業債台帳

(5) 前各号のほか必要な帳簿

(帳簿の記載)

第9条 帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第10条 企業出納員は、帳簿等に科目の誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第11条 総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第3章 収入及び支出

第1節 収入

(収入の調定)

第12条 知事は、収入の理由が生じたときは、振替伝票(調定と同時に収納が行われる場合にあっては、収入伝票)により調定を行わなければならない。

2 前項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。

(納入通知書の発行)

第13条 知事は、前条の規定により収入を調定したときは、直ちに納入義務者に対して納入通知書を発行しなければならない。ただし、その性質上納入通知書によりがたい収入については、この限りでない。

2 前項の納入通知書に指定する納期は、特別の場合を除き、発行した日から15日以内としなければならない。

(収入の確認)

第14条 企業出納員は、第24条第3項の規定により、出納取扱金融機関から収入の内容に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)による情報の処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)の送付を受けたときは、当該電磁的記録を用紙に印刷して、収入伝票と照合し、その日の収入額を確認しなければならない。

(過誤納金の還付)

第15条 知事は、過納又は誤納となった収納金がある場合の還付については、支出の例により処理するものとする。

第2節 支出

(支出の手続)

第16条 知事は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為書により行わなければならない。ただし、知事が別に定めるものについては、支出命令と同時に支出負担行為書を作成することができる。

2 支出は、債権者の請求書により行うものとし、債権者は、口座振替の方法により支払を受けようとするときは、請求書に口座振替に係る情報を記載しなければならない。

3 企業出納員は、前項の規定により、口座振替の方法により支払うときは、企業出納員の使用に係る電子計算機と出納取扱金融機関の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織(以下「電子情処理組織」という。)を使用する方法その他の方法により支払の依頼を行うものとする。

4 債権者は、自動口座振替(債権者又は企業出納員が指定した期日に流域下水道事業会計の預金口座から自動的に債権者の預金口座に振込むことにより支払う方法をいう。以下同じ。)の方法により支払を受けようとするときは、第2項の請求書の提出に代えて、自動口座振替の振替情報を企業出納員に報告しなければならない。

5 企業出納員は、債権者から自動口座振替の振替情報の報告があったときは、出納取扱金融機関をして自動口座振替の方法による支払をさせなければならない。

6 県債元利金その他支払義務の確定したもので債権者の請求書を徴する必要がないと認められるものについては、支出調書により行うものとする。

(伝票の発行)

第17条 知事は、支出しようとするときは、振替伝票(現金の支払を伴う場合にあっては支払伝票)を作成しなければならない。

2 企業出納員は、支払伝票に基づいて支払を行わなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第18条 資金の前渡をすることができる経費は、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第1号から第13号までに掲げるもののほか、次のとおりとする。

(1) 即時支払をしなければその目的を達しがたい経費

(2) 講習会、協議会その他の会合に要する経費

(3) 交際費

(4) 供託金

(5) 払込書その他これに類するものにより支払をしなければならない経費

(概算払のできる経費)

第19条 概算払をすることができる経費は、令第21条の6第1号から第4号までに掲げるもののほか、次のとおりとする。

(1) 非常災害のため即日支払を必要とする経費

(2) 法律上県の義務に属する交通事故による損害賠償金

(前金払のできる経費等)

第20条 前金払をすることができる経費は、令第21条の7第1号から第7号までに掲げるもののほか、次のとおりとする。

(1) 保険料

(2) 講習会の受講、懇談会の参加その他これらに類するものに要する経費

2 令第21条の7第3号に規定する前金で支払をしなければ契約しがたい請負、買入れ又は借入れに要する経費の前金払の限度額は、契約金額の3割以内とする。ただし、特別の理由により知事の承認を受けたものは、この限りでない。

(資金前渡等の精算)

第21条 資金の前渡を受けた者は、当該用件が終了したときは、速やかに証拠書類を添えて、資金前渡精算書を知事に提出しなければならない。

2 知事は、前項の精算書及び証拠となるべき書類に基づいて振替伝票、収入伝票又は支払伝票を発行し、残金があるときは、納入通知書を発行し、当該資金前渡を受けた者をして返納させなければならない。

3 前2条の規定による支払の精算については、前2項の規定を準用する。

(支払の確認)

第22条 企業出納員は、第25条の規定により、出納取扱金融機関から支払の内容に係る電磁的記録の送付を受けたときは、当該電磁的記録を用紙に印刷して、支払伝票と照合し、その日の支払額を確認しなければならない。

(過誤払金の返納)

第23条 知事は、過払い又は誤払いとなった支出金がある場合の返納については、収入の例により処理するものとする。

第3節 出納取扱金融機関等

(収納事務)

