例規名称 制定年月日 種別番号
  • ■ 第2編 
    • 第1章 人事委員会
      • 第1節 委員会
   
人事委員会設置条例 ◆昭和26年6月12日 条例第36号
鳥取県人事委員会議事規則 ◆昭和26年8月7日 人事委員会規則第2号
鳥取県人事委員会委員長の選挙等に関する規則 ◆昭和32年10月22日 人事委員会規則第15号
      • 第2節 事務局
   
鳥取県人事委員会事務局組織規則 ◆昭和40年3月30日 人事委員会規則第14号
人事委員会の事務局長に対する事務委任規則 ◆昭和41年4月1日 人事委員会規則第19号
人事委員会の事務の専決及び代決規則 ◆昭和41年4月1日 人事委員会規則第20号
人事委員会事務局の職員の職の設置等に関する規則 ◆昭和45年8月1日 人事委員会規則第33号
日本の国籍を有しない者を任用することができない職の範囲を定める規則 ◆平成12年3月31日 人事委員会規則第2号
    • 第2章 定数・職制
   
鳥取県職員定数条例 ◆平成6年3月28日 条例第4号
職員の職の設置に関する規則 ◆昭和39年2月1日 規則第6号
    • 第3章 
   
職員の任用に関する規則 ◆昭和27年12月23日 人事委員会規則第11号
職員の再任用に関する条例 ◆平成13年3月28日 条例第2号
任期付職員の採用等に関する条例 ◆平成14年12月25日 条例第67号
任期付職員の採用等に関する条例施行規則 ◆平成14年12月25日 人事委員会規則第23号
任期付研究員の採用等に関する条例 ◆平成13年3月28日 条例第4号
任期付研究員の採用等に関する条例施行規則 ◆平成13年3月28日 人事委員会規則第2号
日本の国籍を有しない者を任用することができない職の範囲を定める規則 ◆平成12年3月31日 規則第7号
職員の任用に関する権限の委任に関する規則 ◆昭和41年1月28日 人事委員会規則第3号
選考により採用する職 ◆平成18年5月17日 人事委員会告示第1号
職員の任免発令規程 ◆昭和39年2月1日 訓令第1号
    • 第4章 
      • 第1節 特別職給与
   
鳥取県知事等の給与及び旅費等に関する条例 ◆平成19年3月16日 条例第38号
知事等の退職手当に関する条例 ◆昭和37年12月24日 条例第50号
知事等の退職手当の支給に関する規則 ◆昭和37年12月24日 規則第74号
平成19年3月に支給する知事及び副知事の給料の特例に関する条例 ◆平成19年3月16日 条例第39号
      • 第2節 一般職給与通則
   
職員の給与に関する条例 ◆昭和26年2月27日 条例第3号
職員の給与の支給に関する規則 ◆昭和27年3月14日 人事委員会規則第3号
給料表の適用範囲に関する規則 ◆昭和32年10月30日 人事委員会規則第7号
職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則 ◆昭和32年10月25日 人事委員会規則第10号
平成18年1月1日における昇格又は降格の特例に関する規則 ◆平成17年12月26日 人事委員会規則第36号
職員の職務の級の分類に関する規則 ◆平成18年1月31日 人事委員会規則第1号
最高の号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則 ◆平成18年3月31日 人事委員会規則第13号
平成23年改正条例附則別表第2の人事委員会規則で定める号給の決定に関する規則 ◆平成23年3月23日 人事委員会規則第5号
平成26年改正条例附則第5項等の規定による給料に関する規則 ◆平成27年3月31日 人事委員会規則第2号
      • 第3節 一般職諸手当
   
