(趣旨)

第1条　この条例は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第5項及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、富士見町福祉センター等(以下「福祉センター」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　町民相互の親睦、快適な老後の生活、健康の増進とスポーツレクリエーション等、総合的な福祉の向上に寄与するため、福祉センターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　福祉センターの名称及び位置は次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第4条　福祉センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)にこれを行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(使用の許可)

第6条　福祉センターを使用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(使用許可の禁止)

第7条　町長は、次の各号の1に該当するときは、使用を許可することができない。

(使用許可の取消し等)

第8条　町長は、第6条の規定による許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号の1に該当するときは、その使用許可を取り消し、若しくは停止し、又は許可に付した条件を変更することができる。この場合において、使用者に生じた損害については、町長はその責任を負わない。

(使用料の額及び納入)

第9条　福祉センターの使用料の額は別表のとおりとし、使用者は、使用の許可を受けたとき直ちに納入しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　使用料は、公的団体等が使用する場合及び町長が特に必要があると認めるときは、減免することができる。

(使用料の還付)

第11条　既納の使用料は還付しない。ただし、町長は次の各号の1に該当するときは、既に納めた使用料の全部又は一部を還付することができる。

(休業日)

第12条　福祉センターの休業日は次のとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、町長の承認を得て、これを変更し、又は臨時休業日を設けることができる。

(使用時間)

第13条　福祉センターを使用できる時間は午前10時から午後7時までとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、町長の承認を得て、これを変更することができる。

(行為の制限)

第14条　使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(原状回復命令等)

第15条　使用者は、施設及び設備を損傷し、又は紛失したときは、直ちに指定管理者に届出なければならない。

(補則)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。