(目的)

第1条　この事業は、日常生活を営むに支障がある虚弱老人、心身障害者等特別な理由によつて、在宅において介護者が不在等となる場合において、長時間独りで生活することが困難であると認められる者に対して、一時的に保護し、これら在宅老人等(以下「虚弱老人等」という。)の介護者の福祉向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、富士見町とし、短期保護を行う施設と相互に緊密な連携を図り、円滑な運営に努めるものとする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、町内に居住する虚弱老人等であつて、次の各号のいずれかに該当する者については対象としない。

(実施施設)

第4条　この事業の実施施設は、町長が指定した施設とする。

(保護の要件)

第5条　虚弱老人等の介護者が、次に揚げる理由によりその家族において虚弱老人等を介護できないため、実施施設に一時的に保護する必要があると町長が認めた場合とする。

(保護の期間)

第6条　保護の期間は、連続1週間以内とし限度は年30日以内とする。ただし、町長が調査の結果保護期間の延長がやむを得ないものと認めた場合は、延長できるものとする。

(保護の手続)

第7条　保護の実施は、短期入所サービス保護申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)、を虚弱老人等を直接介護している者又は、虚弱老人等と同居の親族(以下「利用者」という。)が町長に提出するものとする。

(保護の決定)

第8条　町長は、申請書の内容を審査し、速やかに保護の要否を決定し、短期入所サービス保護決定通知書(様式第2号)により利用者に通知するとともに、短期入所サービス保護依頼書(様式第3号)により実施施設の長に保護を依頼するものとする。

(保護期間の変更)

第9条　利用者は、やむを得ない事情により保護期間の変更を希望する場合は、短期入所サービス保護期間変更申請書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(緊急保護の取扱い)

第10条　町長は、緊急性が極めて高い事情により、直ちに虚弱老人等保護を要すると認めるときは、第7条及び第8条の手続によらないで、虚弱老人等を保護することができるものとする。ただし、事後において速やかに第7条及び第8条に定める手続きを取るものとする。

(移送)

第11条　虚弱老人等の移送は、申請者が行うものとする。ただし、申請者において行い難い場合は、関係機関が協力してこれを行うものとする。

(費用の負担)

第12条　実施施設に保護した虚弱老人等の費用は、別表に定める額を利用者が負担する。ただし、費用負担ができない低所得者等特別の理由が認められる場合は、町長が費用を免除することができる。