第24条 出納取扱金融機関は、知事が発行した納入通知書により収納事務を行わなければならない。

2 出納取扱金融機関は、収入金の納付を受けたときは、これを領収の上、電子情報処理組織を使用する方法により納付を受けた場合を除き、領収書を納入者に交付しなければならない。

3 出納取扱金融機関は、納入金の納付を受けたときは、速やかに当該収納の内容に係る電磁的記録を企業出納員に送付しなければならない。

(支払事務)

第25条 出納取扱金融機関は、企業出納員から第16条第3項の規定による支払の依頼を受けたときは、預金から資金を払い出して債権者に支払をし、出納事務終了後速やかに当該支払の内容に係る電磁的記録を企業出納員に送付しなければならない。

(事務取扱時間)

第26条 出納取扱金融機関の出納事務取扱時間は、その金融機関の例による。ただし、特別の理由があるときはこの限りでない。

第4節 預り金及び預り有価証券

(預り金の整理)

第27条 預り金は、第4条の規定による勘定科目の区分に従い、収入及び支出の例により整理するものとする。

(預り有価証券の受入還付)

第28条 企業出納員は、有価証券を預かるときは、これと引換えに納入者に対し、預り証を交付しなければならない。

2 預り有価証券を還付するときは、前項の預り証に領収の旨を附記させたうえ、記名、押印させ、これと引換えにしなければならない。

第4章 物品

第29条 この章において「物品」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 器具及び備品(次条に規定する固定資産を除く。)

(2) 消耗品

(3) 金券類

2 前項各号に掲げる物品に関する事務の取扱いについては、鳥取県物品事務取扱規則(昭和39年鳥取県規則第12号)の規定の例による。

第5章 固定資産

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第30条 この章において「固定資産」とは、別表に定める固定資産をいう。ただし、耐用年数が1年未満又は取得価格が10万円未満のもの(建物、構築物及び機械装置の構成部分として附属するものを除く。)は、固定資産に含まないものとする。

第2節 取得

(取得価額)

第31条 固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 購入によって取得した固定資産については、購入に要した価額

(2) 建設工事又は製作によって取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(3) 前2号に掲げるもの以外のものにあっては、公正な評価額

(建設仮勘定)

第32条 建設改良工事でその工期が長期にわたるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2 知事は、前項の建設改良工事が完成したときは、速やかに次の各号に定めるところにより、建設仮勘定の精算を行い、その精算額を固定資産の適当な科目に振り替えなければならない。

(1) 工事に要した経費から附帯収益を控除する。

(2) 工事に要した経費に間接費の配賦額を加算する。

第3節 管理及び処分

(事故報告)

第33条 天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、企業出納員は、速やかにその原因及び現状を調査し、意見を付して知事に報告しなければならない。

2 知事は、前項の報告を受けたときは、これを審査し、結果を直ちに企業出納員に通知するものとする。

(固定資産の処分)

第34条 企業出納員は、固定資産を処分しようとするときは、その理由、方法、予定価格等を具して知事の承認を受けなければならない。ただし、売却してもその価格が売却に要する費用に達しないもの又は売却不適当と認められるものは、廃棄するものとする。

第4節 減価償却

(減価償却の方法)

第35条 固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(特別償却率)

第36条 直接その事業の用に供する固定資産のうち知事が特に必要と認める資産の各事業年度の減価償却額は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(減価償却の特例)

第37条 企業出納員は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。

(実地照合)

第38条 知事は、企業出納員をして毎事業年度固定資産の実態について固定資産台帳と照合し、確認させるものとする。

第6章 予算

(予定キャッシュ・フロー計算書の作成方法)

第39条 令第17条の2第1項第2号の予定キャッシュ・フロー計算書の作成については、間接法によるものとする。

(執行計画)

第40条 知事は、予算に基づき予算執行計画を定めなければならない。

(予算の流用)

第41条 知事は、予算の執行に当り事業の運営上必要がある場合、目以下の科目については、予算流用することができる。ただし、議会の議決を経なければ流用できない経費については、この限りでない。

(予備費の充用)

第42条 知事は、予算の執行に当り、事業の運営上予算外支出又は超過支出の必要があるときは、予備費を充用することができる。

第7章 決算

(決算整理)

第43条 企業出納員は、毎事業年度経過後、速やかに、振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(1) 固定資産の減価償却

(2) 繰延収益の償却

(3) 資産の評価

(4) 引当金の計上

(5) 損益勘定の期末整理

(6) その他決算に必要な整理

(帳簿の締切)

第44条 企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算資料)

