2　富士見町移動支援事業(以下「事業」という。)により実施するサービス(以下「サービス」という。)は、個別支援(障がい者等が外出時における個別のサービスをいう。以下同じ。)、グループ支援(複数の障がい者等が外出時におけるサービスをいう。以下同じ。)とする。

2　前項各号に掲げる者のうち、介護給付において、移動支援に相当するサービスを受給しているものは、事業の対象者となることができない。

2　通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期に渡る外出その他町長が外出のための支援を行うことが適当でないと認めた外出については、サービスを受けることができない。

2　サービスを受ける障がい者等との関係が民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に規定する扶養義務者及び生計を一にして同居する者は、当該障がい者等の登録事業者となることができない。

2　町長は、前項の規定による申請があつたときは、その内容を審査し、利用登録の可否を決定し、申請者に対して、富士見町移動支援事業利用登録証交付決定通知書(様式第3号)又は富士見町移動支援事業利用登録証交付申請不許可通知書(様式第4号)により通知するものとする。

3　町長は、利用登録の可否を決定したときは、あらかじめ、申請者から申出のあつた登録事業者に対し、富士見町移動支援事業登録事業者指定等委託通知書(様式第5号)により事業の委託を行うものとする。

4　前項の規定により委託を受けた登録事業者は、事業を受託する場合においては、富士見町移動支援事業登録事業者指定受諾通知書(様式第6号)を町長へ提出するものとする。

5　町長は、第2項の規定により利用登録を許可したときは、富士見町移動支援事業利用登録証(様式第7号。以下「利用登録証」という。)を申請者に交付するとともに、富士見町移動支援事業利用登録証交付者名簿(様式第8号。以下「利用登録証交付者名簿」という。)に搭載するものとする。

2　利用登録証の交付を受けた者(以下「登録利用者」という。)から、前項に規定する利用登録証の有効期限が満了する1か月前までに利用申込みの取下げ及び変更等の意思表示が行われない時は、有効期限満了の翌日において利用更新したものとみなす。

2　利用の申込みは、利用登録証に記載された登録事業者に利用登録証を提示することにより行うものとする。

3　登録事業者は、前項の申込みがあつたときは、速やかにサービスの提供の可否を決定するものとする。

4　登録利用者及び登録事業者は、個別支援サービスの提供が終了したときは、登録利用者にあつては利用登録証に、登録事業者にあつては富士見町移動支援事業利用確認票(様式第9号)に実施期日等の所定の事項をそれぞれ記入の上、確認のための押印をするものとする。

5　登録利用者及び登録事業者は、グループ支援サービスの提供が終了したときは、登録利用者にあっては登録利用証に、登録事業者にあっては富士見町移動支援事業利用確認票(様式第9号)及び富士見町移動支援サービス(グループ支援)報告票(様式第9号―2)に実施期日等の所定の事項をそれぞれ記入の上、確認のための押印をするものとする。

6　登録事業者は、前項に定める手続を行つた後、利用登録証を登録利用者に返還するものとする。

2　町長は、前項の申請がやむを得ないものと認めるときは、必要な事項を聴取の上、利用登録の可否を決定し、その旨を申請者及び登録事業者に口頭により通知するものとする。

3　即時利用登録(前2項の規定による利用登録をいう。以下同じ。)の決定を受けた者は、サービスを受けた後において速やかに第5条第1項の規定による利用登録証の交付の申請の手続きを行うものとする。

2　町長は特に必要と認める場合は、利用時間の限度を変更することができる。

2　町長は、前項の規定による届出があつたときは、利用登録証及び利用登録証交付者名簿の内容を変更し、及びその旨を登録事業者に対して、富士見町移動支援事業利用登録証変更(廃止)通知書(様式第11号)により通知するものとする。

2　登録事業者は、登録利用者に係る事業を実施した時間数及び回数をひと月ごとに算出し、富士見町移動支援事業委託料請求書(様式第12号)に当該登録利用者に係る富士見町移動支援事業利用確認票(様式第9号)(グループ支援サービスの提供を受けた場合は、同様式のほか、富士見町移動支援サービス(グループ支援)報告票(様式第9号―2))の写しを添付して翌月の10日までに、町長に委託料の請求を行うものとする。

3　町長は、前項の規定による委託料の請求を受けたときは、速やかに当該委託料を支払うものとする。

2　公共交通機関の運賃その他の実費は登録利用者の負担とし、登録利用者が登録事業者に直接納付しなければならない。

2　登録事業者は、登録利用者に対して適切なサービスを提供するために、事業所ごとに事業に従事する者(以下「従事者」という。)の勤務の体制を定めなければならない。

3　登録事業者は、従事者の資質の向上のために、事業に関係する研修の機会を確保しなければならない。

4　登録事業者は、サービスの提供を行つている間に事故が発生したときは、直ちに町長及び登録利用者の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講じなければならない。

この要綱は、公布の日から施行し、平成18年10月1日より適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。