2　前項の期間は更新することができる。

2　前項各号に規定するもののほか、町長が特に必要と認めたときは、料金を減免することができる。

2　第4条第4号、第5号又は第6号の許可を受けた者からその許可に係る工作物、土地若しくは竹木又は当該許可に係る工作物の新築若しくは竹木の植栽等をすべき土地(以下、この項において「許可に係る工作物等」という。)を譲り受けた者は、当該許可に基づく地位を承継する。当該許可を受けた者から賃貸借その他により当該許可に係る工作物等を使用する権利を取得した者についても、当該工作物等の使用に関しては同様とする。

3　前2項の規定により地位を承継した者は、その承継の日から30日以内に町長に届け出なければならない。

2　前項に規定する許可に基づく権利を譲り受けた者は、譲渡人が有していたその許可に基づく地位を承継する。

2　前項の届出があつた場合、町長は、管理上必要と認めるときは、当該許可に係る工作物を除却し、公共物を原状に回復し、その他必要な措置をとることを命ずることができる。

2　町長は、次の各号の1に該当する場合においては、この条例に基づく許可を受けた者に対し前項に規定する処分をすることができる。

3　前2項又は前条第2項により原状回復を命ぜられた者がその義務を履行しないときは、町長は、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。

2　町長は、前項の規定による補償金額を、当該理由を生じさせた者に負担させることができる。

2　砂防法(明治30年法律第29号)第2条の規定により指定された区域については、第4条第4号から第6号までの規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に旧来の慣行又は権原に基づいて、この条例の規定により許可を要する行為を行つている者又はその設置について許可を要する工作物を設置している者は、従前と同様の条件により当該行為又は工作物の設置について、この条例の規定による許可を受けた者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の条例施行日以前の許可に係る占用料、採取料については、なお従前の例による。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和元年12月31日以前における流水の占用に係る流水占用料及び同日以前の許可に係る土石採取料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)の施行の日(令和7年6月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

4　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例その他の定めによりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例その他の定めの例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

5　禁錮以上の刑が定められている犯罪についてされた起訴は、拘禁刑以上の刑が定められている犯罪についてされた起訴とみなす。