(目的)

第1条　この要綱は、富士見町の地域振興に資する活動等を支援し、もつて活力と魅力ある地域づくりの推進に寄与するために、民間事業者等に供給する無利子資金の貸付業務の実施に当たりその基準を定め、その業務の公正かつ円滑な運営に資することを目的とする。

(貸付対象費用)

第2条　貸付けの対象となる費用は、次に掲げるものとする。

(貸付対象事業)

第3条　貸付けの対象となる事業は、次に掲げるものとする。

(貸付対象者)

第4条　貸付けの対象となる民間事業者等は、一般社団法人及び一般財団法人とする。

(貸付額)

第5条　一貸付対象者当たりの貸付額は、500万円以上とし、16億円を限度とする。

(貸付利率)

第6条　貸付利率は、無利子とする。

(貸付対象期間)

第7条　貸付対象期間は、最初の貸付日より55年とする。

(償還期間等)

第8条　貸付金の償還は、最初の貸付日より55年以内に行うものとする。

(償還方法等)

第9条　貸付金の償還方法は、一括償還の方法又は、年賦償還の方法によるものとする。

(債権の保全等)

第10条　富士見町は、貸付けに係る債権の保全及び回収の確保を図るため、必要に応じ抵当又は民間金融機関等確実な保証人の連帯保証を徴するものとする。

(貸付けの方法)

第11条　貸付けは、証書貸付の方法によるものとする。

(遅延利息)

第12条　富士見町は、地域振興資金の貸付けを受けた者(以下「借受者」という。)が貸付金の償還を怠つたときは、当該償還期日の翌日から支払日までの日数に応じ、当該償還金額につき年14パーセントの割合を乗じた金額の遅延利息を徴収するものとする。

(繰上償還請求)

第13条　富士見町は、次の各号の一に該当するときは、当該借受者に対し、償還期日前に貸付金の全部又は一部の償還を請求することができる。

(借入申請)

第14条　富士見町から地域振興資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、借入申込書及び事業計画書に次に掲げる書類を添付して、申込みを行わなければならない。

(貸付けの決定)

第15条　富士見町は、地域振興資金の貸付決定に当たつて、総合的な調査・検討をするものとする。

(貸付決定の通知等)

第16条　富士見町は、資金の貸付けを行うことを決定した申請者に対しては、地域振興資金貸付決定通知書を交付し、貸付けを行わないことを決定した申請者に対しては、この旨を通知するものとする。

(貸付金の交付)

第17条　貸付金の交付は、金銭消費貸借契約締結の後、一括して、富士見町の指定する借受者名義銀行口座への振込みの方法により行う。

(貸付金の管理)

第18条　富士見町は、貸付金の使途の確認又は貸付債権の確保を図るため、その償還が完了するまでの間、貸付対象事業の状況、借受者の信用状況等につき必要に応じて調査を行い、借受者に報告を行わせることができる。