(目的)

第1条　この要綱は、公的年金を受けることのできない外国人高齢者及び外国人心身障害者に対し特別給付金(以下「給付金」という。)を支給することにより、外国人高齢者及び外国人心身障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に揚げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　給付金の支給を受けることができる者は、次の各号に掲げるものとする。

(給付金の額)

第4条　給付金の額は、次のとおりとする。ただし、前条第1号及び第2号のいずれにも該当する者は、第2号の給付金のみを支給するものとする。

(支給申請)

第5条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、富士見町外国人高齢者及び外国人心身障害者特別給付金支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(支給決定等)

第6条　町長は、前条の申請があつたときは、速やかにその内容を審査して給付金の支給の可否を決定し、富士見町外国人高齢者及び外国人心身障害者特別給付金支給(不支給)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(支給期間及び支給方法)

第7条　給付金の支給期間は、申請書が到達した日の属する月の翌月から給付金の受給権が消滅した日の属する月までとする。

(資格要件変更届)

第8条　第6条の規定により給付金の支給の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、次のいずれかに該当するときは、速やかに資格要件変更届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(現況の届出)

第9条　受給者(次条の規定により支給の停止を受けている者を含む。)は、支給決定を受けた年度の翌年度以降において、その現況について、富士見町外国人高齢者及び外国人心身障害者特別給付金支給現況報告書(様式第4号)に次の各号に掲げる書類を添えて、毎年6月1日から同月30日までの間に町長に提出しなければならない。

(支給の停止)

第10条　町長は、受給者が次のいずれかに該当するときは、当該該当した日の属する月の翌月分から当該事由が消滅した日の属する月分までは、その支給を停止する。

(受給権の消滅)

第11条　受給者が次のいずれかに該当するときは、給付金の受給権は消滅するものとする。

(支給決定の取消し等)

第12条　町長は、受給者が次のいずれかに該当するときは、給付金の支給決定を取り消すことができる。

(未支給給付金の支給)

第13条　受給者が死亡した場合において、当該受給者に支給すべき給付金で未支給のものがあるときは、当該受給者の死亡当時その者と生計を一にしていた者又は町長の認める者は、自己の名で当該未支給の給付金の支給を請求書(様式第5号)により町長に請求することができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。