第45条 企業出納員は、毎事業年度、決算に必要な資料を作成し、5月31日までに知事に提出しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

第8章 契約

(随意契約によることができる場合の契約金額)

第46条 令第21条の14第1項第1号に規定する予定価格の額は、次のとおりとする。

(1) 工事又は製造の請負 250万円

(2) 財産の買入れ 160万円

(3) 物件の借入れ 80万円

(4) 財産の売払い 50万円

(5) 物件の貸付け 30万円

(6) 前各号に掲げるもの以外のもの 100万円

(随意契約による手続)

第47条 知事は、令第21条の14第1項第3号の規定に基づき随意契約を締結する場合は、契約の機会均等、透明性及び公平性を確保するため、次に掲げる手続を行うものとする。

(1) あらかじめ契約の発注の見通しを公表すること。

(2) 契約を締結する前において契約の理由、契約の内容、契約の相手方の決定方法及び選定基準並びに契約の申込みの方法を公表すること。

(3) 契約を締結した後において契約の相手方の名称、契約の相手方とした理由その他の契約の締結状況を公表すること。

2 前項に規定する手続に関し必要な事項は、知事が定める。

(入札保証金及び契約保証金)

第48条 令第21条の15の入札保証金の額は、入札見積金額の100分の5以上の額とし、同条の契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の額とする。

2 知事は、別に定める場合においては、入札保証金又は契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金又は契約保証金に代わる担保)

第49条 入札保証金又は契約保証金の納付は、次に掲げるものの提供をもって代えることができる。

(1) 国債

(2) 地方債

(3) 政府の保証のある債券

(4) 銀行が振り出し、又は支払保証をした小切手

(5) その他知事が確実と認めるもの

2 国債、地方債及び前項第4号に規定する小切手はその金額に、その他のものは毎月平均市場価格の10分の8に相当する額にこれを換算する。

第9章 雑則

(賠償責任を有する職員の指定)

第51条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の2第1項後段の規定により指定する職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 支出負担行為又は支出命令の事務に直接関与した課長、課長補佐、係長及びこれらの職員の職と同等の職にある職員

(2) 支出の事務又は支払の事務に直接関与した企業出納員及び職員

(3) 地方自治法第234条の2第1項の監督又は検査を命ぜられた職員

(準用規定)

第52条 この規則に定めるもののほか、会計その他財務に関する事務手続に関しては、鳥取県会計規則その他の財務関係の規則の例によるものとする。

附 則

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第4条、第30条関係)

資産

備考

固定資産






有形固定資産





土地




施設用地


その他の土地


建物




施設用建物


処理場用機械設備


処理場用電気設備


その他建物


建物減価償却累計額




施設用建物減価償却累計額


処理場用機械設備減価償却累計額


処理場用電気設備減価償却累計額


その他建物減価償却累計額


構築物




管路施設


処理場用施設


ポンプ場用施設


その他構築物


構築物減価償却累計額




管路施設減価償却累計額


処理場用施設減価償却累計額


ポンプ場用施設減価償却累計額


その他構築物減価償却累計額


機械及び装置




処理場用機械設備


ポンプ場用機械設備


処理場用電気設備


ポンプ場用電気設備


その他機械及び装置


機械及び装置減価償却累計額




処理場用機械設備減価償却累計額


ポンプ場用機械設備減価償却累計額


処理場用電気設備減価償却累計額


ポンプ場用電気設備減価償却累計額


その他機械及び装置減価償却累計額


車両運搬具



車両運搬具減価償却累計額



工具、器具及び備品



工具、器具及び備品減価償却累計額



リース資産


ファイナンス・リース取引におけるリース資産(物件の所有権が借主に移転しないもの、通常費用処理する資産及びリース期間が1年以内のものを除く。)

リース資産減価償却累計額



建設仮勘定



その他有形固定資産



その他有形固定資産減価償却累計額



無形固定資産





借地権



地上権



その他無形固定資産



投資その他の資産





出資金



その他投資



流動資産






現金・預金





現金



預金



未収金





営業未収金



営業外未収金



その他未収金



前払費用




前払金





前払金



前払消費税及び地方消費税



その他前払金



未収収益




その他流動資産





仮払金



保管有価証券



仮払消費税



特定収入仮払消費税



その他流動資産



負債

備考

固定負債






企業債



1年内に償還期限の到来するものを除く。


建設改良企業債



その他企業債



他会計借入金



1年内に返済期限の到来するものを除く。


建設改良長期借入金



その他長期借入金



リース債務



ファイナンス・リース取引におけるリース債務(1年内に支払期限の到来するものを除く。)

