(目的)

第1条　高齢者等が、在宅で自立した日常生活を営むことができるようにするため、必要な福祉用具を貸与することにより、心身機能の維持向上を図るとともに、その介護者の身体的及び精神的な負担の軽減を図ることを目的とする。

(対象者及び福祉用具)

第2条　貸与する福祉用具及び対象者は別表第1に定めるもの、又は町長が必要かつ適当と認めたものとする。

(事業の内容)

第3条　この事業は、町長が指定した事業者(以下「指定事業者」という。)に委託して行うものとする。

(申請)

第4条　福祉用具の貸与を受けようとする者は、福祉用具貸与申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(貸与の決定)

第5条　町長は、前号の規程による申請があつたときは、民生委員の意見を聴取し富士見町高齢者・障害者サービス調整チーム設置要綱(平成8年富士見町訓令第14号)第2条第6号事業として、高齢者・障害者サービス調整チームへ諮り決定するものとする。

(貸与)

第6条　町長は、前号により貸与を決定したときは、借受人と福祉用具貸与契約書(様式第2号)により契約を締結するものとする。

(指定事業者への通知等)

第7条　町長は、前号により貸与契約を締結したときは、福祉用具貸与事業利用決定指示書(様式第3号)により、指定業者に通知するものとする。

(返還)

第8条　借受人は、貸与された福祉用具が不要となつた場合は、福祉用具貸与事業利用中止届出書(様式第4号)を提出し、速やかに町長に返還するものとする。

(指定事業者の責務)

第9条　指定事業者は業務上知り得た利用者等の情報を漏らしてはならない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。