○富士見町中小企業退職金共済掛金助成条例

昭和51年9月28日

条例第25号

(目的)

第1条 この条例は、富士見町内に事業所を有する中小企業者が中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号。以下「法」という。)に定める退職金共済契約を締結した場合、その掛金の一部を補助し、もつて町内中小企業の育成及びその雇用する従業員の福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者 常時雇用する従業員の数が300人(金融業、保険業、不動産業、卸売業、小売業又はサービス業を主たる事業とする場合においては50人)をこえない事業主をいう。

(2) 退職金共済契約 中小企業者が中小企業退職金共済事業団(以下「事業団」という。)に掛金を納付することを約し、事業団がその中小企業者の雇用する従業員の退職について法の定めるところにより退職金を支給することを約する契約をいう。

(適用の範囲)

第3条 この条例の適用を受けることができる中小企業者は、町内に事業施設を有し、現に事業を営み、かつ、町税を完納し、昭和54年4月1日までに共済契約を完了したものでなければならない。

(補助の基準)

第4条 町長は、第1条の目的を達成するため、共済契約が効力を生じた日の属する月から掛金を納付した事業主に対し、町内の事業施設に勤務する従業員1人1ケ月100円を3ケ年間補助するものとする。

2 前項に規定する補助金交付の対象期間は、1月から12月までとする。ただし、掛金を納付しない月は対象から除外し、または掛金を前納した場合においては、対象期間に係る月分を対象とする。

(補助金の申請)

第5条 退職金共済契約掛金の補助を受けようとする事業主は、契約を証明する書類等を添付し、前条第2項に規定する当該対象期間分を翌年1月10日までに町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審議し適当と認めたものについては、申請者に交付の決定を通知するものとする。

(補助金の交付)

第6条 補助金の交付は、年1回これを行う。

(届出)

第7条 事業主は、次の各号の1に該当するときは、直に町長に届けなければならない。

(1) 共済契約者である事業主に変更があつたとき。

(2) 事業を廃止または休止したとき。

(報告等)

第8条 町長は、共済契約者および従業者に対して必要書類の提出または報告を求めることができる。

(補助金の取消しおよび返還)

第9条 町長は、補助金の交付決定をうけ、またはすでに補助金の交付を受けた事業所が次の各号の1に該当するときは、補助金の交付決定額の全部もしくは一部を取消し、またはすでに交付した補助金の全部もしくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 偽り、その他不正手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 条例第7条に規定する届出を怠つたとき。

(3) その他町長が不適当と認めたとき。

(補則)

第10条 この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年6月1日から適用する。

(経過措置)

2 昭和51年の補助金申請に限り、第4条第2項の規定にかかわらず「1月」とあるのは「9月」と読み替えるものとする。

富士見町中小企業退職金共済掛金助成条例

昭和51年9月28日 条例第25号

(昭和51年9月28日施行)