|
|
|
鳥取県公安委員会運営規則 |
◆昭和29年8月31日 |
公安委員会規則第11号 |
鳥取県公安委員会等に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則 |
◆令和3年5月31日 |
公安委員会規則第4号 |
鳥取県公安委員会に申し出られた苦情の取扱いに関する規則 |
◆平成18年6月9日 |
公安委員会規則第6号 |
鳥取県公安委員会の事務の委任に関する規則 |
◆平成4年2月29日 |
公安委員会規則第1号 |
鳥取県公印規程 |
◆昭和26年10月15日 |
訓令甲第21号 |
鳥取県公益的法人等への職員の派遣等に関する条例 |
◆平成14年3月29日 |
条例第3号 |
鳥取県公益的法人等への職員の派遣等に関する条例施行規則 |
◆平成14年3月29日 |
人事委員会規則第2号 |
鳥取県公益認定等審議会条例 |
◆平成20年3月28日 |
条例第1号 |
公害に係る紛争の処理の手続に要する費用等に関する条例 |
◆昭和45年10月5日 |
条例第52号 |
鳥取県公害防止条例 |
◆昭和46年10月12日 |
条例第35号 |
鳥取県公害防止条例施行規則 |
◆昭和47年3月30日 |
規則第21号 |
公共下水道過疎代行事業の施行に伴う市町村負担金について |
◆平成5年3月23日 |
議決 |
鳥取県公共事業評価委員会条例 |
◆平成15年3月18日 |
条例第8号 |
鳥取県興行場法施行細則 |
◆昭和59年9月28日 |
規則第60号 |
鳥取県興行場法施行条例 |
◆昭和59年7月10日 |
条例第16号 |
鳥取県公共土木施設等占用料等減免規則 |
◆平成17年9月30日 |
規則第93号 |
鳥取県工業用水供給規程 |
◆昭和43年4月1日 |
企業局管理規程第3号 |
鳥取県公告式条例 |
◆昭和34年12月25日 |
条例第43号 |
鳥取県子牛公正取引条例 |
◆昭和24年3月3日 |
条例第8号 |
鳥取県子牛公正取引条例施行規則 |
◆昭和59年10月9日 |
規則第69号 |
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例 |
◆昭和38年3月30日 |
条例第22号 |
公衆浴場入浴料金の統制額の指定 |
◆令和3年3月2日 |
告示第102号 |
鳥取県公衆浴場法施行細則 |
◆昭和61年6月24日 |
規則第42号 |
鳥取県公衆浴場法施行条例 |
◆昭和32年3月30日 |
条例第4号 |
鳥取県公衆浴場法施行条例及び鳥取県旅館業法施行条例による水質基準 |
◆平成15年6月17日 |
告示第388号 |
公職選挙法による選挙事務規程 |
◆昭和31年6月5日 |
選挙管理委員会規則第3号 |
鳥取県控除対象特定非営利活動法人の指定手続等に関する条例 |
◆平成25年3月26日 |
条例第4号 |
鳥取県控除対象特定非営利活動法人の指定手続等に関する条例施行規則 |
◆平成25年3月26日 |
規則第7号 |
鳥取県立厚生病院院内保育所設置運営規程 |
◆平成21年9月11日 |
病院局管理規程第6号 |
鳥取県交通安全対策会議条例 |
◆昭和45年10月5日 |
条例第51号 |
交通巡視員に対する被服の支給及び装備品の貸与に関する規則 |
◆平成6年3月30日 |
公安委員会規則第2号 |
交通巡視員に対する被服の支給及び装備品の貸与に関する条例 |
◆昭和46年3月16日 |
条例第5号 |
鳥取県立高等学校学則 |
◆昭和51年4月1日 |
教育委員会規則第10号 |
鳥取県県立高等学校授業料等減免規則 |
◆昭和26年7月10日 |
教育委員会規則第3号 |
鳥取県県立高等学校授業料等徴収条例 |
◆昭和63年3月28日 |
条例第4号 |
鳥取県立高等学校通信教育規則 |
◆昭和52年3月31日 |
教育委員会規則第12号 |
鳥取県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金貸与規則 |
◆昭和50年2月4日 |
教育委員会規則第1号 |
鳥取県立高等学校等設置条例 |
◆昭和39年3月30日 |
条例第21号 |
口頭による開示請求を行うことができる個人情報 |
◆平成11年10月1日 |
人事委員会告示第3号 |
口頭による開示請求を行うことができる個人情報 |
◆平成11年11月12日 |
病院局告示第2号 |
口頭による開示請求を行うことができる個人情報 |
◆平成11年10月1日 |
告示第642号 |
口頭による開示請求を行うことができる個人情報 |
◆平成18年4月4日 |
警察本部告示第1号 |
口頭による開示請求を行うことができる個人情報 |
◆令和5年1月27日 |
教育委員会告示第2号 |
口頭による開示請求ができる個人情報 |
◆平成11年10月1日 |
企業局告示第1号 |
交番その他の派出所及び駐在所の設置に関する規則 |
◆昭和38年10月8日 |
公安委員会規則第5号 |
鳥取県公文書等の管理に関する条例 |
◆平成23年10月14日 |
条例第52号 |
鳥取県公文書等の管理に関する条例施行規則 |
◆平成23年12月27日 |
規則第67号 |
公平委員会の事務を鳥取県に委託している地方公共団体の管理職員等の範囲を定める規則 |
◆昭和41年8月12日 |
人事委員会規則第31号 |
