(常任委員会の設置)

第1条　議会に常任委員会を置く。

(常任委員会の名称、委員定数及びその所管)

第2条　常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

(常任委員の任期)

第3条　常任委員の任期は、2年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。

第3条の2　常任委員の任期は選任の日から起算する。ただし、任期満了による改選が任期満了の日前に行われたときは、その改選による委員の任期は、前任の委員の任期満了の日の翌日から起算する。

(特別委員会の設置)

第4条　特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。

(議会運営委員会の設置)

第4条の2　議会に議会運営委員会を置く。

(委員の選任)

第5条　議員は、少なくとも一の常任委員となるものとする。

(委員長及び副委員長)

第6条　常任委員会及び特別委員会並びに議会運営委員会(以下「委員会」という。)に、委員長及び副委員長1人を置く。

(委員長及び副委員長がともにないときの互選)

第7条　委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。

(委員長の議事整理、秩序保持権)

第8条　委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。

(委員長の職務代行)

第9条　委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。

(委員長及び副委員長の辞任)

第10条　委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。

(招集)

第11条　委員会は、委員長が招集する。

(定足数)

第12条　委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第14条(委員長及び委員の除斥)の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。

(表決)

第13条　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

(委員長及び委員の除斥)

第14条　委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があつたときは、会議に出席して発言することができる。

(傍聴の取扱)

第15条　委員会は、議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴することができる。

(秘密会)

第16条　委員会は、その議決で秘密会とすることができる。

(出席説明の要求)

第17条　委員会は、審査または調査のため、町長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、公平委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法令または条例に基づく委員会の代表者または委員並びにその委任または嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。

第18条　削除

(秩序保持に関する措置)

第19条　委員会において地方自治法(昭和22年法律第67号)、会議規則またはこの条例に違反し、その他委員会の秩序をみだす委員があるときは、委員長は、これを制止し、または発言を取り消させることができる。

(公聴会開催の手続)

第20条　委員会が、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。

(意見を述べようとする者の申出)

第21条　公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。

(公述人の決定)

第22条　公聴会において意見を聞こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者から、委員会において定め、議長を経て本人にその旨を通知する。

(公述人の発言)

第23条　公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。

(委員と公述人の質疑)

第24条　委員は、公述人に対して質疑をすることができる。

(代理人または文書による意見の陳述)

第25条　公述人は、代理人に意見を述べさせ、または文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。

(参考人)

第25条の2　委員会が、参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。

(記録)

第26条　委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名または記名押印しなければならない。

(会議規則との関係)

第27条　この条例に定めるもののほか、委員会に関しては、会議規則の定めるところによる。