(趣旨)

第1条　高齢者の医療の確保に関する法律施行令第23条第3号に基づき、後期高齢者医療保険料(以下「保険料」という。)を特別徴収により納付していた被保険者が、口座振替の方法により保険料を納付する旨を申出た場合の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(申出)

第2条　前条の申出は、口座振替の方法による納付を希望する被保険者が、町長へ後期高齢者医療保険料納付方法変更申出書(様式第1号)に関係書類を添えて提出することで行う。

(関係書類)

第3条　前条の関係書類は、次のとおりとする。

(審査事項等)

第4条　第2条の申出があつた場合、申出書及び関係書類の記載事項を確認し、必要に応じて被保険者及び被保険者の関係者から当該申出について聞き取りを行い、保険料又は後期高齢者医療の資格取得前に加入していた国民健康保険の保険税(料)若しくは国民健康保険組合の保険料(以下「国保税(料)等」という。)の納付状況を確認する。

(申出の承認)

第5条　前条の確認の結果、口座振替による普通徴収によることで円滑な保険料の徴収に支障ないと認められるときは、申出のとおり口座振替の方法による普通徴収に変更するものとする。

(口座振替への変更を認めない場合)

第6条　やむを得ない特別な事情が認められないにもかかわらず保険料又は国保料等の滞納があり、かつ再三の納付の督促等にも応じないなどのため今後も確実な納付が見込めない場合は、口座振替への変更を認めないものとする。

(口座振替への変更後に特別徴収に戻す場合)

第7条　申出により口座振替に変更になつた後、やむを得ない特別な事情が認められないにもかかわらず保険料を滞納し、かつ再三の納付の督促等にも応じないなどのため今後も確実な納付が見込めない場合は、保険料の徴収を再び特別徴収とすることができる。

(補則)

第8条　この要領に定めるもののほか、口座振替による普通徴収への変更に関して必要な事項は、町長が別に定める。