(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第18条、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、公園の設置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　地域住民の余暇利用と健康の増進を図るため、公園を設置する。

(都市公園の設置基準)

第2条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第2条の4に定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積)

第2条の3　町内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積は、5平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第2条の4　町が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて、町内における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(都市公園の公園施設の建築面積の基準)

第2条の5　法第4条第1項本文の条例で定める割合は、100分の2とする。

(特定公園施設の整備基準)

第2条の6　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第13条第1項に掲げる特定公園施設(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号)第3条に規定するものをいう。)の設置に関する条例で定める基準は、規則で定める。

(都市公園の運動施設の制限)

第2条の7　政令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(名称及び所在地)

第4条　都市公園及びその他の公園(以下「公園」という。)の名称並びに所在地は、別表第1のとおりとする。

(行為の制限)

第5条　公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。また許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(行為の禁止)

第6条　公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、町長が許可したもの、又はやむを得ないと認めたものについてはこの限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第7条　町長は、次の各号の一に該当するときは、公園を保全し、又は利用者の危険を防止するため、公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(町以外の者の公園施設の設置等)

第8条　法第5条第1項の規定により、又は同法に準じて、町以外の者が公園施設を設置し、又は管理しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を町長に提出し、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(占用の許可)

第9条　法第6条第1項の規定により、又は同法に準じて、工作物その他の物件又は施設(以下「占用物件」という。)を設けて公園を占用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の特例)

第10条　第9条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、第5条第1項の許可を受けることを要しない。

(設計書等)

第11条　公園施設の設置若しくは公園の占用許可を受けようとする者又は許可を受けた事項を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第11条の2　第5条第1項、第8条第1項又は第9条第1項の許可を受けた者は、別表第2に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の納付)

第11条の3　使用料は、町長が定める方法により町長が定める期日までに納付しなければならない。

(使用料の減免)

第11条の4　町長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の還付)

第11条の5　既に納付された使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当し、かつ、町長が特に必要があると認めるときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(監督処分)

第12条　町長は次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくは許可条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

(届出)

第13条　この条例の規定による許可を受けた者が次の各号の一に該当するときは、すみやかにその旨を町長に届出なければならない。

(原状回復の義務)

第14条　この条例の規定により許可を受けた者は、当該許可期間が満了し、若しくは第12条の規定により許可を取り消された場合には、自己の費用をもつて、遅滞なく原状に回復し返還しなければならない。この場合、占用者が履行しないときは、町が代つてこれを行い、その費用をその者から徴収する。

(権利の譲渡等の禁止)

第15条　この条例の規定により許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸若しくは担保に供してはならない。

(賠償責任)

第16条　公園施設及び物品等をき損し、又は滅失した者は、町長の命ずるところにより直ちに原状に復し、又は損害額を賠償しなければならない。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。