管理職手当に関する規則 ◆昭和33年10月15日 人事委員会規則第22号
初任給調整手当の支給に関する規則 ◆昭和37年3月30日 人事委員会規則第10号
地域手当に関する規則 ◆平成18年3月31日 人事委員会規則第11号
住居手当に関する規則 ◆昭和49年12月26日 人事委員会規則第33号
通勤手当の支給に関する規則 ◆昭和33年10月19日 人事委員会規則第21号
単身赴任手当の支給に関する規則 ◆平成2年3月14日 人事委員会規則第1号
職員の特殊勤務手当に関する条例 ◆昭和27年11月7日 条例第39号
職員の特殊勤務手当の支給に関する規則 ◆昭和31年4月6日 人事委員会規則第5号
特地勤務手当に準ずる手当に関する規則 ◆昭和46年3月31日 人事委員会規則第20号
宿日直手当に関する規則 ◆昭和44年2月1日 人事委員会規則第2号
管理職員特別勤務手当の支給に関する規則 ◆平成3年12月25日 人事委員会規則第26号
期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則 ◆昭和41年2月1日 人事委員会規則第4号
平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置に関する規則 ◆平成15年2月21日 人事委員会規則第1号
職員の退職手当に関する条例 ◆昭和37年12月24日 条例第51号
職員の退職手当の支給に関する規則 ◆昭和51年3月31日 規則第25号
職員の退職手当に関する条例の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則 ◆平成21年7月3日 規則第64号
退職手当の支給制限等の処分に係る調査審議に関する規則 ◆平成21年7月10日 人事委員会規則第28号
      • 第4節 給与の特例
   
雇用機会創出のための知事等及び職員の給与の特例、鳥取県雇用機会創出支援基金の設置並びに職員の定数等の特例に関する条例 ◆平成14年3月29日 条例第4号
雇用機会創出のための現業職員の給与の特例に関する規則 ◆平成14年3月29日 規則第9号
鳥取県知事等及び職員の給与の特例に関する条例 ◆平成17年3月29日 条例第44号
      • 第5節 現業職員給与
   
現業職員の給与の種類及び基準に関する条例 ◆昭和32年10月1日 条例第37号
現業職員の給与に関する規則 ◆昭和32年10月25日 規則第46号
現業職員の給与の特例に関する規則 ◆平成17年3月31日 規則第27号
    • 第5章 
   
職員の旅費等に関する条例 ◆昭和45年7月15日 条例第48号
職員の旅費等に関する条例施行規則 ◆昭和45年7月15日 人事委員会規則第25号
職員の外国旅行の旅費に関する取扱規程 ◆平成28年6月10日 訓令第8号
証人、参考人、鑑定人等の費用弁償に関する条例 ◆昭和45年7月15日 条例第47号
証人、参考人、鑑定人等に対し支給する費用弁償の額を定める規則 ◆昭和45年7月15日 規則第66号
    • 第6章 勤務時間
   
鳥取県の休日を定める条例 ◆平成元年3月24日 条例第5号
職員の勤務時間、休暇等に関する条例 ◆平成6年12月19日 条例第35号
職員の勤務時間、休暇等に関する規則 ◆平成6年12月21日 人事委員会規則第15号
職員の勤務時間に関する規程 ◆昭和44年2月25日 訓令第3号
県の執務時間に関する規程 ◆昭和44年2月25日 訓令第2号
職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例 ◆平成16年12月28日 条例第66号
職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例施行規則 ◆平成16年12月28日 人事委員会規則第27号
職員の自己啓発等休業に関する条例 ◆平成19年12月25日 条例第89号
職員の自己啓発等休業に関する条例施行規則 ◆平成19年12月25日 人事委員会規則第34号
    • 第7章 分限・懲戒
   
職員の休職の事由を定める条例 ◆昭和56年3月27日 条例第7号
職員の分限に関する手続及び効果に関する条例 ◆昭和26年9月18日 条例第39号
職員の分限に関する手続及び効果に関する規則 ◆昭和26年9月18日 人事委員会規則第7号
職員の定年等に関する条例 ◆昭和59年3月21日 条例第1号
職員の定年等に関する規則 ◆昭和60年3月19日 人事委員会規則第1号
鳥取県公益的法人等への職員の派遣等に関する条例 ◆平成14年3月29日 条例第3号
鳥取県公益的法人等への職員の派遣等に関する条例施行規則 ◆平成14年3月29日 人事委員会規則第2号
医師である職員を派遣することができる地域医療を担う公的病院を開設している公益的法人等 ◆平成22年10月15日 告示第610号
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例 ◆昭和63年3月28日 条例第3号
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則 ◆昭和63年3月31日 人事委員会規則第2号
職員の懲戒の手続、効果等に関する条例 ◆昭和26年9月18日 条例第40号
職員の懲戒の手続、効果等に関する規則 ◆昭和26年9月18日 人事委員会規則第8号
    • 第8章 
   
