(この条例の目的)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第16条に基く公告式は、この条例の定めるところによる。

(条例の公布)

第2条　条例を公布しようとするときは、公布の旨の前文及び年月日を記入して、その末尾に町長が署名(総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則(平成15年総務省令第48号)第2条第2項第1号イに規定する電子署名を含む。)をしなければならない。

(規則に関する準用)

第3条　規則を公布しようとするときは、公布の旨の前文、年月日及び町長名を記入しなければならない。

(規程等の公表)

第4条　第2条第2項及び前条第1項の規定は、町長の定める規程等(同項の規則を除く。)で公表を要するものについて準用する。

(その他の規則及び規程等の公表)

第5条　第2条第2項及び第3条第1項の規定は、町の機関(町長を除く。以下同じ。)の定める規則及び規程等で公表を要するものについて準用する。この場合において、同項中「町長名」とあるのは、「当該機関名」と読み替えるものとする。

(施行期日の特例)

第6条　規則又は町の機関の定める規則若しくは規程は、当該規則又は規程をもつて特に施行期日を定めることができる。