(目的)

第1条　この要綱は、判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等の福祉の増進を図るため、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、町長が家庭裁判所に対して行う後見、保佐、補助開始の審判の申立て(以下「審判の申立て」という。)及び成年後見制度の利用に係る費用負担が困難な者(以下「要支援者」という。)に対し、その費用を助成することで成年後見制度の利用を支援することを目的とする。

(支援の種類)

第2条　支援の種類は、次に掲げるとおりとする。

(審判の申立ての対象者)

第3条　町長が行う審判の申立ての対象者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(申立ての種類)

第4条　町長が行うことの出来る審判の申立ての種類は、次に掲げるとおりとする。

(審判の申立ての要請)

第5条　次に掲げる者は、第1条に規定する要支援者がいると判断したときは、町長に対し審判の申立てを行うよう要請することができる。

(調査)

第6条　町長は、前条の要請があつたとき、又は要支援者を発見したときは、次に掲げる事項を調査するものとする。

(審判の申立て)

第7条　町長は、前条に規定する調査をした結果、要支援者について成年後見人等が必要と判断し、かつ、対象者に該当するときは、審判の申立てを行うことができる。

(申立て費用の負担及び求償)

第8条　町長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条の規定に基づく審判の申立てに要した費用(収入印紙代、登記印紙代、郵便切手代、診断書料及び鑑定料等)を負担する。

(報酬の助成)

第9条　町長は、前条第2項各号に掲げる者及び第3条第1項第1号に該当する者については、家庭裁判所が成年後見人等を選任した後の成年後見人等への報酬の全部又は一部を助成することができる。

(報酬の助成の申請及び決定)

第10条　被後見人等又は成年後見人等(以下「申請者」という。)は、前条に規定する報酬の助成を受けようとするときは、富士見町成年後見制度利用支援事業助成申請書(様式第1号)に家庭裁判所が発行する報酬付与の審判の決定通知書の写しを添付し、町長に提出しなければならない。

(報酬の助成の請求等)

第11条　前条の規定により助成の支給決定を受けた申請者は、富士見町成年後見制度利用支援事業助成請求書(様式第3号)により、町長に請求するものとする。

(成年後見人等の報告義務)

第12条　成年後見人等は、被後見人等の資産状況及び生活状況に変化があったことを把握したときは、速やかに町長に報告しなければならない。

(助成の中止及び返還)

第13条　町長は、第10条第2項の規定により報酬の助成を受けた者が、前条の報告により成年後見人等への報酬を支払える生活状況であると判断したときは助成を中止するとともに、その資産状況に応じて助成した費用の全部又は一部の返還を求めることができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。