公平委員会の事務を鳥取県に委託している地方公共団体の職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間の特例を定める規則 |
◆平成21年3月31日 |
人事委員会規則第5号 |
鳥取県公報発行規則 |
◆平成5年3月31日 |
規則第20号 |
鳥取県公有財産事務取扱規則 |
◆昭和39年4月1日 |
規則第27号 |
公有地の拡大の推進に関する法律施行令第3条第3項ただし書の規模を定める条例 |
◆平成15年3月18日 |
条例第7号 |
公有地の拡大の推進に関する法律施行令第4条ただし書の規模を定める規則 |
◆平成10年3月31日 |
規則第18号 |
公有林野分収造林規程 |
◆昭和22年5月3日 |
告示第268号 |
鳥取県行旅病人等引取り及び費用弁償規則 |
◆昭和62年4月1日 |
規則第27号 |
鳥取県高齢者、障害者等の移動等の円滑化を図るための信号機等の基準を定める条例 |
◆平成24年10月19日 |
条例第56号 |
鳥取県港湾管理条例 |
◆昭和35年4月1日 |
条例第6号 |
鳥取県港湾管理条例による制限区域の指定 |
◆平成16年6月30日 |
告示第488号 |
港湾区域に接する海岸保全区域のうち港湾管理者の長が管理する区域 |
◆昭和55年11月25日 |
告示第1066号 |
港湾区域の設定 |
◆昭和28年2月13日 |
告示第53号 |
鳥取県港湾事務所設置条例 |
◆平成7年3月10日 |
条例第6号 |
鳥取県港湾整備事業特別会計に属する普通財産の譲渡に係る鳥取県公有財産事務取扱規則の特例に関する規則 |
◆平成20年4月30日 |
規則第58号 |
鳥取県港湾法施行細則 |
◆昭和51年8月10日 |
規則第52号 |
港湾法第56条の規定にもとづく予定水域指定 |
◆昭和31年5月11日 |
告示第183号 |
鳥取県国営大山山麓土地改良事業負担金徴収条例 |
◆平成15年3月18日 |
条例第5号 |
国営土地改良事業特別徴収金徴収条例 |
◆平成19年3月16日 |
条例第11号 |
国営土地改良事業特別徴収金徴収条例施行規則 |
◆平成19年3月16日 |
規則第6号 |
国営土地改良事業の施行に伴う市町村負担金について |
◆平成5年3月23日 |
議決 |
鳥取県国土利用計画地方審議会条例 |
◆昭和49年10月15日 |
条例第33号 |
国土利用計画(鳥取県計画) |
◆平成8年7月23日 |
告示第517号 |
鳥取県国民健康保険条例 |
◆平成29年12月26日 |
条例第46号 |
鳥取県国民保護協議会条例 |
◆平成16年10月15日 |
条例第41号 |
国有財産使用及産物採取規則 |
◆大正15年1月25日 |
県令第2号 |
鳥取県国有地使用料徴収条例 |
◆平成12年3月28日 |
条例第29号 |
湖沼水質保全特別措置法第19条の規定に基づく指定施設の構造及び使用の方法に関する基準等を定める条例 |
◆平成14年10月15日 |
条例第57号 |
湖沼水質保全特別措置法第7条第1項の規定に基づく化学的酸素要求量等に係る汚濁負荷量の規制基準 |
◆平成25年2月1日 |
告示第55号 |
鳥取県個人情報保護条例 |
◆平成11年3月12日 |
条例第3号 |
鳥取県個人情報保護条例 |
◆令和4年12月26日 |
条例第29号 |
鳥取県個人情報保護条例施行規則 |
◆平成11年9月28日 |
規則第63号 |
鳥取県個人情報保護審議会規則 |
◆平成11年3月12日 |
規則第2号 |
子育て王国とっとり会議の組織及び運営に関する規則 |
◆平成26年3月25日 |
規則第6号 |
子育て王国とっとり条例 |
◆平成26年3月25日 |
条例第5号 |
鳥取県固定資産評価職員証票規則 |
◆昭和27年7月15日 |
規則第56号 |
鳥取県固定資産評価審議会条例 |
◆昭和37年10月12日 |
条例第40号 |
鳥取県孤独・孤立を防ぐ温もりのある支え愛社会づくり推進条例 |
◆令和4年12月26日 |
条例第28号 |
鳥取県個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例 |
◆平成14年3月29日 |
条例第6号 |
鳥取県個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例施行規則 |
◆平成14年3月29日 |
規則第14号 |
鳥取県個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例等に基づく事務の一部を労働委員会に委任する規則 |
◆平成14年3月29日 |
規則第15号 |
雇用機会創出等のための企業局企業職員の給与の特例に関する規程 |
◆平成14年3月29日 |
企業局管理規程第1号 |
雇用機会創出等のための病院局企業職員の給与の特例に関する規程 |
◆平成14年3月29日 |
病院局管理規程第1号 |
雇用機会創出のための現業職員の給与の特例に関する規則 |
◆平成14年3月29日 |
教育委員会規則第8号 |
雇用機会創出のための現業職員の給与の特例に関する規則 |
◆平成14年3月29日 |
規則第9号 |
雇用機会創出のための知事等及び職員の給与の特例、鳥取県雇用機会創出支援基金の設置並びに職員の定数等の特例に関する条例 |
◆平成14年3月29日 |
条例第4号 |