2　管理者は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、前項の受益者を定めることができる。

3　富士見町下水道条例(平成5年町条例第11号)第27条第1項の規定により、処理区域外の汚水を公共下水道に排除する特別使用許可を受けた者は、第1項の規定にかかわらず、受益者とみなす。

2　管理者は、係争地等特別な理由により、受益者より賦課対象区域からの除外申請があつた土地については、その適否を審査し賦課対象区域から除外することができる。

2　前項の負担金は、第4条の規定による公告の日の翌日から起算して、3年を経過した日以後においては賦課することができない。

3　管理者は、第1項の規定により負担金の額を定めたときは、遅滞なく当該負担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

4　負担金は、5回に分割し、5年間に徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申し出をしたときは、この限りではない。

5　前項ただし書きの規定による一括納付は、全額納付による方法及び割引納付による方法によるものとし、受益者が全額納付による方法により納付をしたときは、当該受益者に一括納付報奨金(以下「報奨金」という。)を交付する。

2　管理者は、次の各号の一に該当する受益者の負担金を減免することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年7月1日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2　当分の間、第14条に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中において、年14.5パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の富士見町税外収入金に対する手数料及び延滞金徴収条例附則第5項、富士見町国民健康保険条例附則第9項、富士見町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第2項の規定は、延滞金のうち平成12年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成15年4月1日からこの条例の施行日までの間に町長がした決定又は指定は、この条例の施行後は、管理者がした決定とみなす。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例各条による当該条例改正部分の改正後の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行日前に納期の到来した歳入に関し発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。