職員の服務の宣誓に関する条例 ◆昭和26年2月27日 条例第4号
職務に専念する義務の特例に関する条例 ◆昭和26年2月27日 条例第5号
職務に専念する義務の特例に関する規則 ◆平成6年12月21日 人事委員会規則第16号
職員の育児休業等に関する条例 ◆平成4年3月24日 条例第6号
職員の育児休業等に関する規則 ◆平成4年3月27日 人事委員会規則第4号
鳥取県職員の退職管理に関する条例 ◆平成28年3月25日 条例第8号
鳥取県職員の退職管理に関する規則 ◆平成28年3月31日 人事委員会規則第2号
職員の営利企業への従事等の許可に関する規則 ◆昭和26年8月28日 人事委員会規則第5号
鳥取県職員服務規程 ◆平成8年12月27日 訓令第8号
現業職員就業規則 ◆昭和45年7月15日 規則第67号
    • 第9章 研修・勤務評定
   
鳥取県職員人材開発センター運営審議会設置条例 ◆昭和31年3月30日 条例第2号
鳥取県職員研修規程 ◆昭和47年7月28日 訓令第7号
    • 第10章 
   
鳥取県職員安全衛生管理規程 ◆昭和56年3月31日 訓令第2号
現業職員の被服の交付及び使用に関する規程 ◆昭和39年7月20日 訓令第10号
現業職員以外の職員の被服の交付及び使用に関する規程 ◆昭和43年5月6日 訓令第5号
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 ◆昭和42年12月22日 条例第31号
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則 ◆昭和43年3月1日 規則第12号
年金たる補償及び休業補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額 ◆平成5年4月27日 告示第400号
介護補償として支給する金額 ◆平成8年6月18日 告示第423号
入所している期間については介護補償を行わないこととする施設 ◆平成8年6月18日 告示第424号
    • 第11章 利益の保護
   
職員からの苦情の処理に関する規則 ◆平成17年3月28日 人事委員会規則第4号
職員の勤務条件に関する措置の要求に関する規則 ◆平成10年11月27日 人事委員会規則第15号
職員の勤務条件に関する措置の要求に関する提出書面様式 ◆平成10年11月27日 人事委員会告示第2号
不利益処分についての審査請求に関する規則 ◆平成8年4月1日 人事委員会規則第13号
不利益処分についての審査請求に関する提出書面様式例 ◆平成8年4月1日 人事委員会告示第2号
鳥取県人事委員会公開口頭審理等傍聴規則 ◆昭和26年9月7日 人事委員会規則第6号
    • 第12章 職員団体
   
職員団体の登録に関する条例 ◆昭和41年8月19日 条例第24号
職員団体の登録に関する規則 ◆平成6年9月30日 人事委員会規則第12号
職員団体の登録の申請書等の様式を定める規則 ◆昭和41年9月6日 人事委員会規則第34号
職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 ◆昭和41年8月19日 条例第25号
職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間の特例に関する規則 ◆平成9年3月31日 人事委員会規則第3号
管理職員等の範囲を定める規則 ◆昭和41年8月12日 人事委員会規則第30号
公平委員会の事務を鳥取県に委託している地方公共団体の管理職員等の範囲を定める規則 ◆昭和41年8月12日 人事委員会規則第31号
公平委員会の事務を鳥取県に委託している地方公共団体の職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間の特例を定める規則 ◆平成21年3月31日 人事委員会規則第5号
    • 第13章 人事行政の運営等
   
鳥取県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 ◆平成17年3月29日 条例第8号
鳥取県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例施行規則 ◆平成17年3月31日 規則第26号
    • 第14章 
   
鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例 ◆大正12年12月29日 県令第55号
鳥取県吏員等退職年金及び退職一時金に関する条例施行規則 ◆昭和30年4月19日 規則第14号
恩給の年額を職権により改定する場合の手続等に関する規則 ◆昭和54年10月20日 規則第59号
鳥取県恩給給与細則 ◆昭和30年5月17日 規則第22号
    • 第15章 
   
次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則 ◆平成17年3月31日 規則第25号
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事業主等を定める規則 ◆平成28年3月23日 規則第4号
鳥取県職員表彰規程 ◆昭和41年12月23日 訓令第15号

内容現在 平成31年3月26日

鳥取県例規集

内容現在 平成31年3月26日   

体系目次