引当金





退職給付引当金



特別修繕引当金



その他引当金



その他固定負債




流動負債






一時借入金




企業債



1年内に償還期限の到来するもの


建設改良企業債



その他企業債



他会計借入金



1年内に返済期限の到来するもの


建設改良長期借入金



その他長期借入金



リース債務



ファイナンス・リース取引におけるリース債務(1年内に支払期限の到来するもの)

未払金





営業未払金



営業外未払金



その他未払金



未払費用




前受金





営業前受金



営業外前受金



その他前受金



前受収益




引当金





賞与引当金



その他引当金



その他流動負債





仮受金



預り金



預り有価証券



仮受消費税



その他流動負債



繰延収益






長期前受金





国庫補助金



建設事業費負担金



受贈財産評価額



寄附金



他会計負担金



他会計補助金



その他長期前受金



長期前受金収益化累計額





国庫補助金収益化累計額



建設事業費負担金



収益化累計額



受贈財産評価額収益化累計額



寄附金収益化累計額



他会計負担金収益化累計額



他会計補助金収益化累計額



その他長期前受金収益化累計額



資本

備考

資本金






資本金





固有資本金



繰入資本金



組入資本金



剰余金






資本剰余金





国庫補助金



建設事業費負担金



受贈財産評価額



寄附金



他会計負担金



他会計補助金



その他資本剰余金



利益剰余金





減債積立金



利益積立金



建設改良積立金



その他積立金



当年度未処理欠損金




繰越欠損金


当年度純利益


当年度純損失


その他未処分利益剰余金変動額


当年度未処分利益剰余金




繰越利益剰余金


当年度純利益


当年度純損失


その他未処分利益剰余金変動額


収益

備考

流域下水道事業収益






営業収益





管理事業費負担金



建設事業費負担金



他会計負担金



他会計補助金



その他営業収益




手数料


雑収益


営業外収益





受取利息




預金利息



その他利息


他会計負担金



他会計補助金



長期前受金戻入




国庫補助金戻入


建設事業費負担金戻入


受贈財産評価額戻入


寄附金戻入


他会計負担金戻入


他会計補助金戻入


その他長期前受金戻入


資本費繰入収益



引当金戻入



消費税及び地方消費税還付金



雑収益




使用料


手数料


有価証券売却収益


不用品売却収益


その他雑収益


特別利益



1項目100万円以上のもの


固定資産売却益



過年度損益修正益



その他特別利益



費用

備考

流域下水道事業費用






営業費用





処分場費




旅費


被服費


備消品費


燃料費


光熱水費


印刷製本費


通信運搬費


委託料


手数料


使用料


賃借料


修繕費


工事請負費


動力費


薬品費


補償費


負担金


保険料


補助交付金


報償費


公課費


食糧費


交際費


雑費


修繕引当金繰入


特別修繕引当金繰入


ポンプ場費




旅費


被服費


備消品費


燃料費


光熱水費


印刷製本費


通信運搬費


委託料


手数料


使用料


賃借料


修繕費


工事請負費


動力費


薬品費


補償費


負担金


保険料


補助交付金


報償費


公課費


食糧費


交際費


雑費


修繕引当金繰入


特別修繕引当金繰入


きょ




旅費


被服費


備消品費


燃料費


光熱水費


印刷製本費


通信運搬費


委託料


手数料


使用料


賃借料


修繕費


工事請負費


動力費


薬品費


補償費


負担金


保険料


補助交付金


報償費


公課費


食糧費


交際費


雑費


修繕引当金繰入


特別修繕引当金繰入


総係費




給料


手当


退職給付費


法定福利費


旅費


被服費


備消品費


燃料費


光熱水費


印刷製本費


通信運搬費


委託料


手数料


使用料


賃借料


修繕費


工事請負費


動力費


薬品費


補償費


負担金


保険料


補助交付金


報償費


公課費


食糧費


交際費


研修費


雑費


修繕引当金繰入


特別修繕引当金繰入


減価償却費




有形固定資産減価償却費


無形固定資産減価償却費


資産減耗費




固定資産除却費


固定資産除却損


その他営業費用




雑支出


営業外費用





支払利息及び企業債取扱諸費




企業債利息


借入金利息


企業債手数料及び取扱費


リース債務利息


その他利息


消費税及び地方消費税



雑支出




不用品売却原価


その他雑支出


特別損失



1項目100万円以上のもの


過年度損益修正損



固定資産売却損



減損損失



災害による損失



その他特別損失



鳥取県天神川流域下水道事業財務規則

令和2年3月27日 規則第27号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第9編 木/第3章 都市計画/第6節 下水道
沿革情報
令和2年3月27日 規則第27号