(目的)

第1条　この要綱は、保護者の就労形態の多様化に伴う一時的な保育及び保護者の傷病等による緊急的な保育需要に対応するため、一時的保育事業(以下「事業」という。)を実施し、児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象児童)

第2条　事業の対象となる児童は、町内に居住する児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の規定による措置の対象とならない就学前の児童で、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(保育時間及び事業を行わない日)

第3条　事業による保育時間及び事業を行わない日は、富士見町保育所条例施行規則(昭和62年富士見町規則第2号)第6条及び第7条の規定による。

(実施保育所)

第4条　事業を実施する保育所は、町長が別に定める。

(申請)

第5条　事業を利用しようとする児童の保護者(以下「申請者」という。)は、富士見町一時的保育申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(費用の負担等)

第6条　入所児童の保護者は、次の表に定める基準により算出した費用を負担しなければならない。

(減免)

第7条　町長は、前条に規定する費用について、事業により入所した児童及び当該児童の保護者が、次の各号の一に該当すると認めるときは、減免することができる。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。