(趣旨)

第1条　この要綱は、地震に対する建築物の安全性の確保と震災に強いまちづくりの推進を図るため、木造住宅の耐震改修工事又は除却工事を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、富士見町補助金等交付規則(昭和51年規則第7号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第1条の2　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象者は、富士見町木造住宅及び避難施設耐震診断事業実施要綱(平成15年告示第61号)の規定に基づき診断士による精密耐震診断を実施した者で次のいずれにも該当するものとする。

(補助の対象及び交付額等)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、耐震改修工事費及び耐震設計等費又は除却工事に要する費用相当分とする。

(申請及び決定)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、富士見町木造住宅耐震改修事業補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(変更承認申請)

第5条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ富士見町木造住宅耐震改修事業変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(事業の中止)

第6条　交付決定者が、事業の中止をしようとするときは、富士見町木造住宅耐震改修事業中止届(様式第5号)を町長に届出なければならない。

(完了実績報告)

第7条　交付決定者は、当該事業が完了したときは、富士見町木造住宅耐震改修事業完了実績報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、前条の規定による完了実績報告書を受理したときは、内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、富士見町木造住宅耐震改修事業補助金確定通知書(様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　交付決定者は、前条の通知を受けた日から起算して10日以内に富士見町木造住宅耐震改修事業補助金支払請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の取消)

第10条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第11条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取消した場合において、当該取消しに係る補助金が交付されているときは、期限を定め、交付決定者にその返還を求めるものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。