(目的)

第1条　この要綱は、聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障がい者等に、手話通訳、要約筆記等の方法により、障がい者等とその他の者の意思疎通を支援する手話通訳者、要約筆記者等の派遣等を行い、意思疎通の円滑化を図ることを目的とする。

(派遣対象者)

第2条　手話通訳者等の派遣の対象となる者は、富士見町内に居住する聴覚障害者等とする。

(登録)

第3条　手話通訳者等として登録できる者は、次の者とする。

(派遣範囲)

第4条　手話通訳者等の派遣は、聴覚障害者等が次の各号のいずれかに該当する場合で必要と認められる場合について行う。

(派遣の申請)

第5条　手話通訳者等の派遣を必要とする者は、7日前に手話通訳者等派遣申請書(様式第2号)を町長に提出する。ただし、緊急を要すると認められる場合はこの限りでない。

(派遣の決定等)

第6条　町長は、前条の申請に基づき、派遣を必要と認めた時は手話通訳者等登録者の中より手話通訳者等を選定し、手話通訳者等には手話通訳者等派遣依頼書(様式第3号)を、申請者には手話通訳者等派遣決定書(様式第4号)を交付する。

(報告及び報酬等の請求)

第7条　手話通訳者等は、手話通訳及び要約筆記が完了し報酬等を請求する時は、手話通訳者等派遣完了報告書(兼報酬等請求書)(様式第5号)を提出しなければならない。

(実施上の留意事項)

第8条　手話通訳者等は、この事業の目的を認識し、個人の人権を尊重し、職務遂行上知り得た個人に関する情報を他に漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。

(関係団体との協力)

第9条　この事業は、聴覚障害者協会及び手話サークルとの密接な連携協力のもとにすすめると共にその他の援護機関とも連絡協力して遂行しなければならない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるものの他、必要な事項は町長が別に定める。