2　法第143条第1項第4号の3及び第5号のポスター(以下「選挙運動用ポスター等」という。)は、選挙運動のために使用するものであって、専ら財産上の利益を得るために使用するなど、選挙運動のために使用するもの以外のものを法第144条の2第1項若しくは第8項又は第144条の4の掲示場(以下「公営ポスター掲示場」という。)に掲示してはならない。

3　公営ポスター掲示場に掲示する選挙運動用ポスター等は、法第144条の2第5項(同条第10項において準用する場合及び法第144条の4の規定により法第144条の2第5項の規定に準じて定める条例の規定を適用する場合を含む。)の規定により公職の候補者が公営ポスター掲示場ごとにそれぞれ1枚掲示することができるものであり、公職の候補者以外の者が掲示し、又は公営ポスター掲示場ごとに1枚を超えて掲示してはならない。

4　出納責任者(法第180条第1項に規定する出納責任者をいい、これに代わってその職務を行う者を含む。)は、法第142条の3の規定により行うウェブサイト等を利用する方法による広告料収入その他の選挙運動に関する収入について、法第189条に基づく報告書の提出その他適正な管理を行わなければならない。

5　何人も、選挙人が自己の良心に従ってその適当と認める公職の候補者に対し投票することを妨げ、又は他の公職の候補者若しくは選挙運動者が法令の範囲内において行う自由な選挙運動を妨げることのないよう、法第225条各号に掲げる行為その他法令に違反する行為をしてはならない。

2　県及び市町村の選挙管理委員会は、公明かつ適正な選挙の実施の確保のため、相互に連携を図りながら協力するものとする。

3　県及び公営ポスター掲示場を管理する市町村の選挙管理委員会は、前条第2項又は第3項の規定に違反する文書図画が公営ポスター掲示場に掲示されたと認めるときは、法第147条の規定又は公営ポスター掲示場を管理する権限に基づき、撤去の命令その他必要な措置を行うものとする。

2　県及び市町村の選挙管理委員会、警察その他関係機関は、急迫不正の侵害行為に対し、速やかな対応が行えるよう、必要な情報交換を行うなどして相互に連携を図りながら協力するものとする。

2　県は、選挙に関し、事実に反する情報その他不適切な情報がインターネットを通じて広く流布され得ること等に鑑み、県民に対し、インターネットその他不特定多数の者に情報を伝達する媒体により得られる情報を適切に判断する能力を高めることにより県民が適正な情報に基づいて投票することを促進するため、必要な主権者教育等を行うよう努めるものとする。

この条例は、公布の日から起算して7日を経過した日から施行する。